有責配偶者でありながら監護者として指定され、高裁でもその審判の判断が維持された事例

子の引渡し

依頼者の属性
30代、女性、子供有
相手の属性
30代、男性
受任内容
依頼者が子の監護者として指定された上での離婚

事案の概要

本件は、依頼者が不貞を行った有責配偶者でした。依頼者は、別居をし、自らが子の親権者となった上での離婚を希望という事案でした。
依頼者は、同居中から離婚をしたいとの意思を相手方に伝えるも、相手方もまた子の親権者となることを希望していて、自分が親権者になるのであれば離婚に応じるというスタンスだったため、ご相談のうえ、ご依頼くださいました。

弁護方針・弁護士対応

本件は、依頼者本人が不貞の事実を認め、相手方もその事実を知っていたため、以下のような争点・懸念点がありました。
・不貞をしたという事実が子の監護者としての不適格性を示す一事情として評価されないかという懸念点
・不貞相手に子どもを会わせていたという事実が調査官調査で露呈してしまったという懸念点
・不貞相手と依頼者が本当に会うことをやめたのかどうかについて弁護士には真実がわからないという懸念点
そこで、弊所担当弁護士が、申立人に対し、不貞行為に及んだということをもって、監護者として指定されないわけではないが、不貞相手に子どもを会わせ続けることが問題であることを説明し、依頼者は子どものために不貞相手と別れました。その点について、その旨を述べた陳述書を作成し、裁判所に提出しました。

弁護士法人ALG埼玉法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

家裁でも高裁でも、
・依頼者が子の監護者として指定され、子どもを相手方に引き渡さないですみました。
依頼者は不貞をした事実及び不貞相手に子どもを会わせていたという事実が監護者指定に及ぼす悪影響についてあまり認識していませんでしたが、監護者と指定されるために不貞相手ときちんと別れました。また、監護実績は依頼者にあったこともあって、監護者指定の審判及び高裁決定で、監護者指定を受けることができました。

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依頼者の属性
30代、男性、会社員
相手の属性
30代、女性、会社員
受任内容
連れ去られた子の監護指定と子の引渡しの審判

事案の概要

本件は、依頼者が出張している間に相手方が子を実家に連れ去り、別居が開始されたという事案です。
依頼者は、相手方の疾患が原因で十分な監護ができないのではないかと心配されておりました。

弁護方針・弁護士対応

本件は、依頼者が男性であり、子も幼少児であったことから、女性親である相手方が有利な状況下にありました。

方針①:相手方に監護実績を積ませない
・相手方に長期間の監護実績を積ませることは、裁判官に「現状維持」と判断される可能性が高くなります。
 そこで、担当弁護士は、すぐに申立書や各種証拠の準備にとりかかり、ご契約から1週間程度で申立てを行いました。
方針②:依頼者の監護状況を裏付けるための立証活動
・依頼者が、子の習い事や病院への付添を行っていたことを立証するため、依頼者の勤務簿と子の習い事や通院履歴に関する資料を取り寄せて、依頼者の休日と習い事や通院日を照らし合わせていき、報告書を作成しました。
・依頼者が、子のために年中行事(お正月やクリスマス等)や保育園の行事(運動会等)に積極的に参加していたことを立証するため、過去の写真データを取り寄せ、報告書を作成しました。
・その他依頼者の従前の監護状況を立証するため、依頼者が作成していた育児日記等を峻別し、報告書を作成しました。
方針③:相手方の疾患(監護者としての適格性に欠けること)を裏付けるための立証活動
・相手方の疾患について、時系列に沿っての説明を行うとともに、処方薬や診断書等を取り寄せ、調査官調査の対象にすべきと主張し、相手方が通院していた病院への調査命令が出されました。
方針④:充実した将来の監護計画の説明
・依頼者は、従前より子の監護に携わっていたため将来においても従前通りの監護を行うことを陳述書などにまとめました。また、監護補助者として、依頼者の母(子からみると祖母)を依頼者と同居させることによって、より強固な監護計画を構築しました。

弁護士法人ALG埼玉法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

調査報告書には、依頼者が監護者として適切であると記載されました。
審判から調停に付され、依頼者が監護者として指定され、任意での子の引渡しがかないました。

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