父親が子供二人の親権を獲得した事例

親権

依頼者の属性
50代
男性
会社員
子供(中学生、小学生)
相手の属性
50代
女性
会社員
受任内容
子供の親権取得に向けた、離婚調停での離婚条件の調整
弁護士法人ALGに依頼した結果
Before&After 子供の監護権を主張 親権取得、子の世話は共同して行う

事案の概要

本件は、相手方が離婚を希望しており、ご依頼者様も離婚には同意していましたが、子供の監護をめぐって対立が生じていた事案です。
ご相談時には、ご依頼者様と相手方は別居しており、相手方から既に離婚調停の申立てがされていました。申立書には、申立ての趣旨として「子供の親権者はご依頼者様(ただし監護権は相手方)」という内容の記載がありました。子供たちはご依頼者様の家と相手方の家の間を行ったり来たりして、ご依頼者様も子供たちの世話をしていたため、ご依頼者様としては「監護権を相手方に任せることはできない。」とのご意向でした。
ご依頼者様からは調停についてご依頼を受け、調停の席上でご依頼者様の意見をお伝えするのをサポートさせていただくことになりました。

弁護方針・弁護士対応

弊所担当弁護士は、ご依頼者様の危惧されている点を調停委員や相手方に伝えることが重要だと考えました。そこで、調停前に、ご依頼者様のご意向とその理由について、入念に打ち合わせを行いました。また、調停の席上では、ご依頼者様から調停委員に対してお話しいただいた際に、ご依頼者様の意向を整理したり、特に重要な点を詳しく説明するように努めました。

弁護士法人ALG&Associates

埼玉法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

対応の結果として、相手方は、調停調書上で子供たちの監護権を相手方とする旨の条項がなくとも離婚することに同意しました。そして、初回期日において、ご依頼者様を子供たちの親権者として、監護権について別途の記載をしない内容での調停離婚が成立しました。
本件は、当事者間で、離婚後も当事者相互で協力して子供たちの世話を行っていくとのコンセンサスがあった事案ではありますが、弊所担当弁護士が介入したことで、当事者の抱える不安点などを早期に浮き彫りにすることができ、両当事者が納得した上で調停離婚を実現することができました。ご依頼者様としても、弊所担当弁護士のサポートによってご意向を的確に調停委員に伝えることができ、その結果として早期の調停離婚を実現することができました。

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依頼者の属性
20代
女性
会社員
相手の属性
20代
男性
会社員
受任内容
相手方にある親権をご依頼者様へ変更すること
弁護士法人ALGに依頼した結果
親権 相手方の親権 ご依頼者へ親権者変更

事案の概要

本件は、相手方に言いくるめられるような形で親権者を相手方として離婚してしまったご依頼者様が、子の親権者を自身に変更して欲しいとして、ご相談に来所されました。

弁護方針・弁護士対応

親権者変更は、裁判所の手続きを利用しなければならないため、親権者変更の審判を申し立てることにしました。
親権者変更するうえでの重要事項は、①従前の監護状況、②親権を相手方に指定せざるを得なかった事情、③親権者変更後の監護計画です。
そこで、担当弁護士は、①から③の事情をご依頼者様から丁寧に聴き取り、家事審判の申立書を作成しました。また、①から③を立証するため、例えば、ご依頼者様と未成年者とが一緒に写っている写真などを報告書として作成し、裁判所へ提出しました。

弁護士法人ALG&Associates

埼玉法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

担当弁護士作成の申立書と各種証拠をみた相手方から事務所に電話がありました。
相手方は「主張書面を確認したところ、相手方としても未成年者の親権者はご依頼者様の方が良いと考えた」、もっとも、「親権者変更後も未成年者と交流する機会を確保して欲しい」とのことでした。
そこで、担当弁護士は、その旨をご依頼者様に相談し、親権者変更後も、未成年者と相手方とが交流できる機会を確保することにしました。
以上を結果を裁判所に報告し、充実した面会交流を前提に、親権者を相手方からご依頼者様に変更することができました。
本件は、初回期日のみで解決することができ、ご依頼から解決まで約2か月程度とスピーディーな対応ができました。

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