ご依頼者様の夫が、少なくとも3年以上前から不貞行為に及んでいました。当初は、ご依頼者様も円満に解決することを望んでいましたが、相手方の離婚意思が強く、状況が改善する見込みがありませんでした。

そこで、相手方からできるだけ多くの慰謝料を獲得した上で離婚をするとの意向に変わり、弊所に相談のうえ、ご依頼くださいました。

不貞慰謝料として500万円という金額は、高額であるため獲得できる可能性は低いと考えました。

そこで、財産分与も含めて500万円ということを考えましたが、相手方よりもご依頼者様の方が多くの財産を有している可能性が高いため、財産分与を請求するのは危険であると判断しました。

相手方が不貞行為に及んでいたことについては、客観的な証拠から確信しておりましたので、相手方からの離婚請求は当分の間認められないことに着目し、慰謝料500万円及び婚姻費用3年分を支払えば離婚に応じると相手方に打診しようと考えました。

交渉の結果、減額されることも予想してこのような提案をし、最終的に500万円を獲得できればよいと考えました。

本件は、相手方が不貞を行い、長年別居が継続しているものの、当事者間では一向に離婚協議がまとまらない（相手方がまともに協議の場につかない）という事案でした。

本件は、相手方が不貞の事実を認めているものの、以下のような争点・懸念点がありました。

• ・相手方には慰謝料を支払う原資がないこと
• ・当方には、依頼者名義の不動産や預貯金等の財産があったこと
• ・長年別居状態を継続しているが、相手方が折を見て自宅に出入りしていたこと
• ・弁護士が介入するまでに、当事者間での離婚協議は膠着(こうちゃく)状態にあったこと

当方の要望は、相手方から慰謝料を獲得することではなく、早期の離婚であった。

そこで、担当弁護士としては、早期の離婚を前提に、相手方には慰謝料を請求しないという離婚条件を提案しました。

また、当該提案に加えて、当方から相手方に対して、当面の生活費を支払うという提案もしました。

性格の不一致により、夫婦関係が悪化したため、離婚の条件を整えた上で離婚したいとのご相談がありました。

本件は、ご依頼者様が早期離婚希望であり、特に法定離婚事由はございませんでした。

相手方は離婚する場合は、多額な離婚に伴う慰謝料を支払ってもらわない限り、離婚に応じられないという対応でした。

そのため、早期解決を前提に離婚に伴う慰謝料の発生義務はないことを前提としつつ、財産分与の金額を抑えながら（特有財産の主張立証を詳細に行いました。）、解決金としてご依頼者様が納得できる金額を提案した結果、無事早期離婚できました。

その他にも養育費の金額、面会交流等もご依頼者様にとって最善の解決になるようにできました。

相手方の不貞発覚を契機として夫婦関係が悪化したため、離婚の条件を整えた上で離婚したいとのご相談がありました。

本件は、相手方が不貞の事実を当初は否認していました。
そのため、当方は不貞があったことを論理的にご説明し、交渉した結果、相手方からは離婚に伴う慰謝料として３００万円を支払って頂けました。
その他、養育費の金額、財産分与、面会交流等も依頼者にとって最善の解決になるよう交渉しました。

本件は、相手方が不貞をした上、離婚を請求された案件です。
依頼者は、子ども達と住む上で住居を取得したいとの強い希望を有しておりました。

方針：不動産の名義変更交渉
不動産の残債務が多額であり、かつ、当該不動産の他に相当の財産が形成されておりましたので、財産分与の方法としては、同不動産の債務を含め通算することが公平に資すると主張をしました。
そのうえで、離婚に伴う慰謝料を請求しない代わりに、相手方名義の財産を全て住宅ローン債務に充当するという交渉を行いました。

本件は、相手方が不貞を行い、自宅から出て行き、不貞女性と一緒に生活を開始したものの、その後、自宅で生活していた依頼者と子供を自宅から追い出し、自らが不貞女性とともに自宅での生活を開始しているような状況でした。

依頼者は、1年近く当事者間で調停を行っていたため、かなり疲弊した状態で弊所にご相談のうえ、ご依頼くださいました。

本件は、相手方が不貞の事実を認めているものの、以下のような争点・懸念点がありました。

• ・相手方による、慰謝料150万円を長期割払いという当方が到底受け入れることができないような提案
• ・相手方による、養育費について、子供が20歳になる月までしか支払わないという提案
• ・弁護士が介入するまでに、当事者間で1年近く調停を継続しており、膠着(こうちゃく)状態にある
• ・住宅購入費の一部分に当方の特有財産が使われているという当方の主張根拠が乏しい

以上に加えて、当方に長年代理人が付いていなかったことから、相手方は「有責配偶者」という状況についての認識が甘く、自らの都合で離婚しようとしていました。

そこで、弊所担当弁護士が、相手方は有責配偶者である以上、依頼者側に対する経済的支援が乏しい場合、当方は離婚に応じることは困難であることを、書面および調停の場で説得的に主張しました。