本件は、相手方から暴力を受けた依頼者が、暴力をふるって以来、家を出て行ったきり自宅に戻らない相手方と離婚をすることを決意し、弊所にご相談に訪れました。

加えて、依頼者は、相手方が転職を繰り返すばかりで、収入が安定することがなかったことから、日々の生活を経済的に支え、相手方が負った借金についても、借金の肩代わりをしていた状態でした。

そのため、かなり疲弊した状態で、ご依頼くださいました。

本件は、相手方も離婚の意思を有していたものの、以下のような懸念点がありました。

• 相手方に預貯金がほとんど存在しないこと
• 相手方が鬱状態であるという医師の診断書を提出してきたこと
• 相手方が婚姻費用分担調停を依頼者を相手方として申し立てたこと

以上に加え、相手方には代理人がついていなかったことから、調停期日の呼び出しを何度も無視したため、調停手続きでのお話し合いが全く進まないという問題もありました。

そこで、弊所担当弁護士から相手方に期日前に、電話やお手紙を出し、出廷を呼びかけたり、並行して、相手方の振るった暴力行為について、警察署に被害届を提出し、警察官から調停に出席するよう呼びかけてもらうなどしました。

さらに、暴力行為をしておきながら、婚姻費用を請求することは有責配偶者ゆえに許されないこと、及び、依頼者の肩代わりした借金について、長期分割でも良いから少しずつ返済するように促すなどの主張を調停の場で、説得的に主張しました。

本件は、相手方からDVを受けた依頼者が、子どもと一緒に自宅から出て行き、離婚を求めた事案です。
依頼者は、相手方との離婚の話合いがうまく進まず、かなり疲弊した状態で弊所にご相談のうえ、ご依頼くださいました。

本件には、以下のような争点・懸念点がありました。
・相手方の収入
・依頼者は以前大手企業に勤めており、パート以上に収入を得られるかどうか
・相手方による、養育費について、子供が１８歳になる月までしか支払わないという提案
・依頼者が相手方の財産をほとんど把握していない
弊所担当弁護士が、書面および調停の場で説得的に説明し、調査嘱託を利用する等、依頼者の獲得目標に対して一つ一つ対応していきました。

依頼者は、相手方と性格が合わず、離婚することに同意していました。
相手方は、実家に帰り、弁護士に依頼して離婚条件の協議を持ち掛けてきました。
相手方が弁護士に依頼していたため、依頼者も自分で対応することが困難であると考え、ご依頼いただきました。
相手方の要求は、子の養育費の支払と同居期間中のモラルハラスメントによる慰謝料１００万円の支払でした。

依頼者から話を聞くと、モラルハラスメントというほどの事情は見当たりませんでした。また、相手方の主張自体も、モラルハラスメントといえるかどうか微妙なものであり、とても法的に慰謝料の支払義務が生じる程ではありませんでした。

しかし、かたくなに支払を拒むと相手方から離婚調停を申し立てられてしまう可能性が高まると予想しました。
離婚調停が申し立てられてしまうと、長期化してしまうため、相手方の主張を丸飲みすることまではしないものの、一定程度の金額の解決金を支払うことで早期解決することを目指しました。

依頼者は、相手方が職場の女性と不貞関係にあったことを知ったため、相手方への離婚、不貞慰謝料請求及び不貞相手への慰謝料請求を求めて相談にいらっしゃいました。

本件は、相手方が不貞の事実を認めているものの、以下のような争点・懸念点がありました。

・相手方の収入が依頼者の想定よりも低かったこと
→慰謝料の支払い原資がないことが想定される

・相手方の主な財産が、自宅不動産しかなかったこと
→財産分与をするにしても自宅不動産を売却するしかない

・依頼者は、既に不貞相手から300万円の慰謝料を受け取る合意をしていること
→不貞相手から慰謝料を受け取っているため、相手方から更に慰謝料を支払う必要はないと主張される可能性がある

そのため、当方が、解決方法として、自宅不動産の売却益から慰謝料及び財産分与の支払いを行うべきであることを依頼者及び相手方に強く主張していきました。また、不貞相手との交渉においても、慰謝料支払いについて相手方を含めた第三者に開示しないことも合意内容に加えることで、不貞相手から相手方に対し、慰謝料金額等が伝わらないようにしました。

依頼者は、職場で出会った女性といわゆる不貞関係になりました。
不貞関係が相手方に知られてしまい、相手方から家を追い出される形で別居を開始しました。
依頼者は、不貞をしたこと自体は認めていたため、いくらかの慰謝料を支払うこと自体は認めておりました。
しかし、５００万円以上の高額な慰謝料を支払うことはできない状態でした。
依頼者は、できるだけ慰謝料を減額して離婚を成立させることを希望して相談にいらっしゃいました。

依頼者はいわゆる有責配偶者にあたることは明らかであるため、訴訟に至ってしまうと離婚が認められないことになると考えました。なんとしても、相手方に離婚に応じてもらう必要があるのですが、相手方は納得のいく慰謝料の支払が得られないのであれば離婚をしないと主張しておりました。

しかし、相手方が離婚したくないと考えているのは、相手方が専業主婦であり、今後の生活に不安を覚えているからであると考えました。
そこで、相手方の生活保障をするような条件を提示すれば、相手方が離婚に応じると考え、慰謝料の他に、家賃数か月分を支払うことを提案しました。
また、離婚協議が長引くと、その間、依頼者が相手方に対して婚姻費用を支払い続けなければならなくなってしまうため、早期解決をするように努めました。

本件は、ご本人同士で、既に一度、裁判所の離婚調停を経ていましたが、離婚条件がまとまらずに不成立になっていました。
依頼者は、依頼者名義の家を出て、実家暮らしを始め、1年数か月が既に経過していました。そして、依頼者名義の家には、相手方が子と住み続けていました。そこで依頼者は、相手方に依頼者名義の家から出て行ってもらい、自分が家に戻ること及び相手方と早期に離婚することを希望し、ご依頼くださいました。

本件には、以下の争点・懸念点がありました。

・相手方が養育費月額6万円を22歳の誕生日の後、初めて迎える3月分までの総合計金額を一括で支払うことを要求
・相手方が慰謝料として150万円の支払いを要求
・離婚条件が相手方にとって不利な条件であれば、離婚せずに依頼者名義の家に住み続けると宣言

そこで、弊所担当弁護士が、相手方の要求に根拠がないこと等を主張し、依頼者の早期離婚を調停で目指しました。

本件は、相手方が複数の女性と不貞していることが発覚したため、依頼者が離婚を決意し、不貞慰謝料請求をしたうえで、離婚を求めた事案です。依頼者は早期の離婚を希望していたため、離婚調停ではなく、相手方との交渉で離婚の話を進めることとなりました。

相手方に受任通知を送付すると、相手方にも代理人が就いたため、相手方代理人と以下の争点について交渉をしていきました。
・依頼者が実家に戻ったことを前提とした収入での養育費
・慰謝料、財産分与及び依頼者からの借入金の返済

相手方側からは、依頼者がこれまで会社員であったことから、これまでの年収を前提として収入を把握すべきと主張されました。また、慰謝料については相手方としては７０万円程度としたうえで、財産分与及び借入金の１３０万円との合計額である２００万円を解決金として支払うという内容に固執しました。
そこで、弊所担当弁護士が、依頼者の離婚後に現実的に見込める収入の額や、慰謝料金額の相当性等を説得的に主張しました。

埼玉県内で同居していた依頼者様ですが、夫の対応に苦慮した結果、お子さま（幼児）を連れて実家（九州地方）へもどる形で別居が開始されました。
当初、依頼者様からは、相手方と離婚するための対応（離婚調停）にて依頼を受けていました。
しかし、相手方は、お子さまの親権（監護権）を強く主張しており、相手方から監護者指定と子の引渡しの審判手続きを申立てられました。

当初、依頼者様は実家を住居とする予定であったため、ご両親の監護補助も受けられる予定でした。また、実家で生活するため、家賃等の生活費に苦慮することもありませんでした。
しかし、実家での生活が困難になったため、依頼者様とお子さまのみ転居することになりました。
そのため、担当弁護士は、①監護補助者の協力と②依頼者様の経済的自立の両面を補充する必要があると考えました。

具体的には、ご両親の監護補助を受けられることをタイムスケジュールでまとめたり（①）、依頼者様が安定して収入が得られるよう対応してもらったりしました（②）。

本件は、相手方が不貞行為をしていることを知った依頼者が、早く離婚をしたいが、相手方の資力が乏しいため、離婚条件を決めても、支払ってもらえる可能性がない中で、どのように相手方と交渉すれば良いかわからず悩んだ状態で弊所にご相談の上、ご依頼くださいました。

本件は、以下の懸念点がありました。
・相手方に多額の借金があり、婚姻費用の支払いが算定表で計算した額を毎月、満額支払うことができないという事情、
・相手方の不貞行為の証拠が乏しいという事情、
がありました。

そこで、弊所担当弁護士が、毎月いくらまでの支払いであれば確実に支払うことができるのかを調停委員さんを通じて、相手方に問いかけ、長期にわたる未払い婚姻費用の支払いを提案し、離婚後も、養育費に未払い婚姻費用を長期分割支払いにした金額を上乗せして支払ってもらうことにしました。また、車内に搭載したGPSの移動履歴とラブホテルの駐車場に駐車してある相手方の車の写真、自宅に停まっている不貞相手の車の写真等とともに不貞行為の存在を主張し、調停の場で、言い逃れのできない状況を作り出しました。

当事者双方で離婚協議を継続していたが、話し合いは難航しました。
依頼者様が自宅を退去する形で別居が開始しました。
その後も当事者や両親を交えて協議を継続しましたが、話し合いがまとめることはありませんでした。
そこで、相手方が離婚調停を申立てました。
別居以降、依頼者様とお子様との面会交流は実施されていませんでした。
そのため、依頼者様としては、お子様との面会交流が実施されること（再開されること）を離婚の前提条件とされていました。

依頼者様は、財産分与や慰謝料など金銭的請求は求めておらず、お子様との面会交流を切望されていました。
担当弁護士は、面会交流を実施すること（再開すること）が急務であると考え、まずは相手方に面会交流の提案をすることにしました。
もっとも、相手方は、依頼者様とお子様との面会交流を拒否していたため、その不安を払拭する必要がありました。
担当弁護士は、相手方の不安を払拭すべく、お子様の受け渡しに弁護士も参加すること、面会場所を弊所キッズルームとすることを前提に面会交流を提案しました。相手方も当該条件であれば面会交流を実施しても良いとし、初回の面会交流が弊所にて実施されました。
その後は、当事者のみで面会交流を実施することができるようになりました。