依頼者は、相手方との離婚を決意し、数年前より別居を開始しました。別居後すぐ、依頼者本人にて離婚調停を申立てて対応しましたが、相手方が「離婚したくない」の一点張りで、すぐに離婚調停は不成立にて終了しました。
数年後、依頼者は、相手方との離婚をすべく、手続き選択も含め弊所にご相談にいらっしゃいました。

当初、依頼者は、再度の離婚調停（交渉）も検討していました。
しかし、担当弁護士は、離婚調停が相手方の「離婚したくない」との一点張りで不成立になった経緯を踏まえ、再度の調停や交渉では無駄に時間だけが過ぎ、何ら解決しないものと考え、手続き選択として「離婚訴訟」を提案しました。
また、担当弁護士は、既に別居から数年経過していること、別居期間中も当事者で別居解消に関する協議の場は設けられていないことから、訴訟を係属して別居期間を相当程度重ねれば、婚姻関係は既に破綻していると認定され、離婚が認められると予想しました。

本件は、当事者間で「離婚交渉→離婚調停」を重ねましたが、相手方が離婚を頑なに拒否したため、依頼者様が離婚訴訟を提起するにあたり、弊所に依頼をした事案です。

当事者のみで行った離婚調停は、相手方が離婚を頑なに拒否したため、早々に不成立で終了したとのことでした。
依頼者様の話を聞くに、既に同居期間よりも別居期間の方が長くなりつつあること、同居期間中から相手方に依頼者様がDVを受けていたこと等が把握できました。そのため、相手方が離婚を頑なに拒否したとしても、裁判官は離婚を認めるのではないかと考え、訴訟を提起するに至りました。また、依頼者様は、早期の離婚を望んでいましたので、和解の道も探りながら、訴訟を係属していくことになりました。