本件は、相手方が不貞し、子を連れて別居を開始し、双方が離婚を希望していた。ご相談の際にはすでに相手方から依頼者に慰謝料が支払われている状態でしたので、慰謝料を除いた離婚条件の交渉をメインにご依頼を受けました。
依頼者は、相手方に不貞をされた上に子を連れて別居され、かなり疲弊した状態で弊所にご相談のうえ、ご依頼くださいました。

本件では、相手方と交渉して、まず、依頼者にとって経済的に充実した財産分与を内容とする離婚合意を締結することを方針としました。
そこで、弊所担当弁護士が、離婚を急いでいた相手方と不動産の売却益の割合について交渉しました。
また、相手方は、面会交流については、離婚条件によっては、依頼者が自由に行うことを拒むことも検討しているとの主張をしていたことから、面会交流と財産分与等の取り決めとは切り離して検討すべきである旨を、弊所担当弁護士が主張し、充実した面会交流を実現する内容を離婚条件とすることを交渉しました。

本件は、依頼者が相手方との離婚を考えており、相手方と6年間別居していた事案です。ご依頼に先立って、依頼者は自分で離婚調停の申立てを行っていました。しかし、相手方が離婚を拒んだため、初回期日で調停は不成立となりました。
依頼者は、最終的には離婚訴訟を視野に入れながらも、相手方が離婚を拒む理由が分からなかったこと、訴訟であれば離婚まで長期間を要することから、まずは協議離婚を目指した交渉を弊所にご依頼くださいました。

本件は、相手方が「できれば、依頼者と一緒に暮らしたい。」と主張して離婚を拒んでいたため、どのように相手方に離婚を納得してもらうかが焦点となりました。
そこで、弊所担当弁護士は、相手方と複数回にわたって電話で話し、どうして相手方が離婚を拒絶するのか、離婚後のことについてどのように考えているのかを聞き出しました。その結果、相手方は依頼者との良好な関係を継続したいと考えていること、離婚後には依頼者と疎遠になるのではないかと不安になっているということが判明しました。弊所担当弁護士は、依頼者に「現段階で離婚すれば、子どもたちの両親として今後も良好な関係を維持していきたい。しかし、仮に訴訟になれば良好な関係を維持することは難しい。」という依頼者の気持ちを手紙にしてもらい、相手方に送付しました。
約3ヶ月にわたる交渉の末、相手方も離婚することに納得し、協議離婚が成立しました。

本件は、相手方との間の性格の不一致を理由に離婚を望む依頼者からの法律相談でした。子供の親権を獲得した上での離婚を望んでおり、どのような順序で離婚に向けた準備をすれば良いかの相談で弊所に来ました。

本件は、相談当時には、夫に離婚の意思が存在せず、裁判上の離婚事由が存在しないという懸念点がありました。そこで、裁判上の離婚が成立するためには、婚姻関係を継続し難い事由という要件を満たすために、約３年の別居期間が必要であることを依頼者に説明し、まずは別居を開始することを勧めました。その後すぐに、生活費を確保するために婚姻費用分担調停を申し立てることにしました。夫から、違法な連れ去りがあったとして、監護者指定の審判及び子の引渡しの審判を提起されましたが、違法な連れ去りにあたらないこと、同居当時も主たる監護者は母であり、別居に際して、子供を置いてくることなど考えられなかったことを主張しました。

離婚については当事者間で話し合いがつき、協議離婚をしていた。しかし、離婚条件については、特に何も決めずに別れてしまったので、別れた夫から財産分与をきちんと受けたいとの依頼を受けた。

相手方の財産に何があるのかをきちんと明らかにした上で、共有財産の半分を、権利として受け取ることができることを主張した。また、調停において相手方から、退職金が会社から将来支払われるかどうか不確定であることから、財産分与の対象にはならないとの反論、加えて、相手方名義の不動産については住宅ローンが残っているので、売却益は出ず、むしろ、売却した金額から住宅ローンを引いたマイナス部分を半分負担するように要求された。そこで、退職金は財産分与の対象とすべきこと及び相手方の有する不動産は売却益が見込める不動産であることを主張した。

本件は、相手方との間に子供を出産したものの、同居期間がわずか数カ月で実家に戻ってきたご依頼者様が、親権を獲得して離婚をしたいが相手方と話合いができないため、相手方と交渉をしてほしいとの依頼を受けたものです。

本件は、相手方が離婚に対して、どのような考えを有しているのか、そもそもわからないという懸念がありました。

そこで、アンケートを作成し相手方へ郵送し、離婚に応じる意思があるのか、親権を獲得したいのか、養育費を支払う意思があるのか、面会交流についてはどのように考えているのかについて、相手方の意向を確認することから始めました。

本件のご依頼者様は、相手方が不貞行為を行っていたため、慰謝料を請求のうえ離婚したいとの内容でご相談にいらっしゃいました。

相談時に、不貞行為を裏付ける証拠を確認したところ、相手方と第三者との疑わしいメールでのやり取りが存在したものの、裁判になった際に不貞行為と認定されるに足りる証拠は存在しませんでした。

相談時においては、相手方の意向は不明確でありましたが、おそらく不貞の事実は否認すると思われました。

また、財産分与をすることも予定していたのですが、交渉を進めるにあたって、担当弁護士が財産資料を確認したところ、依頼者が数か月間で数百万円を使い込んでいることが判明しました。このことから、財産資料を開示すると、相手方からご依頼者様が使い込んだ金銭の返還を求められる可能性もあると考えました。

以上から、不貞の事実を証拠によって証明したり、財産資料を開示し合って厳格に財産分与をするのではなく、相手方から解決金の支払いを受けて離婚をするというのがよいと考えました。

本件は、依頼者様は早期離婚を考えているが、相手方は離婚を拒否し続けているため、当事者間では一向に離婚協議がまとまらない（相手方がまともに協議の場につかない）という事案でした。

本件は、ご依頼者様が相手方の財産状況を把握しておらず、相手方も離婚を拒否しているため、以下のような争点・懸念点がありました。

・相手方に法定離婚事由がない点
・交渉期間中、相手方が依頼者様と同居を継続している点
・相手方から財産分与対象財産の開示がなされるか不明な点

ご依頼者様の夫が、少なくとも3年以上前から不貞行為に及んでいました。当初は、ご依頼者様も円満に解決することを望んでいましたが、相手方の離婚意思が強く、状況が改善する見込みがありませんでした。

そこで、相手方からできるだけ多くの慰謝料を獲得した上で離婚をするとの意向に変わり、弊所に相談のうえ、ご依頼くださいました。

不貞慰謝料として500万円という金額は、高額であるため獲得できる可能性は低いと考えました。

そこで、財産分与も含めて500万円ということを考えましたが、相手方よりもご依頼者様の方が多くの財産を有している可能性が高いため、財産分与を請求するのは危険であると判断しました。

相手方が不貞行為に及んでいたことについては、客観的な証拠から確信しておりましたので、相手方からの離婚請求は当分の間認められないことに着目し、慰謝料500万円及び婚姻費用3年分を支払えば離婚に応じると相手方に打診しようと考えました。

交渉の結果、減額されることも予想してこのような提案をし、最終的に500万円を獲得できればよいと考えました。

本件は、相手方が不貞を行い、長年別居が継続しているものの、当事者間では一向に離婚協議がまとまらない（相手方がまともに協議の場につかない）という事案でした。

本件は、相手方が不貞の事実を認めているものの、以下のような争点・懸念点がありました。

• ・相手方には慰謝料を支払う原資がないこと
• ・当方には、依頼者名義の不動産や預貯金等の財産があったこと
• ・長年別居状態を継続しているが、相手方が折を見て自宅に出入りしていたこと
• ・弁護士が介入するまでに、当事者間での離婚協議は膠着(こうちゃく)状態にあったこと

当方の要望は、相手方から慰謝料を獲得することではなく、早期の離婚であった。

そこで、担当弁護士としては、早期の離婚を前提に、相手方には慰謝料を請求しないという離婚条件を提案しました。

また、当該提案に加えて、当方から相手方に対して、当面の生活費を支払うという提案もしました。

性格の不一致により、夫婦関係が悪化したため、離婚の条件を整えた上で離婚したいとのご相談がありました。

本件は、ご依頼者様が早期離婚希望であり、特に法定離婚事由はございませんでした。

相手方は離婚する場合は、多額な離婚に伴う慰謝料を支払ってもらわない限り、離婚に応じられないという対応でした。

そのため、早期解決を前提に離婚に伴う慰謝料の発生義務はないことを前提としつつ、財産分与の金額を抑えながら（特有財産の主張立証を詳細に行いました。）、解決金としてご依頼者様が納得できる金額を提案した結果、無事早期離婚できました。

その他にも養育費の金額、面会交流等もご依頼者様にとって最善の解決になるようにできました。