本件は、日常的にモラハラを受け、毎日理由もなしに頭ごなしに罵倒してくる妻に限界になった夫が離婚を決意するに至った事案でした。

また、妻は、週末になると子供を連れて実家に帰る生活を送っており、夫婦共同生活を維持することはもはや不可能でした。依頼者は、当事者間で離婚条件の話し合いを試みましたが、話し合いはまとまらず限界に達し、今後どのように離婚条件を話し合っていけば良いのかわからないということで弊所にご相談のうえ、ご依頼くださいました。

本件は、以下のような争点・懸念点がありました。

• ・相手方が産休中であり、直近の収入が少ないため、婚姻費用や養育費の金額が高くなる可能性があること
• ・相手方から養育費の終期を子供が大学を卒業する３月まで支払って欲しいという提案があったこと
• ・相手方の資産が不明であること
• ・相手方が面会交流に非協力的であること

そこで、弊所担当弁護士が、依頼者にとって有利な離婚条件で離婚を実現するべく、書面および調停の場で説得的に主張しました。

本件において、依頼者は、相手方との別居後、標準算定方式によって算出される金額の約２倍程度の婚姻費用を分担し続けている状況でした。
経済的に困窮しているということで、上記状況の解消と、早期の離婚成立を希望されているということで、ご依頼いただきました。

分担する婚姻費用の金額を標準算定方式により算出される相当な金額とした上で、離婚調停を申立て、当方から積極的に離婚条件を提示することとしました。

本件は、性格の不一致によって依頼者が離婚を決意した事案です。
半年近く当事者間で離婚条件の話し合いを行っていたものの、先方の一方的な主張が続き、疲弊した状態で弊所にご相談のうえ、ご依頼くださいました。
弁護士介入後、依頼者は別居を開始し、その後に離婚及び婚姻費用の調停を申し立てました。

本件は、以下のような争点がありました。

• 養育費について、相手方が子供が通っていた大学の費用を負担するかどうか
• 財産分与について、居住不動産の適正な評価
• 相手方による財産分与の対象財産の非開示

そこで、弊所担当弁護士が介入し、相手方が子供の大学の費用を負担すること、不動産の適正価額での清算及び財産分与対象財産の開示を求め、書面および調停の場で説得的に主張しました。

本件は、相手方のモラハラに耐えられなくなったご依頼者様が、子ども達を連れて自宅を出ていき、離婚の交渉を当事者間で開始したところでした。

ご依頼者様は、相手方が機嫌が悪かったり、自分の思い通りにならないと怒鳴ったり、暴力等を振るうことから、離婚条件について、なかなかご自身の希望を伝えることができず、話合いになりませんでした。

また、毎日のように相手方から子どもに会わせてほしいという連絡が届くことに対しても、かなり疲弊した状態で弊所にご相談の上、ご依頼くださいました。

本件には、ご依頼者様の子どもの他に、相手方と養子縁組をした子どもがいました。そこで、当事者間で離婚条件を決めて離婚するだけではなく、離婚と同時に相手方と養子縁組をした子どもの離縁手続きをとる必要がございました。

また、相手方には代理人がついていませんでしたので、こちらの提示する離婚条件に納得していただくために、調停期日には詳細に理由等を記載した主張書面を作成準備した上で出席し、期日間にも、相手方に頻繁に電話をして口頭説明を繰り返す等早期解決のために工夫をしました。

既に長期間の別居状態にあり、相手方との早期離婚、共同名義不動産の相手方持分に関する名義変更を希望している男性より相談を受けました。

担当弁護士は、既に長期間の別居が継続しており、婚姻関係破綻についてはほぼ争いなく認められると考えました。

もっとも、相手方持分の不動産名義変更については、財産分与の問題であり、まずは双方当事者の財産整理を行う必要があり、長期化の可能性がありました。

担当弁護士としては、依頼者の希望に沿うべく、財産整理を行わず、不動産の名義変更に伴う代償金の支払いもなく、早期に離婚調停が成立する方法を検討しました。

依頼者に話を聞くと、別居の際、相手方は、依頼者名義の預金より相当程度の引出しを行っていたことが判明しました。

そこで、担当弁護士は、当該引出しにより既に依頼者から相手方に対する財産分与は行われており、不動産名義変更に伴う代償金を支払う必要はないと考え、そのような構成を行いました。

依頼者、相手方、子２人の４人で生活していました。

相手方の異性問題が発覚し、相手方が自宅を退去する形で別居が開始されました。

その後、相手方は、代理人弁護士を介して、依頼者に過剰な内容での面会交流（月１回の面会交流に加えて、別途宿泊付きの面会交流、学校の行事参加など）を要求してきました。

依頼者は、相手方が同居期間中に子育てに協力せず、相手方の異性問題が原因で別居が開始されたにもかかわらず、当該面会交流を許容することはできないとの考えをもち、相談に来られました。

担当弁護士は、依頼者に対し、面会交流はあくまで子と非監護親（今回でいえば相手方）との関係性を維持するものであり、依頼者（監護親）の感情のみで面会交流を限定的にすることは困難であると説明しました。

そこで、担当弁護士は、依頼者及び子らの生活環境（生活スケジュール）、子らの健康状態等を聴取し、相手方が提案する面会交流を実施することがかえって子らの負担になることを主張、立証することにしました。

依頼者様が弊所に相談にご来所される前に、ご自身の戸籍を取得したところ、相手方が数年前に離婚届を依頼者様に無断で提出し、戸籍上は依頼者様と相手方との離婚が成立していることが判明しました。

そこで、依頼者様が相手方に確認したところ、相手方は離婚届を偽造し、これを提出したことを認めました。

今後の対応についてご相談のうえ、弊所にご依頼くださいました。

相手方の戸籍を取得したところ、相手方は依頼者様と戸籍上離婚した後、第三者と婚姻していることが判明しました。

そこで、依頼者様と相手方の協議離婚が無効であること及び相手方と上記第三者の婚姻を取り消した後、相手方には離婚届の偽造及びその提出に関する慰謝料、相手方及び相手方が婚姻していることになっている第三者には不貞慰謝料を請求した上で、相手方に対して財産分与等を求めるということも視野にいれながら、相手方の資力や紛争の迅速な解決という観点から相手方から十分な慰謝料が支払われるようであれば、協議離婚の無効確認等はせずに紛争を解決するというような方針を依頼者様と相談しながら立てました。

本件は、相手方から暴力を受けた依頼者が、暴力をふるって以来、家を出て行ったきり自宅に戻らない相手方と離婚をすることを決意し、弊所にご相談に訪れました。

加えて、依頼者は、相手方が転職を繰り返すばかりで、収入が安定することがなかったことから、日々の生活を経済的に支え、相手方が負った借金についても、借金の肩代わりをしていた状態でした。

そのため、かなり疲弊した状態で、ご依頼くださいました。

本件は、相手方も離婚の意思を有していたものの、以下のような懸念点がありました。

• 相手方に預貯金がほとんど存在しないこと
• 相手方が鬱状態であるという医師の診断書を提出してきたこと
• 相手方が婚姻費用分担調停を依頼者を相手方として申し立てたこと

以上に加え、相手方には代理人がついていなかったことから、調停期日の呼び出しを何度も無視したため、調停手続きでのお話し合いが全く進まないという問題もありました。

そこで、弊所担当弁護士から相手方に期日前に、電話やお手紙を出し、出廷を呼びかけたり、並行して、相手方の振るった暴力行為について、警察署に被害届を提出し、警察官から調停に出席するよう呼びかけてもらうなどしました。

さらに、暴力行為をしておきながら、婚姻費用を請求することは有責配偶者ゆえに許されないこと、及び、依頼者の肩代わりした借金について、長期分割でも良いから少しずつ返済するように促すなどの主張を調停の場で、説得的に主張しました。

本件は、相手方からDVを受けた依頼者が、子どもと一緒に自宅から出て行き、離婚を求めた事案です。
依頼者は、相手方との離婚の話合いがうまく進まず、かなり疲弊した状態で弊所にご相談のうえ、ご依頼くださいました。

本件には、以下のような争点・懸念点がありました。
・相手方の収入
・依頼者は以前大手企業に勤めており、パート以上に収入を得られるかどうか
・相手方による、養育費について、子供が１８歳になる月までしか支払わないという提案
・依頼者が相手方の財産をほとんど把握していない
弊所担当弁護士が、書面および調停の場で説得的に説明し、調査嘱託を利用する等、依頼者の獲得目標に対して一つ一つ対応していきました。

依頼者は、相手方と性格が合わず、離婚することに同意していました。
相手方は、実家に帰り、弁護士に依頼して離婚条件の協議を持ち掛けてきました。
相手方が弁護士に依頼していたため、依頼者も自分で対応することが困難であると考え、ご依頼いただきました。
相手方の要求は、子の養育費の支払と同居期間中のモラルハラスメントによる慰謝料１００万円の支払でした。

依頼者から話を聞くと、モラルハラスメントというほどの事情は見当たりませんでした。また、相手方の主張自体も、モラルハラスメントといえるかどうか微妙なものであり、とても法的に慰謝料の支払義務が生じる程ではありませんでした。

しかし、かたくなに支払を拒むと相手方から離婚調停を申し立てられてしまう可能性が高まると予想しました。
離婚調停が申し立てられてしまうと、長期化してしまうため、相手方の主張を丸飲みすることまではしないものの、一定程度の金額の解決金を支払うことで早期解決することを目指しました。