依頼者は、相手方と性格が合わず、離婚することに同意していました。
相手方は、実家に帰り、弁護士に依頼して離婚条件の協議を持ち掛けてきました。
相手方が弁護士に依頼していたため、依頼者も自分で対応することが困難であると考え、ご依頼いただきました。
相手方の要求は、子の養育費の支払と同居期間中のモラルハラスメントによる慰謝料１００万円の支払でした。

依頼者から話を聞くと、モラルハラスメントというほどの事情は見当たりませんでした。また、相手方の主張自体も、モラルハラスメントといえるかどうか微妙なものであり、とても法的に慰謝料の支払義務が生じる程ではありませんでした。

しかし、かたくなに支払を拒むと相手方から離婚調停を申し立てられてしまう可能性が高まると予想しました。
離婚調停が申し立てられてしまうと、長期化してしまうため、相手方の主張を丸飲みすることまではしないものの、一定程度の金額の解決金を支払うことで早期解決することを目指しました。

依頼者は、職場で出会った女性といわゆる不貞関係になりました。
不貞関係が相手方に知られてしまい、相手方から家を追い出される形で別居を開始しました。
依頼者は、不貞をしたこと自体は認めていたため、いくらかの慰謝料を支払うこと自体は認めておりました。
しかし、５００万円以上の高額な慰謝料を支払うことはできない状態でした。
依頼者は、できるだけ慰謝料を減額して離婚を成立させることを希望して相談にいらっしゃいました。

依頼者はいわゆる有責配偶者にあたることは明らかであるため、訴訟に至ってしまうと離婚が認められないことになると考えました。なんとしても、相手方に離婚に応じてもらう必要があるのですが、相手方は納得のいく慰謝料の支払が得られないのであれば離婚をしないと主張しておりました。

しかし、相手方が離婚したくないと考えているのは、相手方が専業主婦であり、今後の生活に不安を覚えているからであると考えました。
そこで、相手方の生活保障をするような条件を提示すれば、相手方が離婚に応じると考え、慰謝料の他に、家賃数か月分を支払うことを提案しました。
また、離婚協議が長引くと、その間、依頼者が相手方に対して婚姻費用を支払い続けなければならなくなってしまうため、早期解決をするように努めました。

本件は、相手方が自宅から出て行き、弁護士を介入させたうえで離婚調停を申立てたため、依頼者も弁護士を介入させようと弊所にご相談のうえ、ご依頼くださいました。

本件は、依頼者が居住する共有名義の不動産をどのように売却するか、以下のような争点がありました。

依頼者は、不動産の売却には同意しているものの、しばらくは居住し続けたい意向でした。
相手方からは即時に売却及び退去を求めていました。

そこで、弊所担当弁護士が、相手方のモラハラの慰謝料と、不動産から退去するための引越費用等を加えた解決金名目を請求することを条件に離婚に応じる意思があることを、書面および調停の場で説得的に主張しました。