- 依頼者の属性:
- 50代
- 男性
- 会社員
- 子供有
- 相手の属性:
- 50代
- 女性
- 会社員
- 子供有
- 受任内容:
- 依頼者が経済的に充実した内容での離婚
弁護士法人ALGに依頼した結果 | ||
---|---|---|
財産分与:1000万円 | → | 財産分与:600万円 |
事案の概要
本件は、依頼者と相手方が性格の不一致によって長年別居しており、10年以上前から離婚の話合いをしていました。
ただ、依頼者と相手方は、離婚の話合いをする度に感情的に対立し、財産分与、年金分割及び自宅をどう処分するか等を冷静に話合うことができない状況でした。
依頼者は、早期退職後、転職する予定があり、転職する前に早期に離婚を成立させたい強い希望がありました。
依頼者は、長年の離婚の話合いが進まないこと疲弊し、弊所にご相談のうえ、ご依頼くださいました。
弁護方針・弁護士対応
本件は、以下のような争点・懸念点がありました。
- ・相手方がそもそも離婚に応じる意思があるかどうか
- ・相手方が離婚に応じるとして、財産分与としていくら請求する意思があるかどうか
そこで、弊所担当弁護士が相手方の意向を確認したところ、相手方は離婚に応じる意向があり、財産分与を求める意思があることが分かりました。財産分与の資料として相手方は当方に対して依頼者の預金や退職金等の提示を求めたうえで、財産分与として1000万円は下らないと主張していました。ただ、相手方も早期の離婚を求めていたため、弊所担当弁護士が早期の離婚に向けて交渉を開始しました。
埼玉法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果
交渉の結果、当方が相手方に財産分与として600万円を支払うとの内容で合意に至りました。
担当弁護士は、介入後、相手方と早期に交渉を開始し、依頼者と連絡を取り合いながら事件を進めていきました。
共有財産の資料提示には時間がかかり、双方が求める早期の離婚が実現できないことを伝えるなどして粘り強く交渉をした結果、1か月という早期のタイミングで充実した結果を獲得することができました。
- 依頼者の属性:
- 50代
- 女性
- 会社員
- 大学生の子供有
- 相手の属性:
- 50代
- 男性
- 会社員
- 大学生の子供有
- 受任内容:
- 離婚
弁護士法人ALGに依頼した結果 | ||||
---|---|---|---|---|
財産分与 | 1200万円 | → | 1800万円 | |
養育費 | 12万円 | → | 17万円 |
事案の概要
本件は、性格の不一致によって依頼者が離婚を決意した事案です。
半年近く当事者間で離婚条件の話し合いを行っていたものの、先方の一方的な主張が続き、疲弊した状態で弊所にご相談のうえ、ご依頼くださいました。
弁護士介入後、依頼者は別居を開始し、その後に離婚及び婚姻費用の調停を申し立てました。
弁護方針・弁護士対応
本件は、以下のような争点がありました。
- 養育費について、相手方が子供が通っていた大学の費用を負担するかどうか
- 財産分与について、居住不動産の適正な評価
- 相手方による財産分与の対象財産の非開示
そこで、弊所担当弁護士が介入し、相手方が子供の大学の費用を負担すること、不動産の適正価額での清算及び財産分与対象財産の開示を求め、書面および調停の場で説得的に主張しました。
埼玉法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果
調停結果として、
- 相手方が当方に財産分与として1800万円を一括で支払うこと
- 養育費について、相手方が当方に対して子供の大学の費用を月額の養育費に加算させる内容で大学卒業まで支払う内容で合意に至りました。
依頼者は受任時点で相手方からの提示した離婚条件が適正なものか悩んでいました。
担当弁護士は、調停期日ごとに依頼者との打合せを重ね、事前に書面等を提出して調停に臨みました。
その結果、依頼者が充実した調停結果を獲得することができました。
- 依頼者の属性:
- 50代
- 女性
- パート
- 子供有
- 相手方の属性:
- 50代
- 男性
- 会社員
- 受任内容:
- 依頼者および子供が経済的に充実した状態での離婚
弁護士法人ALGに依頼した結果 | |||
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Before&After | 養育費:18歳、 月額6万円 |
→ | 養育費:20歳 (大学進学の場合は22歳になって 初めて迎える年の3月)まで 7万5000円及び習い事の費用として2万7000円 |
Before&After | 財産分与:不明 | → | 財産分与:600万円 |
事案の概要
本件は、相手方からDVを受けた依頼者が、子どもと一緒に自宅から出て行き、離婚を求めた事案です。
依頼者は、相手方との離婚の話合いがうまく進まず、かなり疲弊した状態で弊所にご相談のうえ、ご依頼くださいました。
弁護方針・弁護士対応
本件には、以下のような争点・懸念点がありました。
・相手方の収入
・依頼者は以前大手企業に勤めており、パート以上に収入を得られるかどうか
・相手方による、養育費について、子供が18歳になる月までしか支払わないという提案
・依頼者が相手方の財産をほとんど把握していない
弊所担当弁護士が、書面および調停の場で説得的に説明し、調査嘱託を利用する等、依頼者の獲得目標に対して一つ一つ対応していきました。
埼玉法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果
調停結果として、
・相手方が当方に財産分与として600万円を一括で支払うこと
・養育費について、20歳を原則とし、大学へ進学した場合には、大学等を卒業するまで(22歳に達して初めて迎える3月)という支払い期間が延長したこと
・養育費の算定となる双方の収入については、相手方の収入を調査嘱託によって把握しつつ、依頼者の稼働能力の限界を主張し、月額7万5000円を支払うこと及び習い事の費用として2万7000円を支払うこと
等の内容で合意に至りました。
依頼者は受任時点でかなり疲弊していたため、担当弁護士は、調停期日毎に依頼者との打合せを重ね、事前に書面等を提出し、調停に臨みました。その結果、依頼者が当初から希望していた内容の調停結果を獲得することができました。
- 依頼者の属性:
- 60代
- 女性
- パート
- 子有
- 相手の属性:
- 60代
- 男性
- 嘱託社員
- 受任内容:
- 依頼者が経済的に充実した状態での離婚
弁護士法人ALGに依頼した結果 | ||||
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財産分与 | 0円 | → | 1000万円(財産分与) |
事案の概要
本件は、相手方が依頼者や依頼者の子に対して暴言や暴力を長年繰り返していたことから、依頼者が自宅を出て行き、離婚を決意することとなりました。
依頼者は、相手方に恐怖を感じていたため、弁護士を介入させた離婚を強く希望し、弊所にご相談のうえ、ご依頼くださいました。
弁護方針・弁護士対応
本件は、依頼者が相手方の収入や財産を把握していなかったため、相手方の財産の全てを把握できない懸念がありました。
離婚調停で話を進めた方が、相手方の財産を把握するためにもメリットがあるため、婚姻費用分担請求調停を申立てつつ、離婚調停を申立てる方針とし、離婚調停で離婚条件の話を進めていくこととしました。
埼玉法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果
調停結果として、
・相手方が当方に財産分与として1000万円を一括で支払うこと
・年金分割
等の内容で合意に至りました。 依頼者は相手方の退職金や預金を把握できずに離婚することになるのではないかと、受任時点でかなり不安を抱えていらっしゃいました。担当弁護士は、介入後、初回調停期日までに依頼者との打合せを重ね、事前に書面等を提出し、調停に臨みました。相手方に任意に自身の財産を提出するように説得的に主張していった結果、充実した内容の調停結果を獲得することができました。
- 依頼者の属性:
- 20代
- 女性
- 専業主婦
- 子供有
- 相手の属性:
- 30代
- 男性
- 会社員
- 受任内容:
- 依頼者および子供が経済的に充実した状態での離婚
弁護士法人ALGに依頼した結果 | ||||
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Before&After | 婚姻費用:0円 養育費:0円 慰謝料:0円 |
→ | 未払い婚姻費用及び 慰謝料を離婚に伴う 解決金として100万円 養育費:6万円 |
事案の概要
本件は、相手方が依頼者に隠してギャンブルや多額の借金をしていることが発覚し、依頼者は、夫婦間での信頼関係を築くことができなくなったため、離婚を決意し、弊所に相談のうえ、ご依頼くださいました。
弁護方針・弁護士対応
本件は、以下のような争点・懸念点がありました。
・相手方が調停中に借金や離婚の件で仕事への意欲を失い、退職をした点
・相手方によるギャンブルによって夫婦共有財産が乏しく、財産分与が見込めない点
そこで、弊所担当弁護士が、相手方が調停中に自己都合退職をしており、婚姻費用や養育費の支払を免れようとしていると考え、そのような主張は許されないことや、ギャンブルによる夫婦共有財産の減少は専ら相手方に原因があり、依頼者はこれによって精神的苦痛を被ったことなどについて、書面および調停の場で説得的に主張しました。
埼玉法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果
調停結果として、
・相手方が当方に慰謝料及び未払い婚姻費用を含む解決金として100万円を分割で支払うこと
・養育費について、子供が大学に進学をした場合は、大学等を卒業するまで月額6万円を支払うこと
等の内容で合意に至りました。
依頼者は受任時点でかなり疲弊していたため、担当弁護士は、依頼者との打合せを重ね、事前に書面等を提出し、調停に臨みました。相手方からは仕事を辞めたことを理由に養育費や慰謝料の支払を拒んでいましたが、粘り強く主張していったところ、上記の内容で離婚を成立させることができました。