依頼者と相手方は約6年間の婚姻期間がありました。

相手方は婚姻当初より感情の起伏が激しく、依頼者は精神的に疲弊していた状態です。

相手方自身のがん再発等の闘病生活について依頼者は懸命に支えてきましたが、その看護の中、相手方による依頼者への暴行・暴言が重なり、依頼者は別居をせざるを得なくなり、弊所に相談いただきました。

相手方は一貫して弁護士をつけず本人対応を継続していました。

相手方の性格（約束違反を平然と繰り返す）を依頼者から初期に十分に共有いただいていましたので、担当弁護士はサブプランとして離婚調停の申立てを実施しつつ、離婚訴訟提起まで見据えた「線」の交渉を示し、一貫した方針のもと、「どんなに時間がかかっても必ず離婚を実現する」との姿勢を相手方に示し続けました。

難航の末、離婚協議書の取り交わしに成功しましたが、担当弁護士と依頼者の予想通り、離婚協議書の重要部分について相手方側は違反を繰り返し、依頼者や担当弁護士に対して脅迫を始めるに至りました。

しかし、担当弁護士は一貫した姿勢を示し、相手方側に毅然とした対応を示した結果、相手方側による離婚届の提出と金銭的清算を実現しました。

本件は、依頼者の不貞発覚を受け、相手方が子ども達を連れ去って別居を開始したのが、そもそもの始まりでした。

依頼者は、子ども達を相手方に連れ去られ、かなり疲弊した状態で弊所にご依頼くださいました。こちらからは、子の監護者指定・子の引渡し審判を申し立て、相手方からは離婚調停を申立てられました。

同時進行で開始した離婚調停では、子の監護者指定・子の引渡し審判が確定するまでは、親権者についての話し合いができなかったため、財産分与・慰謝料の話から話し合いがスタートしました。

本件では、こちらが不貞の事実を認めているものの、以下のような懸念点がありました。

相手方が子の親権者となることを強く希望したこと、有責配偶者としての慰謝料を３００万円支払うこと、同居期間中の浪費（使途不明金）２００万円を支払うこと、相手方両親からの貸付金１５０万円を支払うことを要求してきました。

そこで、弊所担当弁護士が、慰謝料３００万円は、離婚原因が依頼者の不貞行為以外にも存在するため高額であること、浪費（使途不明金）は存在しないこと、相手方の両親からの貸付金は贈与であることを書面及び調停期日の場で主張しました。

依頼者は、長年連れ添った配偶者から離婚を求められると共に、高額な財産分与の請求されている状況でした。

依頼者の財産には複数の不動産や金融資産が含まれており、中でも、不動産の時価及び特有財産性についての主張が大きく食い違い、当事者間での話し合いでは解決の糸口が見えない状態に陥っていました。

専門知識なくしては適切な反論が難しく、また、相手方と直接交渉を続けることへの精神的負担も大きいことから、今後の交渉を弁護士に一任したいということで、ご依頼いただくことになりました。

本件は、不動産の時価額と特有財産性が争点となることが明らかでしたから、特有財産性を立証するための資料を収集することから、事件に着手しました。

婚姻期間が長期間であったことから、婚姻前から有していた預金等に関する資料等、取得することが困難であったものもありましたが、親族からの贈与等に関する資料を取得、収集し、一定程度、特有財産性を立証することができました。

また、不動産の時価についての簡易査定の実施、相手方主張内容の精査等をした上で、適正な時価を主張しました。

本件は、日常的にモラハラを受け、毎日理由もなしに頭ごなしに罵倒してくる妻に限界になった夫が離婚を決意するに至った事案でした。

また、妻は、週末になると子供を連れて実家に帰る生活を送っており、夫婦共同生活を維持することはもはや不可能でした。依頼者は、当事者間で離婚条件の話し合いを試みましたが、話し合いはまとまらず限界に達し、今後どのように離婚条件を話し合っていけば良いのかわからないということで弊所にご相談のうえ、ご依頼くださいました。

本件は、以下のような争点・懸念点がありました。

• ・相手方が産休中であり、直近の収入が少ないため、婚姻費用や養育費の金額が高くなる可能性があること
• ・相手方から養育費の終期を子供が大学を卒業する３月まで支払って欲しいという提案があったこと
• ・相手方の資産が不明であること
• ・相手方が面会交流に非協力的であること

そこで、弊所担当弁護士が、依頼者にとって有利な離婚条件で離婚を実現するべく、書面および調停の場で説得的に主張しました。

本件において、依頼者は、相手方との別居後、標準算定方式によって算出される金額の約２倍程度の婚姻費用を分担し続けている状況でした。
経済的に困窮しているということで、上記状況の解消と、早期の離婚成立を希望されているということで、ご依頼いただきました。

分担する婚姻費用の金額を標準算定方式により算出される相当な金額とした上で、離婚調停を申立て、当方から積極的に離婚条件を提示することとしました。

本件は、性格の不一致によって依頼者が離婚を決意した事案です。
半年近く当事者間で離婚条件の話し合いを行っていたものの、先方の一方的な主張が続き、疲弊した状態で弊所にご相談のうえ、ご依頼くださいました。
弁護士介入後、依頼者は別居を開始し、その後に離婚及び婚姻費用の調停を申し立てました。

本件は、以下のような争点がありました。

• 養育費について、相手方が子供が通っていた大学の費用を負担するかどうか
• 財産分与について、居住不動産の適正な評価
• 相手方による財産分与の対象財産の非開示

そこで、弊所担当弁護士が介入し、相手方が子供の大学の費用を負担すること、不動産の適正価額での清算及び財産分与対象財産の開示を求め、書面および調停の場で説得的に主張しました。

本件は、相手方のモラハラに耐えられなくなったご依頼者様が、子ども達を連れて自宅を出ていき、離婚の交渉を当事者間で開始したところでした。

ご依頼者様は、相手方が機嫌が悪かったり、自分の思い通りにならないと怒鳴ったり、暴力等を振るうことから、離婚条件について、なかなかご自身の希望を伝えることができず、話合いになりませんでした。

また、毎日のように相手方から子どもに会わせてほしいという連絡が届くことに対しても、かなり疲弊した状態で弊所にご相談の上、ご依頼くださいました。

本件には、ご依頼者様の子どもの他に、相手方と養子縁組をした子どもがいました。そこで、当事者間で離婚条件を決めて離婚するだけではなく、離婚と同時に相手方と養子縁組をした子どもの離縁手続きをとる必要がございました。

また、相手方には代理人がついていませんでしたので、こちらの提示する離婚条件に納得していただくために、調停期日には詳細に理由等を記載した主張書面を作成準備した上で出席し、期日間にも、相手方に頻繁に電話をして口頭説明を繰り返す等早期解決のために工夫をしました。

既に長期間の別居状態にあり、相手方との早期離婚、共同名義不動産の相手方持分に関する名義変更を希望している男性より相談を受けました。

担当弁護士は、既に長期間の別居が継続しており、婚姻関係破綻についてはほぼ争いなく認められると考えました。

もっとも、相手方持分の不動産名義変更については、財産分与の問題であり、まずは双方当事者の財産整理を行う必要があり、長期化の可能性がありました。

担当弁護士としては、依頼者の希望に沿うべく、財産整理を行わず、不動産の名義変更に伴う代償金の支払いもなく、早期に離婚調停が成立する方法を検討しました。

依頼者に話を聞くと、別居の際、相手方は、依頼者名義の預金より相当程度の引出しを行っていたことが判明しました。

そこで、担当弁護士は、当該引出しにより既に依頼者から相手方に対する財産分与は行われており、不動産名義変更に伴う代償金を支払う必要はないと考え、そのような構成を行いました。

依頼者、相手方、子２人の４人で生活していました。

相手方の異性問題が発覚し、相手方が自宅を退去する形で別居が開始されました。

その後、相手方は、代理人弁護士を介して、依頼者に過剰な内容での面会交流（月１回の面会交流に加えて、別途宿泊付きの面会交流、学校の行事参加など）を要求してきました。

依頼者は、相手方が同居期間中に子育てに協力せず、相手方の異性問題が原因で別居が開始されたにもかかわらず、当該面会交流を許容することはできないとの考えをもち、相談に来られました。

担当弁護士は、依頼者に対し、面会交流はあくまで子と非監護親（今回でいえば相手方）との関係性を維持するものであり、依頼者（監護親）の感情のみで面会交流を限定的にすることは困難であると説明しました。

そこで、担当弁護士は、依頼者及び子らの生活環境（生活スケジュール）、子らの健康状態等を聴取し、相手方が提案する面会交流を実施することがかえって子らの負担になることを主張、立証することにしました。

依頼者様が弊所に相談にご来所される前に、ご自身の戸籍を取得したところ、相手方が数年前に離婚届を依頼者様に無断で提出し、戸籍上は依頼者様と相手方との離婚が成立していることが判明しました。

そこで、依頼者様が相手方に確認したところ、相手方は離婚届を偽造し、これを提出したことを認めました。

今後の対応についてご相談のうえ、弊所にご依頼くださいました。

相手方の戸籍を取得したところ、相手方は依頼者様と戸籍上離婚した後、第三者と婚姻していることが判明しました。

そこで、依頼者様と相手方の協議離婚が無効であること及び相手方と上記第三者の婚姻を取り消した後、相手方には離婚届の偽造及びその提出に関する慰謝料、相手方及び相手方が婚姻していることになっている第三者には不貞慰謝料を請求した上で、相手方に対して財産分与等を求めるということも視野にいれながら、相手方の資力や紛争の迅速な解決という観点から相手方から十分な慰謝料が支払われるようであれば、協議離婚の無効確認等はせずに紛争を解決するというような方針を依頼者様と相談しながら立てました。