ご依頼者様は、配偶者が職場男性と不貞している証拠をつかみ、弁護士を挟まずに交渉していましたが、らちが明かず、弊所にご相談いただきました。
ご依頼者様の希望としては、預金口座の管理を任せていたことから充実した財産分与と、慰謝料の獲得にありました。

その後、双方が代理人弁護士を選任し協議していましたが、配偶者側が、証拠があるにもかかわらず、頑なに肉体関係を認めなかったことで、協議が整わず、離婚については調停、不貞慰謝料請求については訴訟に移行することとなりました。
当然のことですが、確たる証拠があったことで、裁判所においては不貞行為があったものとして協議が進みました（相手方は最後まで否定していましたが。）。

今から数年前、相手方は不貞相手との関係を維持するため、ご依頼者様と子らを残して自宅から退去（別居）しました。
その後、依頼者様は、子らを一人で育てあげました。
令和３年、相手方が代理人弁護士をつけて、依頼者様に対し、離婚調停を申立てました。
依頼者様は、相手方が弁護士をつけて離婚調停を申立ててきたことに驚愕し、ご自身での対応が困難と判断し、弊所へご相談に来られました。

依頼者様のお話を伺う限り、相手方が有責配偶者であること（不貞行為に及んでいること）は明らかでした。そこで、担当弁護士は、相手方の有責性を立証するための証拠を準備しました。
もっとも、相手方の有責性が立証できたとしても、諸般の事情を考慮すれば、仮に訴訟になったとしても、相手方からの離婚請求が認容される可能性がありました。また、依頼者様としても、相手方と早期の離婚を望んでおりました。そこで、担当弁護士は、調停での解決を視野に、適正な財産分与金と慰謝料を確保することにしました。
担当弁護士は、初回期日の段階から不貞行為や財産分与に関する主張と証拠を整理して臨みました。

依頼者様の不貞行為が発覚し、別居を開始しました。その後、相手方から婚姻費用分担の調停が申立てられ、依頼者様から離婚調停を申立てました。
当初、依頼者様のみで調停の対応を行っていましたが、相手方には代理人弁護士が付いていることや不貞行為に関する証拠が提出されてしまったことから、ご自身での対応が困難となり、弊所にご相談に来られました。

ご相談当日に持参してただいた証拠は、不貞行為を認定するに十分な証拠でした。そこで、担当弁護士は、仮に訴訟になっても、不貞行為を認定され、相当程度の慰謝料を支払うことになると考えました。そうであるならば、調停の段階から一定程度の慰謝料を支払い、早期に離婚できた方がご依頼者様の利益になると考えました。
また、相手方は、相当程度の財産を保有していることが伺えました。
そこで、我々からは、あえて財産分与請求をしない代わりに、早期調停成立と慰謝料減額に応じて欲しいと主張しました。

本件は、依頼者が不貞を行い、自宅から出て行き、子供と一緒に生活を開始したものの、相手方との離婚の話合いが進まない状態でした。
依頼者は、有責配偶者でもあり、相手方とのやりとりの際に落ち目を感じて主張したいことが言えない状態でした。相手方が主張するような不利な条件で離婚に応じなければならないのか不安になり、弊所にご相談のうえ、ご依頼くださいました。

本件は、依頼者が不貞の事実を認めているものの、以下のような争点・懸念点がありました。

・相手方に対して、２００万円の慰謝料を支払うことの妥当性
・相手方による、養育費について、依頼者に離婚の責任があることで減額することの妥当性
・財産分与の再計算

慰謝料については、相手方はすでに依頼者の不貞相手から１００万円程度の慰謝料を受け取っており、依頼者への２００万円の慰謝料を受け取る根拠に欠けること、養育費と依頼者の不貞行為は無関係であり、親としての責任を果たしてもらいたいこと、財産分与の再計算による適正な財産分与金額について、粘り強く交渉をし、主張しました。