本件は、日常的にモラハラを受け、毎日理由もなしに頭ごなしに罵倒してくる妻に限界になった夫が離婚を決意するに至った事案でした。

また、妻は、週末になると子供を連れて実家に帰る生活を送っており、夫婦共同生活を維持することはもはや不可能でした。依頼者は、当事者間で離婚条件の話し合いを試みましたが、話し合いはまとまらず限界に達し、今後どのように離婚条件を話し合っていけば良いのかわからないということで弊所にご相談のうえ、ご依頼くださいました。

本件は、以下のような争点・懸念点がありました。

• ・相手方が産休中であり、直近の収入が少ないため、婚姻費用や養育費の金額が高くなる可能性があること
• ・相手方から養育費の終期を子供が大学を卒業する３月まで支払って欲しいという提案があったこと
• ・相手方の資産が不明であること
• ・相手方が面会交流に非協力的であること

そこで、弊所担当弁護士が、依頼者にとって有利な離婚条件で離婚を実現するべく、書面および調停の場で説得的に主張しました。

本件は、相手方のモラハラに耐えられなくなったご依頼者様が、子ども達を連れて自宅を出ていき、離婚の交渉を当事者間で開始したところでした。

ご依頼者様は、相手方が機嫌が悪かったり、自分の思い通りにならないと怒鳴ったり、暴力等を振るうことから、離婚条件について、なかなかご自身の希望を伝えることができず、話合いになりませんでした。

また、毎日のように相手方から子どもに会わせてほしいという連絡が届くことに対しても、かなり疲弊した状態で弊所にご相談の上、ご依頼くださいました。

本件には、ご依頼者様の子どもの他に、相手方と養子縁組をした子どもがいました。そこで、当事者間で離婚条件を決めて離婚するだけではなく、離婚と同時に相手方と養子縁組をした子どもの離縁手続きをとる必要がございました。

また、相手方には代理人がついていませんでしたので、こちらの提示する離婚条件に納得していただくために、調停期日には詳細に理由等を記載した主張書面を作成準備した上で出席し、期日間にも、相手方に頻繁に電話をして口頭説明を繰り返す等早期解決のために工夫をしました。

既に長期間の別居状態にあり、相手方との早期離婚、共同名義不動産の相手方持分に関する名義変更を希望している男性より相談を受けました。

担当弁護士は、既に長期間の別居が継続しており、婚姻関係破綻についてはほぼ争いなく認められると考えました。

もっとも、相手方持分の不動産名義変更については、財産分与の問題であり、まずは双方当事者の財産整理を行う必要があり、長期化の可能性がありました。

担当弁護士としては、依頼者の希望に沿うべく、財産整理を行わず、不動産の名義変更に伴う代償金の支払いもなく、早期に離婚調停が成立する方法を検討しました。

依頼者に話を聞くと、別居の際、相手方は、依頼者名義の預金より相当程度の引出しを行っていたことが判明しました。

そこで、担当弁護士は、当該引出しにより既に依頼者から相手方に対する財産分与は行われており、不動産名義変更に伴う代償金を支払う必要はないと考え、そのような構成を行いました。

家庭内別居状態ではありましたが、長年にわたり同居生活を継続していました。
また、当事者間には未成熟子（大学生）が１人いました。
家庭内別居状態ではあるものの、相手方は依頼者との離婚を頑なに拒否していました。

相手方の様子から話し合いでの解決は困難と考え、当初より離婚調停を申立てました。

相手方は、依頼者との離婚を拒否する姿勢でした。
しかし、離婚を拒否する理由を掘り下げてみると、相手方は、感情的な理由ではなく、金銭的な理由（依頼者へ財産を分与したくない、離婚後の生活が不透明であるなど）であると分かりました。
そこで、担当弁護士は、仮に離婚となった場合、相手方から依頼者に対して、どの程度の財産が分与されるのかを計算しました。

すると、財産の大部分を占める不動産を相手方が取得した場合（相手方が今後も住み続ける場合）に限り、相当程度の財産（金銭）を依頼者へ支払う必要があることが分かりました。

そこで、担当弁護士は、自宅不動産の売却を前提とした離婚条件を提案しました。
相手方も、自宅不動産を売却する前提であれば、離婚に応じても良いとのことでした。

その後は、自宅不動産の売却時期や当事者双方の自宅不動産からの退去時期を決め、未成熟子を引き取る依頼者に対して相手方が支払う養育費の金額を決めるなどして、離婚条件を調整していきました。

複数回にわたって離婚条件を調整していき、離婚調停が成立するに至りました。

本件は、相手方からDVを受けた依頼者が、子どもと一緒に自宅から出て行き、離婚を求めた事案です。
依頼者は、相手方との離婚の話合いがうまく進まず、かなり疲弊した状態で弊所にご相談のうえ、ご依頼くださいました。

本件には、以下のような争点・懸念点がありました。
・相手方の収入
・依頼者は以前大手企業に勤めており、パート以上に収入を得られるかどうか
・相手方による、養育費について、子供が１８歳になる月までしか支払わないという提案
・依頼者が相手方の財産をほとんど把握していない
弊所担当弁護士が、書面および調停の場で説得的に説明し、調査嘱託を利用する等、依頼者の獲得目標に対して一つ一つ対応していきました。

既に家庭内別居を継続していた当事者は、依頼者様が自宅を退去する形で別居が開始されました。
同居期間中の家計管理は、相手方が行っていました。
そのため、依頼者様は、相手方にどのような財産が存在するのか把握できていませんでした。
当初より、相手方は離婚を拒否していたため、離婚訴訟も視野に入れつつ、まずは離婚調停を申立てました。

離婚調停を申立てましたが、相手方がやはり頑なに離婚自体を拒否してきました。
そのため、実際の離婚条件にまで踏み込むことができず、不成立にて終了しました。

そこで、依頼者様と相談し、時期をみて離婚訴訟を提起することにしました。
離婚訴訟においては、相手方名義の財産に関して、預金通帳の履歴などをきっかけに、複数の預金口座や生命保険等の財産を把握することができました。
その結果、法的に相手方へ分与しなければならない財産の額を把握することができました。

本件は、相手方が依頼者や依頼者の子に対して暴言や暴力を長年繰り返していたことから、依頼者が自宅を出て行き、離婚を決意することとなりました。
　依頼者は、相手方に恐怖を感じていたため、弁護士を介入させた離婚を強く希望し、弊所にご相談のうえ、ご依頼くださいました。

本件は、依頼者が相手方の収入や財産を把握していなかったため、相手方の財産の全てを把握できない懸念がありました。
離婚調停で話を進めた方が、相手方の財産を把握するためにもメリットがあるため、婚姻費用分担請求調停を申立てつつ、離婚調停を申立てる方針とし、離婚調停で離婚条件の話を進めていくこととしました。

依頼者は、相手方が職場の女性と不貞関係にあったことを知ったため、相手方への離婚、不貞慰謝料請求及び不貞相手への慰謝料請求を求めて相談にいらっしゃいました。

本件は、相手方が不貞の事実を認めているものの、以下のような争点・懸念点がありました。

・相手方の収入が依頼者の想定よりも低かったこと
→慰謝料の支払い原資がないことが想定される

・相手方の主な財産が、自宅不動産しかなかったこと
→財産分与をするにしても自宅不動産を売却するしかない

・依頼者は、既に不貞相手から300万円の慰謝料を受け取る合意をしていること
→不貞相手から慰謝料を受け取っているため、相手方から更に慰謝料を支払う必要はないと主張される可能性がある

そのため、当方が、解決方法として、自宅不動産の売却益から慰謝料及び財産分与の支払いを行うべきであることを依頼者及び相手方に強く主張していきました。また、不貞相手との交渉においても、慰謝料支払いについて相手方を含めた第三者に開示しないことも合意内容に加えることで、不貞相手から相手方に対し、慰謝料金額等が伝わらないようにしました。

本件は、相手方が複数の女性と不貞していることが発覚したため、依頼者が離婚を決意し、不貞慰謝料請求をしたうえで、離婚を求めた事案です。依頼者は早期の離婚を希望していたため、離婚調停ではなく、相手方との交渉で離婚の話を進めることとなりました。

相手方に受任通知を送付すると、相手方にも代理人が就いたため、相手方代理人と以下の争点について交渉をしていきました。
・依頼者が実家に戻ったことを前提とした収入での養育費
・慰謝料、財産分与及び依頼者からの借入金の返済

相手方側からは、依頼者がこれまで会社員であったことから、これまでの年収を前提として収入を把握すべきと主張されました。また、慰謝料については相手方としては７０万円程度としたうえで、財産分与及び借入金の１３０万円との合計額である２００万円を解決金として支払うという内容に固執しました。
そこで、弊所担当弁護士が、依頼者の離婚後に現実的に見込める収入の額や、慰謝料金額の相当性等を説得的に主張しました。

本件は、相手方が依頼者に隠してギャンブルや多額の借金をしていることが発覚し、依頼者は、夫婦間での信頼関係を築くことができなくなったため、離婚を決意し、弊所に相談のうえ、ご依頼くださいました。

本件は、以下のような争点・懸念点がありました。

・相手方が調停中に借金や離婚の件で仕事への意欲を失い、退職をした点
・相手方によるギャンブルによって夫婦共有財産が乏しく、財産分与が見込めない点

そこで、弊所担当弁護士が、相手方が調停中に自己都合退職をしており、婚姻費用や養育費の支払を免れようとしていると考え、そのような主張は許されないことや、ギャンブルによる夫婦共有財産の減少は専ら相手方に原因があり、依頼者はこれによって精神的苦痛を被ったことなどについて、書面および調停の場で説得的に主張しました。