今から数年前、相手方は不貞相手との関係を維持するため、ご依頼者様と子らを残して自宅から退去（別居）しました。
その後、依頼者様は、子らを一人で育てあげました。
令和３年、相手方が代理人弁護士をつけて、依頼者様に対し、離婚調停を申立てました。
依頼者様は、相手方が弁護士をつけて離婚調停を申立ててきたことに驚愕し、ご自身での対応が困難と判断し、弊所へご相談に来られました。

依頼者様のお話を伺う限り、相手方が有責配偶者であること（不貞行為に及んでいること）は明らかでした。そこで、担当弁護士は、相手方の有責性を立証するための証拠を準備しました。
もっとも、相手方の有責性が立証できたとしても、諸般の事情を考慮すれば、仮に訴訟になったとしても、相手方からの離婚請求が認容される可能性がありました。また、依頼者様としても、相手方と早期の離婚を望んでおりました。そこで、担当弁護士は、調停での解決を視野に、適正な財産分与金と慰謝料を確保することにしました。
担当弁護士は、初回期日の段階から不貞行為や財産分与に関する主張と証拠を整理して臨みました。

本件は、相手方が、自宅から出て行き、離婚を申し入れていた事案です。
依頼者は、1年近く当事者間で話合いを行っていたものの、前進せず、弁護士に依頼するしかないとお考えになったため、弊所にご依頼いただきました。

相手方に受任通知を送付したところ、相手方も代理人弁護士を選任したことから、ある程度スムーズに事案が進みました。
互いの収入、財産を開示し、ご依頼後２～３ヶ月で条件は纏まりました。
その後、公証役場と調整し、公正証書を作成したうえで、離婚することとなりました。

依頼者は、相手方から離婚を求められており、その交渉方法がわからないとのことで相談にいらっしゃいました。依頼者の年収が１０００万円以上と高額であり、預貯金等の財産も多く存在したため、養育費や財産分与が高額になることが予想されました。依頼者は、今後の生活を考えるとできるだけ出費を抑えたいとのことでしたので、そのような方向で離婚の条件を交渉するよう依頼を受けました。

夫婦双方の財産を全部開示して、別居時点の財産の２分の１ずつとなるよう分与するという通常の財産分与を行うとなると、依頼者が相手方に対して支払う金額が３０００万円を超えることが予想されました。しかし、不動産の購入時に依頼者の両親の援助金が使用されていることなどから、不動産の一部が特有財産であることなどを主張して、通常よりも減額するよう相手方と交渉する事にしました。
相手方に対して特有財産であることなどを丁寧に説明することによって、相手方に分与額を低額とすることに納得していただきました。

ご依頼者様は、夫からのモラハラに耐え切れず、別居しました。２年程度の別居を経た後、弊所にご相談いただき、適正な条件で離婚したいとの依頼を受けました。

相手方との任意の協議も検討しましたが、夫側の従前の態度からすれば、調停で協議する方が、スムーズに進むと判断し、離婚調停を申立てました。
調停では、相手方は、財産を早期に開示しなかったり、財産分与の基準時について、家庭内別居の日であるとか、財産には特有財産が含まれているといった主張を繰り返してきました。

依頼者様の不貞行為が発覚し、別居を開始しました。その後、相手方から婚姻費用分担の調停が申立てられ、依頼者様から離婚調停を申立てました。
当初、依頼者様のみで調停の対応を行っていましたが、相手方には代理人弁護士が付いていることや不貞行為に関する証拠が提出されてしまったことから、ご自身での対応が困難となり、弊所にご相談に来られました。

ご相談当日に持参してただいた証拠は、不貞行為を認定するに十分な証拠でした。そこで、担当弁護士は、仮に訴訟になっても、不貞行為を認定され、相当程度の慰謝料を支払うことになると考えました。そうであるならば、調停の段階から一定程度の慰謝料を支払い、早期に離婚できた方がご依頼者様の利益になると考えました。
また、相手方は、相当程度の財産を保有していることが伺えました。
そこで、我々からは、あえて財産分与請求をしない代わりに、早期調停成立と慰謝料減額に応じて欲しいと主張しました。

本件は、相手方が出産の為に里帰りしたところ、子供の出産後も戻って来ることなく、依頼者に離婚を切り出した事案です。依頼者は、相手方の意思を尊重して離婚に応じることにし、離婚条件の協議が開始されました。しかし、双方の感情的な面や相手方の両親の介入などがあり、離婚協議は進展しませんでした。
依頼者は、もはや当事者間で協議を行うことは難しい等と考えて、協議離婚の交渉を弊所にご依頼されました。

本件では、離婚自体は当事者間で合意ができていたため、離婚条件についていかに円滑に交渉を進めるかが焦点となりました。
そこで、弊所担当弁護士は、相手方本人と積極的に連絡を取るようにして相手方両親の介入を防ぐ等、相手方本人との交渉が円滑になされるように努めました。また、離婚時や離婚後の手続について相手方本人に情報提供を行い、弊所担当弁護士が交渉相手として信頼できることを示しました。その結果、離婚条件について、相手方との間で円滑に交渉を進めることができ、受任から約1ヶ月で協議離婚が成立しました。

本件は、相手方と別居をして数か月経過したところ、相手方が代理人を通じて、相手方が不貞相手の子を妊娠している、また、離婚調停及び婚姻費用分担調停を申し立てたとの連絡がありました。そこで、ご依頼者様は、今後の対応について不安に思い、弊所にご相談いただきました。

相手方が有責配偶者であることが明らかであったため、ご依頼者様が相手方に対して婚姻費用の分担をする必要がないと考えました。
また、離婚については、相手方から慰謝料を支払ってもらったうえで応じることにしました。
慰謝料の金額については、ご依頼者様の要望を尊重し、やや高めの金額である４００万円の支払いを請求することにしました。

本件は、相手方が長期間単身赴任生活を続けた上で、突然、離婚を依頼者に切り出した事案でした。依頼者には特に離婚原因もなく、相談に訪れた際には離婚に応じたくないようでした。しかしながら、財産分与の点で、有利に離婚ができるのであれば、離婚をしても良いと考えていることがわかりましたので、予想される離婚条件を弁護士からお伝えしたところ、ご依頼くださいました。

本件には、以下のような争点・懸念点がありました。①単身赴任が長期間続いた上での離婚の事案でしたので、財産分与の基準時（別居時点）をいつとするか、②相手方が依頼者に離婚を切り出した理由が、一緒に生きていきたい女性がいますとのことでしたが、不貞の証拠が存在しないこと、③相手方が退職するまでに20年弱の期間があることから、財産分与に退職金が含まれるかといったものでした。そこで、弊所担当弁護士が、ご依頼者様の意向を踏まえ、書面を作成し、調停の場で説得的に主張しました。

本件は、相手方が離婚を希望しており、ご依頼者様も離婚には同意していましたが、子供の監護をめぐって対立が生じていた事案です。
ご相談時には、ご依頼者様と相手方は別居しており、相手方から既に離婚調停の申立てがされていました。申立書には、申立ての趣旨として「子供の親権者はご依頼者様（ただし監護権は相手方）」という内容の記載がありました。子供たちはご依頼者様の家と相手方の家の間を行ったり来たりして、ご依頼者様も子供たちの世話をしていたため、ご依頼者様としては「監護権を相手方に任せることはできない。」とのご意向でした。
ご依頼者様からは調停についてご依頼を受け、調停の席上でご依頼者様の意見をお伝えするのをサポートさせていただくことになりました。

弊所担当弁護士は、ご依頼者様の危惧されている点を調停委員や相手方に伝えることが重要だと考えました。そこで、調停前に、ご依頼者様のご意向とその理由について、入念に打ち合わせを行いました。また、調停の席上では、ご依頼者様から調停委員に対してお話しいただいた際に、ご依頼者様の意向を整理したり、特に重要な点を詳しく説明するように努めました。

依頼者は、相手方との離婚を希望して相手方との別居を開始した。別居から数か月経過した頃、相手方と直接話し合うことに抵抗があるとのことで、離婚の交渉の依頼を受けた。
相手方に対して依頼者が離婚を希望している旨を伝えたところ、相手方は、どのような条件であっても離婚に応じないと述べていた。

別居から１年も経過していない状況であり、裁判では離婚が認められない可能性が高いと考え、協議での離婚を目指すこととした。
当初は裁判所を介さずに交渉をしていたが、相手方の態度が変わらなかったため、離婚調停を申し立てることにした。
離婚調停において、相手方から、依頼者が不貞行為をしているため、慰謝料として３００万円の支払いを求める、支払いがなければ離婚には一切応じないとの主張をされた。
依頼者と相談したところ、不貞行為は行っていないとのことであったが、疑わしい事情も存在したため、解決金としていくらかを支払うことでの解決を目指すこととした。