既に長期間の別居状態にあるなかで、相手方から一方的に生活費（婚姻費用）を著しく減額されてしまいました。

現状、子らが大学へ進学しており、減額された生活費（婚姻費用）では生活が立ち行かないとのことでした。そこで、ご依頼者様は、算定表に加算して大学費用相当分を加えた生活費（婚姻費用）を相手方に支払ってもらうべく、弊所にご相談に来られました。

担当弁護士は、相手方の対応から協議での解決は困難であると判断し、調停を申立てることとしました。調停において、双方からの収入資料と学校関係費に関する資料を前提に、具体的な金額を算出しました。 しかし、相手方は、「大学進学は承諾していない」と反論し、算定表以上の支払を拒否しました。
そのため、調停での解決ができず、審判へ移行しました。

担当弁護士は、争点である「相手方が子らの大学進学を認めていたか」を証するため、依頼者と一緒に証拠を探しました。

すると、当時のＬＩＮＥが発見でき、依頼者から相手方に対して、子らの進学に関する相談を持ち掛けており、相手方も承諾するような返信をしていました。
担当弁護士は、当該ＬＩＮＥを証拠として提出し、裁判所の判断を仰ぐことになりました。

依頼者と相手方の間には、子が２人おり、４人家族で円満な家庭を築いていました。

相手方は、徐々に深夜外出、宿泊をすることが増え、その間、依頼者が子らの監護を行っていました。その後、依頼者が探偵を入れたことで、相手方による不貞行為が発覚しました。依頼者は相手方に対し、不貞行為について追及すると、相手方は子らを連れて実家に戻ったため、別居することとなりました。また、別居に伴い、子らは転校、転園を余儀なくされました。

依頼者は、相手方に対し、子らとの面会交流を求めるも、相手方は「面会交流をすることについて不安がある」等と主張し、別居から３か月もの間、面会交流の実施を拒否しました。

依頼者は、相手方による身勝手な行動を許せず、複数の法律事務所に相談するも、男性側であること等を理由に断られたため、弊所にご依頼をいただきました。

依頼者は、子らの親権を強く望んでいたため、早急に監護者指定審判、子の引渡し審判、保全請求を申し立てる方向で打ち合わせを行いました。併せて、子らと依頼者との面会交流を早期に実現するため、相手方代理人に対し、即時に面会交流を実施するよう求めました（相手方からは同提案を拒否されました）。

本件は、相手方による子らの監護状況は特段問題が無い、むしろ依頼者よりも監護の割合が大きかったとも思われました。

そこで各申立にあたっては、依頼者が過去、子らに対してどのような監護を行ってきたか、相手方による不貞行為の頻度等を詳細に聞き取り、申立書、子の監護に関する陳述書等の資料を作成しました。特に、相手方が不貞相手との関係を継続する可能性が高く、それによって子らに心理的な悪影響を及ぼしかねないこと等から、相手方が監護者としての適格性を欠いていることを強調するよう心がけました。

相手方は、依頼者の相手方に対するDV等を理由として、依頼者に無断で、子らを相手方実家へ連れ去り、別居を開始させた。
依頼者は、子らの監護を依頼者実母と協力しながら主として行っており、早急に子らを依頼者のもとで監護させるべきであると考え、弊所にご相談のうえ、ご依頼くださいました。

依頼者に本件をご依頼いただいてから、弊所担当弁護士は即時に監護者指定審判ｌ・子の引渡し審判・保全処分の申立てを行いました。
なお、相手方は、依頼者との別居後、職場を退職し、生活保護を受給しながら、生活保護者用のシェルター、賃貸にて、子らとの生活を開始しました。

本件は、依頼者に以下のような懸念点がありました。

• 依頼者が相手方に対して暴言を吐いたことは事実であり、同暴言の証拠（録音、LINE等）を相手方が所持していること
  →子らの面前でのDVがあったと認定されると、監護者としての不適格であると判断される可能性がある。
• 子らが、３歳、１歳と幼少であること
  →母子優先の原則等から、依頼者よりも相手方が監護者として適格であると判断される可能性がある。
• 相手方も一定程度、子らの監護を行っていたこと
  →子らに対する過去の監護状況に争いがある場合、依頼者が主たる監護者であったと判断されない可能性がある。

他方、相手方には以下のような事情がありました。

• 主たる監護は行っていなかったこと
  →子らに対する過去の監護状況については、依頼者が有利である。
• 生活保護を受給していること
  →経済的に不安定であり、監護補助者による援助が期待できない。
• 住居を転々としていること
  →子らの住環境が不安定である。

そこで、弊所担当弁護士は、依頼者の懸念点に対しては的確に反論を行いつつ、相手方の事情については適宜指摘し、監護者としての不適格性について主張しました。
その他、家庭裁判所調査官による調査（調査官面接、交流場面調査等）には、弊所担当弁護士が必ず同席し、適宜依頼者に対応をアドバイスしました。

本件は、相手方との間の性格の不一致を理由に離婚を望む依頼者からの法律相談でした。子供の親権を獲得した上での離婚を望んでおり、どのような順序で離婚に向けた準備をすれば良いかの相談で弊所に来ました。

本件は、相談当時には、夫に離婚の意思が存在せず、裁判上の離婚事由が存在しないという懸念点がありました。そこで、裁判上の離婚が成立するためには、婚姻関係を継続し難い事由という要件を満たすために、約３年の別居期間が必要であることを依頼者に説明し、まずは別居を開始することを勧めました。その後すぐに、生活費を確保するために婚姻費用分担調停を申し立てることにしました。夫から、違法な連れ去りがあったとして、監護者指定の審判及び子の引渡しの審判を提起されましたが、違法な連れ去りにあたらないこと、同居当時も主たる監護者は母であり、別居に際して、子供を置いてくることなど考えられなかったことを主張しました。