依頼者様の不貞行為が発覚し、別居を開始しました。その後、相手方から婚姻費用分担の調停が申立てられ、依頼者様から離婚調停を申立てました。
当初、依頼者様のみで調停の対応を行っていましたが、相手方には代理人弁護士が付いていることや不貞行為に関する証拠が提出されてしまったことから、ご自身での対応が困難となり、弊所にご相談に来られました。

ご相談当日に持参してただいた証拠は、不貞行為を認定するに十分な証拠でした。そこで、担当弁護士は、仮に訴訟になっても、不貞行為を認定され、相当程度の慰謝料を支払うことになると考えました。そうであるならば、調停の段階から一定程度の慰謝料を支払い、早期に離婚できた方がご依頼者様の利益になると考えました。
また、相手方は、相当程度の財産を保有していることが伺えました。
そこで、我々からは、あえて財産分与請求をしない代わりに、早期調停成立と慰謝料減額に応じて欲しいと主張しました。

本件は、相手方と別居をして数か月経過したところ、相手方が代理人を通じて、相手方が不貞相手の子を妊娠している、また、離婚調停及び婚姻費用分担調停を申し立てたとの連絡がありました。そこで、ご依頼者様は、今後の対応について不安に思い、弊所にご相談いただきました。

相手方が有責配偶者であることが明らかであったため、ご依頼者様が相手方に対して婚姻費用の分担をする必要がないと考えました。
また、離婚については、相手方から慰謝料を支払ってもらったうえで応じることにしました。
慰謝料の金額については、ご依頼者様の要望を尊重し、やや高めの金額である４００万円の支払いを請求することにしました。

本件は、相手方が長期間単身赴任生活を続けた上で、突然、離婚を依頼者に切り出した事案でした。依頼者には特に離婚原因もなく、相談に訪れた際には離婚に応じたくないようでした。しかしながら、財産分与の点で、有利に離婚ができるのであれば、離婚をしても良いと考えていることがわかりましたので、予想される離婚条件を弁護士からお伝えしたところ、ご依頼くださいました。

本件には、以下のような争点・懸念点がありました。①単身赴任が長期間続いた上での離婚の事案でしたので、財産分与の基準時（別居時点）をいつとするか、②相手方が依頼者に離婚を切り出した理由が、一緒に生きていきたい女性がいますとのことでしたが、不貞の証拠が存在しないこと、③相手方が退職するまでに20年弱の期間があることから、財産分与に退職金が含まれるかといったものでした。そこで、弊所担当弁護士が、ご依頼者様の意向を踏まえ、書面を作成し、調停の場で説得的に主張しました。

ご依頼者様の夫が、少なくとも3年以上前から不貞行為に及んでいました。当初は、ご依頼者様も円満に解決することを望んでいましたが、相手方の離婚意思が強く、状況が改善する見込みがありませんでした。

そこで、相手方からできるだけ多くの慰謝料を獲得した上で離婚をするとの意向に変わり、弊所に相談のうえ、ご依頼くださいました。

不貞慰謝料として500万円という金額は、高額であるため獲得できる可能性は低いと考えました。

そこで、財産分与も含めて500万円ということを考えましたが、相手方よりもご依頼者様の方が多くの財産を有している可能性が高いため、財産分与を請求するのは危険であると判断しました。

相手方が不貞行為に及んでいたことについては、客観的な証拠から確信しておりましたので、相手方からの離婚請求は当分の間認められないことに着目し、慰謝料500万円及び婚姻費用3年分を支払えば離婚に応じると相手方に打診しようと考えました。

交渉の結果、減額されることも予想してこのような提案をし、最終的に500万円を獲得できればよいと考えました。

本件は、相手方が不貞を行い、長年別居が継続しているものの、当事者間では一向に離婚協議がまとまらない（相手方がまともに協議の場につかない）という事案でした。

本件は、相手方が不貞の事実を認めているものの、以下のような争点・懸念点がありました。

• ・相手方には慰謝料を支払う原資がないこと
• ・当方には、依頼者名義の不動産や預貯金等の財産があったこと
• ・長年別居状態を継続しているが、相手方が折を見て自宅に出入りしていたこと
• ・弁護士が介入するまでに、当事者間での離婚協議は膠着(こうちゃく)状態にあったこと

当方の要望は、相手方から慰謝料を獲得することではなく、早期の離婚であった。

そこで、担当弁護士としては、早期の離婚を前提に、相手方には慰謝料を請求しないという離婚条件を提案しました。

また、当該提案に加えて、当方から相手方に対して、当面の生活費を支払うという提案もしました。

依頼者は、結婚を約束していた相手方に別れを告げられ、婚約破棄になったとして、慰謝料の請求、婚約破棄に基づく財産的損害として、引越し費用と引越し先の賃料の支払いを請求したいとのことで弊所にご依頼くださいました。

本事案は、相手方から婚約破棄の不当性を否認されるおそれがありました。しかし、弊所の担当弁護士は、すでに同棲していること、婚約指輪とまではいえないものの指輪の受取りがあること、両親への挨拶が済んでいること、ラインのやりとりの記録があること等から、婚約破棄の不当性を立証していきました。

担当弁護士は、相手方からの一方的な婚約破棄を主張するとともに、相談者の年齢や将来の不安定さを伝えることで、慰謝料の増額交渉を行いました。併せて、同棲していた住まいからの引越し費用等についても、婚約破棄によって生じた損害であるという因果関係の相当性を強く主張しました。

本事例は、依頼者が弊所に依頼する前の段階で、相手方から不貞の証拠を掴んだと指摘を受け、不貞慰謝料を250万円とする合意書がすでに作成されてしまっていました。

依頼者は、不貞慰謝料の減額を希望することから、弊所にご相談のうえ、ご依頼くださいました。

弊所担当弁護士は依頼者に対して、すでに合意書が作成されていたため、相手方は減額に応じる理由はなく、大幅な減額は困難であるという説明を行いました。

それを踏まえて相手方に対し、すでに合意書は作成済だが、250万円の支払いは困難であり解決までに時間がかかること、場合によっては訴訟を提起していただくことになることを伝え、減額に応じていただけるなら早期解決が望めること等を伝えました。加えて、依頼者の謝罪の意思も伝えました。