依頼者、相手方、子１人の３人で生活していました。
性格の不一致を原因として、相手方が子を連れて自宅を退去する形で別居が開始されました。

当事者ともに離婚自体に争いはないものの、依頼者と子との面会交流（親子交流）の内容について争いがありました。なお、相手方は、依頼者と子との面会交流（親子交流）について年３回程度に留めるべきなどと主張していました。

担当弁護士は、依頼者と子との交流時の写真や陳述書を証拠として提出し、依頼者と子との親和性について主張しました。
もっとも、相手方の親子交流（面会交流）に関する主張は頑なでした。
そこで、担当弁護士は、早急に調査官調査を実施するよう裁判所へ進言しました。

その結果、調停初期の段階で調査官調査が実施されました。 調査間調査の結果は、依頼者と子とが親和的であり、充実した親子交流（面会交流）を実施させるべきであるという内容でした。

本件は、別居中の夫婦間で離婚条件をめぐる対立が深刻化し、依頼者（夫）側にも代理人選任の必要が生じたためご依頼いただいた事案です。

受任時点では、相手方（妻）が長男を自宅に居住して監護しており、別居が継続している状況にありました。

依頼者の最大の関心事は、別居後の自宅（住宅ローン残債あり）に居住したいという希望でした。

これに対し、相手方は、自宅は売却すべきであり、依頼者は自宅を手放すべきというものでした。

担当弁護士は、まず受任後速やかに離婚調停を申し立て、続いて相手方からの婚姻費用分担調停にも対応しました。

並行して、以下の方針で交渉・主張を組み立てました。

相手方の即時退去・売却要求に対し、住宅ローン名義・居住の必要性等を主張立証し、自宅の処分は財産分与の枠組みの中で総合的に判断すべきものとして、性急な売却処分に応じない姿勢を明確化しました。

結果として、相手方が自宅を退去して、依頼者が居住するという結果を得ることができました。

別居後の婚姻費用の支払状況および児童手当の取扱い等を精査し、相手方から依頼者への金銭給付を解決金として位置づけ、最終的に100万円の一括払いを認めさせました。

妻側（当事務所の依頼者）からのご依頼でした。 妻は自身の有責行為が夫に発覚し、夫から慰謝料請求訴訟を起こされるとともに、離婚と財産分与を求められていました。

しかし、背景には、夫が長年自営業と称して収入が不安定であり、生活費をまともに入れないなど、家計や家族に対して極めて無責任な態度を取り続けていたという事実がありました。

妻は3人の子どもを抱え、必死に働き、家計を支えてきました。それにもかかわらず、妻の名義の財産の半額を分与するよう夫から要求され、強く憤りを感じて当事務所へご相談にいらっしゃいました。

財産分与の本質は夫婦で協力して築き上げてきたものの清算です。したがって、妻側が有責であろうとなかろうと、財産分与には影響はありません。問題の本質は別にあります。

この件は、離婚調停を受任する前段階から、夫名義の財産が極端に少なく、妻名義の財産が明らかに多いという特色がありました。機械的に財産分与のルールを当てはめれば、妻側から夫側に財産を分与するという結論となります。

しかし、この件では、夫側が財産形成に対して極めて消極的であった（妻は夫から生活費を殆ど入れてもらっておらず、どのような働き方をして、いくらの収入を得ていたのかすら把握していなかった）という事情もあります。

財産分与の本質からすれば「夫婦で協力して築き上げてきたもの」とはいえないなら、財産分与の対象とはなり得ないという結論も導きだせるはずです。

そこで、弁護士は、妻側財産は、夫側が協力して築いたものではないという主張と証明を展開する方針を固めました。

本件は、不貞を行った相手方から離婚の要求を受けた事案です。

当初、相手方は財産分与や解決金、慰謝料として1000万円以上の支払いを約束していました。しかし、相手方に弁護士が入ると態度を一変させ、離婚調停の申立てを行い、財産分与として400万円のみを提案するようになりました。

ご依頼者様は、相手方の要望により主婦業に専念してきたため今後の生活費に関して不安を覚えておられ、弊所にご依頼くださいました。

財産分与に関しては、相手方の従前の主張を検討したところ、未開示の財産が存在することが想定されました。そこで、そのことを指摘し、財産分与額の増額を目指しました。

また、相手方が不貞を認めている一方で、別居期間が1年間に満たなかったことから、こちらが離婚を拒否すれば裁判で離婚が認められる可能性は低い事案でした。

そこで、当初の段階から一貫して、離婚には納得する条件でなければ応じられないとの姿勢を示しました。具体的には、相手方が生活費に充てるための解決金を支払わなかったり、慰謝料として低額しか支払わないのであれば、離婚はしないことを主張してきました。

依頼者と相手方は約6年間の婚姻期間がありました。

相手方は婚姻当初より感情の起伏が激しく、依頼者は精神的に疲弊していた状態です。

相手方自身のがん再発等の闘病生活について依頼者は懸命に支えてきましたが、その看護の中、相手方による依頼者への暴行・暴言が重なり、依頼者は別居をせざるを得なくなり、弊所に相談いただきました。

相手方は一貫して弁護士をつけず本人対応を継続していました。

相手方の性格（約束違反を平然と繰り返す）を依頼者から初期に十分に共有いただいていましたので、担当弁護士はサブプランとして離婚調停の申立てを実施しつつ、離婚訴訟提起まで見据えた「線」の交渉を示し、一貫した方針のもと、「どんなに時間がかかっても必ず離婚を実現する」との姿勢を相手方に示し続けました。

難航の末、離婚協議書の取り交わしに成功しましたが、担当弁護士と依頼者の予想通り、離婚協議書の重要部分について相手方側は違反を繰り返し、依頼者や担当弁護士に対して脅迫を始めるに至りました。

しかし、担当弁護士は一貫した姿勢を示し、相手方側に毅然とした対応を示した結果、相手方側による離婚届の提出と金銭的清算を実現しました。

本件は、依頼者の不貞発覚を受け、相手方が子ども達を連れ去って別居を開始したのが、そもそもの始まりでした。

依頼者は、子ども達を相手方に連れ去られ、かなり疲弊した状態で弊所にご依頼くださいました。こちらからは、子の監護者指定・子の引渡し審判を申し立て、相手方からは離婚調停を申立てられました。

同時進行で開始した離婚調停では、子の監護者指定・子の引渡し審判が確定するまでは、親権者についての話し合いができなかったため、財産分与・慰謝料の話から話し合いがスタートしました。

本件では、こちらが不貞の事実を認めているものの、以下のような懸念点がありました。

相手方が子の親権者となることを強く希望したこと、有責配偶者としての慰謝料を３００万円支払うこと、同居期間中の浪費（使途不明金）２００万円を支払うこと、相手方両親からの貸付金１５０万円を支払うことを要求してきました。

そこで、弊所担当弁護士が、慰謝料３００万円は、離婚原因が依頼者の不貞行為以外にも存在するため高額であること、浪費（使途不明金）は存在しないこと、相手方の両親からの貸付金は贈与であることを書面及び調停期日の場で主張しました。

依頼者は、長年連れ添った配偶者から離婚を求められると共に、高額な財産分与の請求されている状況でした。

依頼者の財産には複数の不動産や金融資産が含まれており、中でも、不動産の時価及び特有財産性についての主張が大きく食い違い、当事者間での話し合いでは解決の糸口が見えない状態に陥っていました。

専門知識なくしては適切な反論が難しく、また、相手方と直接交渉を続けることへの精神的負担も大きいことから、今後の交渉を弁護士に一任したいということで、ご依頼いただくことになりました。

本件は、不動産の時価額と特有財産性が争点となることが明らかでしたから、特有財産性を立証するための資料を収集することから、事件に着手しました。

婚姻期間が長期間であったことから、婚姻前から有していた預金等に関する資料等、取得することが困難であったものもありましたが、親族からの贈与等に関する資料を取得、収集し、一定程度、特有財産性を立証することができました。

また、不動産の時価についての簡易査定の実施、相手方主張内容の精査等をした上で、適正な時価を主張しました。

本件は、日常的にモラハラを受け、毎日理由もなしに頭ごなしに罵倒してくる妻に限界になった夫が離婚を決意するに至った事案でした。

また、妻は、週末になると子供を連れて実家に帰る生活を送っており、夫婦共同生活を維持することはもはや不可能でした。依頼者は、当事者間で離婚条件の話し合いを試みましたが、話し合いはまとまらず限界に達し、今後どのように離婚条件を話し合っていけば良いのかわからないということで弊所にご相談のうえ、ご依頼くださいました。

本件は、以下のような争点・懸念点がありました。

• ・相手方が産休中であり、直近の収入が少ないため、婚姻費用や養育費の金額が高くなる可能性があること
• ・相手方から養育費の終期を子供が大学を卒業する３月まで支払って欲しいという提案があったこと
• ・相手方の資産が不明であること
• ・相手方が面会交流に非協力的であること

そこで、弊所担当弁護士が、依頼者にとって有利な離婚条件で離婚を実現するべく、書面および調停の場で説得的に主張しました。

本件において、依頼者は、相手方との別居後、標準算定方式によって算出される金額の約２倍程度の婚姻費用を分担し続けている状況でした。
経済的に困窮しているということで、上記状況の解消と、早期の離婚成立を希望されているということで、ご依頼いただきました。

分担する婚姻費用の金額を標準算定方式により算出される相当な金額とした上で、離婚調停を申立て、当方から積極的に離婚条件を提示することとしました。

本件は、性格の不一致によって依頼者が離婚を決意した事案です。
半年近く当事者間で離婚条件の話し合いを行っていたものの、先方の一方的な主張が続き、疲弊した状態で弊所にご相談のうえ、ご依頼くださいました。
弁護士介入後、依頼者は別居を開始し、その後に離婚及び婚姻費用の調停を申し立てました。

本件は、以下のような争点がありました。

• 養育費について、相手方が子供が通っていた大学の費用を負担するかどうか
• 財産分与について、居住不動産の適正な評価
• 相手方による財産分与の対象財産の非開示

そこで、弊所担当弁護士が介入し、相手方が子供の大学の費用を負担すること、不動産の適正価額での清算及び財産分与対象財産の開示を求め、書面および調停の場で説得的に主張しました。