本件は、依頼者が相手方からのモラルハラスメント行為を相談していた知人と不貞行為に及び、依頼者自ら別居を開始するタイミングで相談にいらした事案です。
依頼者の離婚の意向が強い一方で、相手方は断固として離婚に応じないという姿勢でした。

離婚調停からスタートした場合、相手方の率直な意見を聞くことができないと判断し、まずは離婚交渉でご依頼いただきました。

まずは、相手方の率直な意見を聞くとともに、依頼者から相手方に対し不貞行為について謝罪をしてもらうために、相手方に直接連絡をとり、相手方の自宅近くの喫茶店で、依頼者・相手方・代理人の３人で協議を行いました。

相手方は、依頼者の不貞行為に対する怒りが収まらない様子でしたが、最終的には、依頼者からの謝罪の意向については理解を示しました。他方で、離婚は断固として拒否をし続けていました。

その後、代理人から何度か連絡をし、協議を重ねましたが、相手方の意向が変わることがなかったため、当方から離婚調停を申立てました。なお、依頼者の方が収入が多かったため、争点を増やさぬように、離婚調停に先だって、依頼者から相手方に対し婚姻費用を支払ってもらうようにしました。

離婚調停期日でも、相手方の離婚拒否の意向は強かったものの、繰り返し粘り強く離婚を求めていったところ、相手方が提案する条件を満たすのであれば、離婚に応じても良いとの回答に至りました。具体的には、、夫婦そろって、お世話になった方々への謝罪、双方の両親への謝罪・説明等を行えば、離婚に応じても良いとのことでした。

そのため、調停の期日間で、各方面と調整をし、代理人立ち会いの下、各方面に対し謝罪・説明を行いました。

依頼者様が弊所に相談にご来所される前に、ご自身の戸籍を取得したところ、相手方が数年前に離婚届を依頼者様に無断で提出し、戸籍上は依頼者様と相手方との離婚が成立していることが判明しました。

そこで、依頼者様が相手方に確認したところ、相手方は離婚届を偽造し、これを提出したことを認めました。

今後の対応についてご相談のうえ、弊所にご依頼くださいました。

相手方の戸籍を取得したところ、相手方は依頼者様と戸籍上離婚した後、第三者と婚姻していることが判明しました。

そこで、依頼者様と相手方の協議離婚が無効であること及び相手方と上記第三者の婚姻を取り消した後、相手方には離婚届の偽造及びその提出に関する慰謝料、相手方及び相手方が婚姻していることになっている第三者には不貞慰謝料を請求した上で、相手方に対して財産分与等を求めるということも視野にいれながら、相手方の資力や紛争の迅速な解決という観点から相手方から十分な慰謝料が支払われるようであれば、協議離婚の無効確認等はせずに紛争を解決するというような方針を依頼者様と相談しながら立てました。

本件は、相手方から暴力を受けた依頼者が、暴力をふるって以来、家を出て行ったきり自宅に戻らない相手方と離婚をすることを決意し、弊所にご相談に訪れました。

加えて、依頼者は、相手方が転職を繰り返すばかりで、収入が安定することがなかったことから、日々の生活を経済的に支え、相手方が負った借金についても、借金の肩代わりをしていた状態でした。

そのため、かなり疲弊した状態で、ご依頼くださいました。

本件は、相手方も離婚の意思を有していたものの、以下のような懸念点がありました。

• 相手方に預貯金がほとんど存在しないこと
• 相手方が鬱状態であるという医師の診断書を提出してきたこと
• 相手方が婚姻費用分担調停を依頼者を相手方として申し立てたこと

以上に加え、相手方には代理人がついていなかったことから、調停期日の呼び出しを何度も無視したため、調停手続きでのお話し合いが全く進まないという問題もありました。

そこで、弊所担当弁護士から相手方に期日前に、電話やお手紙を出し、出廷を呼びかけたり、並行して、相手方の振るった暴力行為について、警察署に被害届を提出し、警察官から調停に出席するよう呼びかけてもらうなどしました。

さらに、暴力行為をしておきながら、婚姻費用を請求することは有責配偶者ゆえに許されないこと、及び、依頼者の肩代わりした借金について、長期分割でも良いから少しずつ返済するように促すなどの主張を調停の場で、説得的に主張しました。

依頼者は、相手方が職場の女性と不貞関係にあったことを知ったため、相手方への離婚、不貞慰謝料請求及び不貞相手への慰謝料請求を求めて相談にいらっしゃいました。

本件は、相手方が不貞の事実を認めているものの、以下のような争点・懸念点がありました。

・相手方の収入が依頼者の想定よりも低かったこと
→慰謝料の支払い原資がないことが想定される

・相手方の主な財産が、自宅不動産しかなかったこと
→財産分与をするにしても自宅不動産を売却するしかない

・依頼者は、既に不貞相手から300万円の慰謝料を受け取る合意をしていること
→不貞相手から慰謝料を受け取っているため、相手方から更に慰謝料を支払う必要はないと主張される可能性がある

そのため、当方が、解決方法として、自宅不動産の売却益から慰謝料及び財産分与の支払いを行うべきであることを依頼者及び相手方に強く主張していきました。また、不貞相手との交渉においても、慰謝料支払いについて相手方を含めた第三者に開示しないことも合意内容に加えることで、不貞相手から相手方に対し、慰謝料金額等が伝わらないようにしました。

本件は、ご本人同士で、既に一度、裁判所の離婚調停を経ていましたが、離婚条件がまとまらずに不成立になっていました。
依頼者は、依頼者名義の家を出て、実家暮らしを始め、1年数か月が既に経過していました。そして、依頼者名義の家には、相手方が子と住み続けていました。そこで依頼者は、相手方に依頼者名義の家から出て行ってもらい、自分が家に戻ること及び相手方と早期に離婚することを希望し、ご依頼くださいました。

本件には、以下の争点・懸念点がありました。

・相手方が養育費月額6万円を22歳の誕生日の後、初めて迎える3月分までの総合計金額を一括で支払うことを要求
・相手方が慰謝料として150万円の支払いを要求
・離婚条件が相手方にとって不利な条件であれば、離婚せずに依頼者名義の家に住み続けると宣言

そこで、弊所担当弁護士が、相手方の要求に根拠がないこと等を主張し、依頼者の早期離婚を調停で目指しました。

本件は、相手方が複数の女性と不貞していることが発覚したため、依頼者が離婚を決意し、不貞慰謝料請求をしたうえで、離婚を求めた事案です。依頼者は早期の離婚を希望していたため、離婚調停ではなく、相手方との交渉で離婚の話を進めることとなりました。

相手方に受任通知を送付すると、相手方にも代理人が就いたため、相手方代理人と以下の争点について交渉をしていきました。
・依頼者が実家に戻ったことを前提とした収入での養育費
・慰謝料、財産分与及び依頼者からの借入金の返済

相手方側からは、依頼者がこれまで会社員であったことから、これまでの年収を前提として収入を把握すべきと主張されました。また、慰謝料については相手方としては７０万円程度としたうえで、財産分与及び借入金の１３０万円との合計額である２００万円を解決金として支払うという内容に固執しました。
そこで、弊所担当弁護士が、依頼者の離婚後に現実的に見込める収入の額や、慰謝料金額の相当性等を説得的に主張しました。

本件は、相手方が不貞行為をしていることを知った依頼者が、早く離婚をしたいが、相手方の資力が乏しいため、離婚条件を決めても、支払ってもらえる可能性がない中で、どのように相手方と交渉すれば良いかわからず悩んだ状態で弊所にご相談の上、ご依頼くださいました。

本件は、以下の懸念点がありました。
・相手方に多額の借金があり、婚姻費用の支払いが算定表で計算した額を毎月、満額支払うことができないという事情、
・相手方の不貞行為の証拠が乏しいという事情、
がありました。

そこで、弊所担当弁護士が、毎月いくらまでの支払いであれば確実に支払うことができるのかを調停委員さんを通じて、相手方に問いかけ、長期にわたる未払い婚姻費用の支払いを提案し、離婚後も、養育費に未払い婚姻費用を長期分割支払いにした金額を上乗せして支払ってもらうことにしました。また、車内に搭載したGPSの移動履歴とラブホテルの駐車場に駐車してある相手方の車の写真、自宅に停まっている不貞相手の車の写真等とともに不貞行為の存在を主張し、調停の場で、言い逃れのできない状況を作り出しました。

本件は、相手方が自宅から出て行き、弁護士を介入させたうえで離婚調停を申立てたため、依頼者も弁護士を介入させようと弊所にご相談のうえ、ご依頼くださいました。

本件は、依頼者が居住する共有名義の不動産をどのように売却するか、以下のような争点がありました。

依頼者は、不動産の売却には同意しているものの、しばらくは居住し続けたい意向でした。
相手方からは即時に売却及び退去を求めていました。

そこで、弊所担当弁護士が、相手方のモラハラの慰謝料と、不動産から退去するための引越費用等を加えた解決金名目を請求することを条件に離婚に応じる意思があることを、書面および調停の場で説得的に主張しました。

ご依頼者様は、配偶者が職場男性と不貞している証拠をつかみ、弁護士を挟まずに交渉していましたが、らちが明かず、弊所にご相談いただきました。
ご依頼者様の希望としては、預金口座の管理を任せていたことから充実した財産分与と、慰謝料の獲得にありました。

その後、双方が代理人弁護士を選任し協議していましたが、配偶者側が、証拠があるにもかかわらず、頑なに肉体関係を認めなかったことで、協議が整わず、離婚については調停、不貞慰謝料請求については訴訟に移行することとなりました。
当然のことですが、確たる証拠があったことで、裁判所においては不貞行為があったものとして協議が進みました（相手方は最後まで否定していましたが。）。

今から数年前、相手方は不貞相手との関係を維持するため、ご依頼者様と子らを残して自宅から退去（別居）しました。
その後、依頼者様は、子らを一人で育てあげました。
令和３年、相手方が代理人弁護士をつけて、依頼者様に対し、離婚調停を申立てました。
依頼者様は、相手方が弁護士をつけて離婚調停を申立ててきたことに驚愕し、ご自身での対応が困難と判断し、弊所へご相談に来られました。

依頼者様のお話を伺う限り、相手方が有責配偶者であること（不貞行為に及んでいること）は明らかでした。そこで、担当弁護士は、相手方の有責性を立証するための証拠を準備しました。
もっとも、相手方の有責性が立証できたとしても、諸般の事情を考慮すれば、仮に訴訟になったとしても、相手方からの離婚請求が認容される可能性がありました。また、依頼者様としても、相手方と早期の離婚を望んでおりました。そこで、担当弁護士は、調停での解決を視野に、適正な財産分与金と慰謝料を確保することにしました。
担当弁護士は、初回期日の段階から不貞行為や財産分与に関する主張と証拠を整理して臨みました。