慰謝料及び約20年後の退職金を含めて500万円を獲得した事例

離婚

依頼者の属性
40代
女性
パート
相手の属性
40代
男性
会社員
受任内容
財産分与
弁護士法人ALGに依頼した結果
財産分与 不明 500万円

事案の概要

本件は、相手方が長期間単身赴任生活を続けた上で、突然、離婚を依頼者に切り出した事案でした。依頼者には特に離婚原因もなく、相談に訪れた際には離婚に応じたくないようでした。しかしながら、財産分与の点で、有利に離婚ができるのであれば、離婚をしても良いと考えていることがわかりましたので、予想される離婚条件を弁護士からお伝えしたところ、ご依頼くださいました。

弁護方針・弁護士対応

本件には、以下のような争点・懸念点がありました。①単身赴任が長期間続いた上での離婚の事案でしたので、財産分与の基準時(別居時点)をいつとするか、②相手方が依頼者に離婚を切り出した理由が、一緒に生きていきたい女性がいますとのことでしたが、不貞の証拠が存在しないこと、③相手方が退職するまでに20年弱の期間があることから、財産分与に退職金が含まれるかといったものでした。そこで、弊所担当弁護士が、ご依頼者様の意向を踏まえ、書面を作成し、調停の場で説得的に主張しました。

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埼玉法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

調停結果として、慰謝料金額等を含め、500万円の財産分与が相手方から依頼者に対してなされることになりました。まず、①財産分与の基準時である別居時点ですが、相手方が単身赴任開始日を主張したのに対し、単身赴任中に初めて離婚の話を相手方から依頼者に対して切り出した日と主張し、裁判官から、こちら側の見解を採用するとの評議結果を得ることができました。次に、②不貞慰謝料については、探偵報告書のような客観的な証拠の提出はできませんでしたが、相手方が自ら女性の存在を認めている発言をしていたので、解決金として財産分与への上乗せに成功しました。加えて、③相手方の勤務先が一部上場企業であり、景気に左右されない会社であることを主張し、将来支払われる予定の退職金も財産分与の対象に含めてもらうことに成功しました。

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依頼者の属性
50代
男性
会社員
子供(中学生、小学生)
相手の属性
50代
女性
会社員
受任内容
子供の親権取得に向けた、離婚調停での離婚条件の調整
弁護士法人ALGに依頼した結果
Before&After 子供の監護権を主張 親権取得、子の世話は共同して行う

事案の概要

本件は、相手方が離婚を希望しており、ご依頼者様も離婚には同意していましたが、子供の監護をめぐって対立が生じていた事案です。
ご相談時には、ご依頼者様と相手方は別居しており、相手方から既に離婚調停の申立てがされていました。申立書には、申立ての趣旨として「子供の親権者はご依頼者様(ただし監護権は相手方)」という内容の記載がありました。子供たちはご依頼者様の家と相手方の家の間を行ったり来たりして、ご依頼者様も子供たちの世話をしていたため、ご依頼者様としては「監護権を相手方に任せることはできない。」とのご意向でした。
ご依頼者様からは調停についてご依頼を受け、調停の席上でご依頼者様の意見をお伝えするのをサポートさせていただくことになりました。

弁護方針・弁護士対応

弊所担当弁護士は、ご依頼者様の危惧されている点を調停委員や相手方に伝えることが重要だと考えました。そこで、調停前に、ご依頼者様のご意向とその理由について、入念に打ち合わせを行いました。また、調停の席上では、ご依頼者様から調停委員に対してお話しいただいた際に、ご依頼者様の意向を整理したり、特に重要な点を詳しく説明するように努めました。

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埼玉法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

対応の結果として、相手方は、調停調書上で子供たちの監護権を相手方とする旨の条項がなくとも離婚することに同意しました。そして、初回期日において、ご依頼者様を子供たちの親権者として、監護権について別途の記載をしない内容での調停離婚が成立しました。
本件は、当事者間で、離婚後も当事者相互で協力して子供たちの世話を行っていくとのコンセンサスがあった事案ではありますが、弊所担当弁護士が介入したことで、当事者の抱える不安点などを早期に浮き彫りにすることができ、両当事者が納得した上で調停離婚を実現することができました。ご依頼者様としても、弊所担当弁護士のサポートによってご意向を的確に調停委員に伝えることができ、その結果として早期の調停離婚を実現することができました。

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依頼者の属性
30代
男性
会社員
子1人
相手の属性
30代
女性
専業主婦
受任内容
相手方との離婚
弁護士法人ALGに依頼した結果
Before&After 離婚拒否 離婚成立

事案の概要

依頼者は、相手方との離婚を希望して相手方との別居を開始した。別居から数か月経過した頃、相手方と直接話し合うことに抵抗があるとのことで、離婚の交渉の依頼を受けた。
相手方に対して依頼者が離婚を希望している旨を伝えたところ、相手方は、どのような条件であっても離婚に応じないと述べていた。

弁護方針・弁護士対応

別居から1年も経過していない状況であり、裁判では離婚が認められない可能性が高いと考え、協議での離婚を目指すこととした。
当初は裁判所を介さずに交渉をしていたが、相手方の態度が変わらなかったため、離婚調停を申し立てることにした。
離婚調停において、相手方から、依頼者が不貞行為をしているため、慰謝料として300万円の支払いを求める、支払いがなければ離婚には一切応じないとの主張をされた。
依頼者と相談したところ、不貞行為は行っていないとのことであったが、疑わしい事情も存在したため、解決金としていくらかを支払うことでの解決を目指すこととした。

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埼玉法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

結果としては、相手方に約150万円を、3年程度の長期分割で支払うことによって、離婚を成立させることができた。
また、養育費については算定表に基づいた適正な金額の支払いを合意した。

当初、相手方からは、どのような条件であっても離婚することはできないと主張されていたが、離婚調停を申し立て、相手方が納得するような離婚の条件を提示することによって離婚を成立させることができた。

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依頼者の属性
40代
男性
会社員
子供有
相手の属性
40代
女性
会社員
子供有
受任内容
経済的に充実した財産分与
自由な面会交流
弁護士法人ALGに依頼した結果
財産分与 不動産の売却益の2分の1 不動産の売却益の約4分の3
面会交流 離婚条件によっては拒絶 依頼者は自由に面会交流をすることができる

事案の概要

本件は、相手方が不貞し、子を連れて別居を開始し、双方が離婚を希望していた。ご相談の際にはすでに相手方から依頼者に慰謝料が支払われている状態でしたので、慰謝料を除いた離婚条件の交渉をメインにご依頼を受けました。
依頼者は、相手方に不貞をされた上に子を連れて別居され、かなり疲弊した状態で弊所にご相談のうえ、ご依頼くださいました。

弁護方針・弁護士対応

本件では、相手方と交渉して、まず、依頼者にとって経済的に充実した財産分与を内容とする離婚合意を締結することを方針としました。
そこで、弊所担当弁護士が、離婚を急いでいた相手方と不動産の売却益の割合について交渉しました。
また、相手方は、面会交流については、離婚条件によっては、依頼者が自由に行うことを拒むことも検討しているとの主張をしていたことから、面会交流と財産分与等の取り決めとは切り離して検討すべきである旨を、弊所担当弁護士が主張し、充実した面会交流を実現する内容を離婚条件とすることを交渉しました。

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埼玉法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

交渉結果として、
不動産の売却益の約4分の3を依頼者に分与すること
依頼者が自由に子と連絡をとって面会交流をすること
等の内容で合意することができました。

相手方は早期に離婚を望んでいたことから、依頼者に有利な離婚条件を提示して交渉し、その結果、求めていた有利な離婚条件を獲得することができました。

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依頼者の属性
50代
女性
公務員
子供有(成人済み)
相手の属性
60代
男性
定年後パート勤務
受任内容
訴訟ではなく協議離婚を目指した交渉
弁護士法人ALGに依頼した結果
Before&After 相手方:離婚の意思なし
離婚調停:不成立
相手方:離婚に同意
協議離婚:成立

事案の概要

本件は、依頼者が相手方との離婚を考えており、相手方と6年間別居していた事案です。ご依頼に先立って、依頼者は自分で離婚調停の申立てを行っていました。しかし、相手方が離婚を拒んだため、初回期日で調停は不成立となりました。
依頼者は、最終的には離婚訴訟を視野に入れながらも、相手方が離婚を拒む理由が分からなかったこと、訴訟であれば離婚まで長期間を要することから、まずは協議離婚を目指した交渉を弊所にご依頼くださいました。

弁護方針・弁護士対応

本件は、相手方が「できれば、依頼者と一緒に暮らしたい。」と主張して離婚を拒んでいたため、どのように相手方に離婚を納得してもらうかが焦点となりました。
そこで、弊所担当弁護士は、相手方と複数回にわたって電話で話し、どうして相手方が離婚を拒絶するのか、離婚後のことについてどのように考えているのかを聞き出しました。その結果、相手方は依頼者との良好な関係を継続したいと考えていること、離婚後には依頼者と疎遠になるのではないかと不安になっているということが判明しました。弊所担当弁護士は、依頼者に「現段階で離婚すれば、子どもたちの両親として今後も良好な関係を維持していきたい。しかし、仮に訴訟になれば良好な関係を維持することは難しい。」という依頼者の気持ちを手紙にしてもらい、相手方に送付しました。
約3ヶ月にわたる交渉の末、相手方も離婚することに納得し、協議離婚が成立しました。

弁護士法人ALG&Associates

埼玉法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

交渉の結果として、
・従前は離婚を強く拒絶していた相手方に離婚を納得してもらうこと
追加の金銭の支払等をせずに離婚の合意をすること
ご依頼から5ヶ月以内という早期に協議離婚をすること
を実現しました。

依頼者は調停が初回期日で不成立に終わったことから、相手方との話し合いが困難であると強く感じられていました。しかし、弊所担当弁護士が介入することで、相手方の離婚に関する意思を把握することができ、依頼者の意向も効果的に伝えられました。その結果、離婚訴訟と比べて早期の時期に離婚が実現することができました。

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相手の属性
40代
男性
会社員
受任内容
依頼者及び子供が経済的に充実した状態での離婚
弁護士法人ALGに依頼した結果
別居にした後、婚姻費用として月8万円獲得。
また、夫より、監護者指定の審判及び子の引渡しの審判を申立てられるも、
いずれも棄却された。

事案の概要

本件は、相手方との間の性格の不一致を理由に離婚を望む依頼者からの法律相談でした。子供の親権を獲得した上での離婚を望んでおり、どのような順序で離婚に向けた準備をすれば良いかの相談で弊所に来ました。

弁護方針・弁護士対応

本件は、相談当時には、夫に離婚の意思が存在せず、裁判上の離婚事由が存在しないという懸念点がありました。そこで、裁判上の離婚が成立するためには、婚姻関係を継続し難い事由という要件を満たすために、約3年の別居期間が必要であることを依頼者に説明し、まずは別居を開始することを勧めました。その後すぐに、生活費を確保するために婚姻費用分担調停を申し立てることにしました。夫から、違法な連れ去りがあったとして、監護者指定の審判及び子の引渡しの審判を提起されましたが、違法な連れ去りにあたらないこと、同居当時も主たる監護者は母であり、別居に際して、子供を置いてくることなど考えられなかったことを主張しました。

弁護士法人ALG&Associates

埼玉法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

まず、離婚に至るまでの生活費の確保として、婚姻費用分担調停が成立しました。また、別居時に子供を連れて別居したことについて、夫の許可を得ていなかったとしても、同居当時の主たる監護者が母であり、別居後も同じく母であることから、子供を置いてくることは子の福祉に反する行為であり、連れ去りという一事のみをもって判断すべきではないとして、離婚までの監護者として母が指定され、子供を引き渡す必要はないという内容の審判書を獲得することができました。

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依頼者の属性
40代
パート
子ども有り
相手の属性
40代
会社員
受任内容
財産分与
弁護士法人ALGに依頼した結果
財産分与 相手方にどのくらいの
財産があるか不明であった。
665万円 退職金を含めた財産分与が成立

事案の概要

離婚については当事者間で話し合いがつき、協議離婚をしていた。しかし、離婚条件については、特に何も決めずに別れてしまったので、別れた夫から財産分与をきちんと受けたいとの依頼を受けた。

弁護方針・弁護士対応

相手方の財産に何があるのかをきちんと明らかにした上で、共有財産の半分を、権利として受け取ることができることを主張した。また、調停において相手方から、退職金が会社から将来支払われるかどうか不確定であることから、財産分与の対象にはならないとの反論、加えて、相手方名義の不動産については住宅ローンが残っているので、売却益は出ず、むしろ、売却した金額から住宅ローンを引いたマイナス部分を半分負担するように要求された。そこで、退職金は財産分与の対象とすべきこと及び相手方の有する不動産は売却益が見込める不動産であることを主張した。

弁護士法人ALG&Associates

埼玉法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

約18年後に支払われる予定の退職金について、財産分与の対象になること、及び、不動産の査定を複数の不動産会社から取得して、売却益が見込める不動産であることの説得に成功しました。また、裁判官からも、不動産を相手方が売る売らないは別として、売却益から住宅ローンを引いた額に限りなく等しい金額を、他の預貯金等の財産分与対象財産に上乗せするよう相手方に提案をしてくださることになりました。退職金についても、将来相手方が退職金が支払われた時に、権利として半分もらえるように調停証書に盛り込んでもらうことに成功しました。

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依頼者の属性
20代
女性
専業主婦
子供有
相手の属性
40代
男性
自営業
受任内容
依頼者が満足した内容での離婚
弁護士法人ALGに依頼した結果
婚姻費用 もらえていない 月額10万円 適正な婚姻費用を獲得
離婚・親権 話し合い不可 離婚成立・親権獲得 希望通りの結果に

事案の概要

本件は、相手方との間に子供を出産したものの、同居期間がわずか数カ月で実家に戻ってきたご依頼者様が、親権を獲得して離婚をしたいが相手方と話合いができないため、相手方と交渉をしてほしいとの依頼を受けたものです。

弁護方針・弁護士対応

本件は、相手方が離婚に対して、どのような考えを有しているのか、そもそもわからないという懸念がありました。

そこで、アンケートを作成し相手方へ郵送し、離婚に応じる意思があるのか、親権を獲得したいのか、養育費を支払う意思があるのか、面会交流についてはどのように考えているのかについて、相手方の意向を確認することから始めました。

弁護士法人ALG&Associates

埼玉法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

相手方からのアンケートの返送により、相手方が離婚に応じる意思があること、親権は求めないことが分かりました。

また、ご依頼者様は、親権が獲得できれば、婚姻費用や養育費は要らないと主張していましたが、全く今まで婚姻費用をもらったことがなかったことから、弁護士の介入により、未払婚姻費用と離婚成立までの婚姻費用をきちんと支払ってもらうことができました。

養育費について請求するつもりがないというご依頼者様の意向に沿って、養育費は請求しない代わりに、相手方から面会交流を求めることがないよう合意書を作成し、今後、相手方との関係性を断ちたいというご依頼者様の希望も叶えることができました。

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依頼者の属性
40代
女性
正社員
子供1人
相手の属性
40代
男性
正社員
受任内容
離婚交渉
弁護士法人ALGに依頼した結果
解決金 約100万円 希望通りの結果に

事案の概要

本件のご依頼者様は、相手方が不貞行為を行っていたため、慰謝料を請求のうえ離婚したいとの内容でご相談にいらっしゃいました。

相談時に、不貞行為を裏付ける証拠を確認したところ、相手方と第三者との疑わしいメールでのやり取りが存在したものの、裁判になった際に不貞行為と認定されるに足りる証拠は存在しませんでした。

弁護方針・弁護士対応

相談時においては、相手方の意向は不明確でありましたが、おそらく不貞の事実は否認すると思われました。

また、財産分与をすることも予定していたのですが、交渉を進めるにあたって、担当弁護士が財産資料を確認したところ、依頼者が数か月間で数百万円を使い込んでいることが判明しました。このことから、財産資料を開示すると、相手方からご依頼者様が使い込んだ金銭の返還を求められる可能性もあると考えました。

以上から、不貞の事実を証拠によって証明したり、財産資料を開示し合って厳格に財産分与をするのではなく、相手方から解決金の支払いを受けて離婚をするというのがよいと考えました。

弁護士法人ALG&Associates

埼玉法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

相手方が当方に解決金という名目で100万円を一括で支払うという内容の合意に至りました。

その他に、ご依頼者様が強くこだわっていた親権や相当額の養育費も獲得することができました。

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依頼者の属性
40代
女性
会社員
子供有
相手の属性
40代
男性
会社員
受任内容
相手方との離婚及び離婚後の生活の安定
弁護士法人ALGに依頼した結果
依頼前:法定離婚事由はなく、同居しているため、離婚交渉が進まない状態
依頼後:20歳を超えて以降の養育費獲得及び相手方から数千万円の財産分与金を獲得しての離婚

事案の概要

本件は、依頼者様は早期離婚を考えているが、相手方は離婚を拒否し続けているため、当事者間では一向に離婚協議がまとまらない(相手方がまともに協議の場につかない)という事案でした。

弁護方針・弁護士対応

本件は、ご依頼者様が相手方の財産状況を把握しておらず、相手方も離婚を拒否しているため、以下のような争点・懸念点がありました。

・相手方に法定離婚事由がない点
・交渉期間中、相手方が依頼者様と同居を継続している点
・相手方から財産分与対象財産の開示がなされるか不明な点

弁護士法人ALG&Associates

埼玉法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

相手方は、当初離婚を拒否していましたが、依頼者様の意向が変わることがないこと等を懇切丁寧に説明し、説得を重ねました。

また、子が成人した後も学費等が必要であることやご依頼者様が離婚後の生活状況を心配していたことから、相手方管理財産の開示について、あえて専門用語は用いずに説明したところ、相手方はこれに応じ、適正な養育費及び財産分与金も獲得できました。

結果として、相手方との離婚の合意ができ、適正な養育費金額及び財産分与金を獲得できました。

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