「発注・受注・下請けと多くの業者が介在し、複雑な関係であるから責任の範囲等が把握しきれていない」

「従業員から未払の残業代を請求された、労災事故として損害賠償請求された」

建設業は、元請け下請け等々、様々な業者が介在することが通常であるため、法的な問題も複雑化しやすい業種です。そのため、他業者が納期の期限を守らないで業務遂行が遅滞した場合や、元請けが倒産した場合など、法的責任を誰が負うかで後々揉めることが多いです。

そのような事態を事前に予防するために、詳細な契約書を作成する必要があります。詳細な契約書を作成するには、法律の専門家でないと不備が出てきてしまいます。

また、従業員から残業代を請求されたり、労災事故として損害賠償請求された場合、適切な対応をしなければ、労働基準監督署に申告されたり、労働審判を申し立てられたりすることがあります。また、いわゆるブラック企業と社会的に認定され、事業の継続も脅かされます。このような事態を招かないために、適切な労務・労働時間管理等を法的に行う必要があります。

弁護士に依頼をしていただくことで、請負契約書等のリーガルチェックや労働者との交渉や就業規則の整備、労働環境の調整等のリーガルチェックなどを行うことができます。まずはお気軽にご相談ください。

ネット通販事業の拡大等に伴い、物流量は増加の一途を辿る一方、ドライバーの担い手となる労働者の数は減少しています。そのため、不足するドライバーを確保するため、外部業者や派遣労働などに頼らざるを得なくなってしまいます。この場合、多数当事者間において複雑な契約を締結する必要が生じるため、契約書等の作成・見直しが必要となってきます。また、運送業においては、ドライバーの長時間労働が常態化したり、未払残業代が発生したりするなどの問題が生じるため、社内の労務管理が重要となってきます。特に、長距離ドライバーの場合、過労による心疾患などの労働災害が発生するリスクがはらんでいます。労働災害が発生し、会社側に過失が認められると、民事責任のみならず、刑事責任まで問われかねず、ひいては業務停止などの行政処分が課される危険性もあります。

また、荷主との間でも法的リスクが潜んでいます。運送中の荷物破損や配送遅延が生じた場合のトラブルを防止するためには、事前に荷主との間で運送契約や寄託契約を締結しておくことが不可欠です。その際には、運送業界において蔓延している「口約束」ではなく、契約書といった書面で規定しておく必要性があります。

いずれのトラブルにおいても、運送業に精通している弁護士によるリーガルサポートが不可欠です。

平成30年版高齢社会白書によると、総人口1億2671万人に対して、65歳以上の人口が3515万となり、総人口に占める割合も30％近くとなっています。

高齢化社会になるにつれて、多くの方が介護事業サービスを利用します。それに伴い様々なトラブルも発生します。

介護事業においては、【利用者やその家族とのトラブル】、【介護職員との労務トラブル】などさまざま紛争が発生します。

【利用者やその家族とのトラブル】としては、利用内容や料金について、事前説明と異なるなどといったものがあります。しかし、これらの問題は、リーガルチェックがなされた契約書や事前説明書を作成しておくことで予防することができます。また、介護利用時に生じた事故に対する対応も重要となります。事故原因の究明、利用者への説明、その後の賠償など、解決すべき問題は多岐にわたります。

【介護職員との労務トラブル】としては、介護事業が利用者と職員との密室で行われることが多く、セクシャルハラスメントなどの問題もかかえています。勤務体系に関する問題や介護中の事故（労災）に関する問題もかかえています。

そのため、介護事業に精通している弁護士によるリーガルサポートが不可欠です。

IT・情報通信業（以下「IT業」といいます。）は、他業種に比べて、日々進化している業界の1つです。もちろん、業界の成長に伴い、新たな法律や裁判例も整備されています。

しかし、IT業に関する法整備は、まだまだ業界の成長スピードには追いつけていないのが現状です。例えば、システム開発に関するトラブル、ソフトウェア特許、情報セキュリティといった問題は、一昔前では想起されてこなかった問題です。特に、企業内部に関する情報流出は、企業にとって致命傷になる危険性があります。IT業は、特にクリエイティブな業界であり、まだまだ未知の領域でもあります。そのため、例えば、システム開発などのノウハウは、その企業の価値と同視することができ、従業員の引き抜きや退職に伴う内部情報の流出を事前に予防しておく必要があります。

また、スマートフォンやパソコンの普及に伴い、業界内でのトラブルのみならず、消費者との間でのトラブルも頻発しています。その他にも、表面化していない法的トラブルが潜んでいます。

未知の領域だからこそ、紛争の予防、紛争の解決の両面から対策しておく必要があり、そのためにはIT業に精通している弁護士によるリーガルサポートが不可欠です。

「医療事故を起こしてしまった」

「能力不足の社員を辞めさせたいが、どのようにして辞めさせればいいかがわからない」

「診療報酬等が支払われない」

このような医療事故・介護事故や人事労務問題、債権回収対応等で、本来診療業務に費やす時間が確保できなくなる可能性があります。

医療事故・介護事故の場合は、初動が非常に重要です。医療事故等の過失は、患者等の生命・身体に危険が生じているため、医療機関の対応に不備があれば、医療訴訟に発展し、高額な損害賠償が認められてしまう可能性があります。また、適切な対応をとらないことで、医療機関の評判や信用性が低下してしまう可能性もあります。

人事労務（能力不足の社員や未払残業代、過労死問題等）に関する問題では、労務管理を徹底する必要があります。雇用契約書や就業規則等の法的観点を踏まえた見直しや社員の退職・解雇に関する問題、労働審判等の紛争対応を適切に行う必要があります。

債権回収の場合は、代行を致しますし、そもそも未払診療報酬がないスキームを構築いたします。

弁護士に依頼をすることで、医療事故への初動対応及び労務管理等についてアドバイス等をすることができます。仮に訴訟等に発展している場合でも、医療法務に従事する弁護士が法的知識を駆使し、事案を解決いたします。

トラブルを避けるには、まずは弁護士にご相談されることをお勧めいたします。お気軽にご相談ください。

「飲食店の店員から残業代を請求されてしまった」

「飲食店の事業拡大をしたいが、どうすればよいかわからない。」

飲食店事業は、近年、最低賃金が右肩上がりであるため、人件費が高騰する一方、肉体的・精神的負担が大きい業界であるため慢性的に人材不足になっていることから、長時間労働化している現状があります。これに対し、未払の残業代等を支払っておらず、残業代を請求されるケースが多くなっています。残業代請求をされた場合、適切な対応をしなければ、労働基準監督署に申告され、または労働審判を申し立てられたりすることがあります。また、残業代を支払っていない場合、いわゆるブラック企業と社会的に認定され、事業の継続も脅かされます。

飲食店事業を拡大するためにはM&Aを活用すること等が考えられますが、具体的にどのような交渉をし、どのような基本合意書を締結するか、法務デューデリジェンスはどうすればよいか等、わからないことが多いと思います。

弁護士に依頼をすることで、労働者側からの残業代請求に対して、使用者の代理人として交渉にあたり、適切な残業代を算出した上で、従業員側に反論をいたします。また、M&A等により事業拡大する場合の法的問題点等の調査を、専門家である弁護士がサポート致します。

当事務所では、労働者から請求された後の交渉はもちろんのこと、予防法務として就業規則の精査や環境の改善、事業の拡大に関する問題等、あらゆることにお手伝い致します。お気軽にご相談ください。