本件は、相手方が離婚を希望しており、ご依頼者様も離婚には同意していましたが、子供の監護をめぐって対立が生じていた事案です。
ご相談時には、ご依頼者様と相手方は別居しており、相手方から既に離婚調停の申立てがされていました。申立書には、申立ての趣旨として「子供の親権者はご依頼者様（ただし監護権は相手方）」という内容の記載がありました。子供たちはご依頼者様の家と相手方の家の間を行ったり来たりして、ご依頼者様も子供たちの世話をしていたため、ご依頼者様としては「監護権を相手方に任せることはできない。」とのご意向でした。
ご依頼者様からは調停についてご依頼を受け、調停の席上でご依頼者様の意見をお伝えするのをサポートさせていただくことになりました。

弊所担当弁護士は、ご依頼者様の危惧されている点を調停委員や相手方に伝えることが重要だと考えました。そこで、調停前に、ご依頼者様のご意向とその理由について、入念に打ち合わせを行いました。また、調停の席上では、ご依頼者様から調停委員に対してお話しいただいた際に、ご依頼者様の意向を整理したり、特に重要な点を詳しく説明するように努めました。

本件は、相手方に言いくるめられるような形で親権者を相手方として離婚してしまったご依頼者様が、子の親権者を自身に変更して欲しいとして、ご相談に来所されました。

親権者変更は、裁判所の手続きを利用しなければならないため、親権者変更の審判を申し立てることにしました。
親権者変更するうえでの重要事項は、①従前の監護状況、②親権を相手方に指定せざるを得なかった事情、③親権者変更後の監護計画です。
そこで、担当弁護士は、①から③の事情をご依頼者様から丁寧に聴き取り、家事審判の申立書を作成しました。また、①から③を立証するため、例えば、ご依頼者様と未成年者とが一緒に写っている写真などを報告書として作成し、裁判所へ提出しました。