本件は、相手方との間の性格の不一致を理由に離婚を望む依頼者からの法律相談でした。子供の親権を獲得した上での離婚を望んでおり、どのような順序で離婚に向けた準備をすれば良いかの相談で弊所に来ました。

本件は、相談当時には、夫に離婚の意思が存在せず、裁判上の離婚事由が存在しないという懸念点がありました。そこで、裁判上の離婚が成立するためには、婚姻関係を継続し難い事由という要件を満たすために、約３年の別居期間が必要であることを依頼者に説明し、まずは別居を開始することを勧めました。その後すぐに、生活費を確保するために婚姻費用分担調停を申し立てることにしました。夫から、違法な連れ去りがあったとして、監護者指定の審判及び子の引渡しの審判を提起されましたが、違法な連れ去りにあたらないこと、同居当時も主たる監護者は母であり、別居に際して、子供を置いてくることなど考えられなかったことを主張しました。

相手方（母親）の不貞行為が発覚し、相手方が一人で自宅を出ていく形で別居が開始されました。
自宅に残された幼児は、ご依頼者である父親が一人で監護をしていました。
数日後、相手方から監護者指定と子の引渡しの審判を申立てられました。

ご依頼者様が男性であり、子も幼児であったことから、相手方（母親）が有利であることには変わりありませんでした。
そこで、①現在（別居後）の監護状況に問題がないことのみならず、②相手方との同居期間中における監護においてもご依頼者様が協力的であったことを主張していきました。
①については、ご依頼者様の就業環境、監護補助者の協力体制、ご依頼者様と子との関係等について、報告書や資料等を作成し、主張・立証していきました。
また、②も同様に、事細かに主張・立証していきました。
その他相手方の不貞行為が子の監護に支障をきたすこと等についても主張・立証していきました。

本件は、依頼者が不貞を行った有責配偶者でした。依頼者は、別居をし、自らが子の親権者となった上での離婚を希望という事案でした。
依頼者は、同居中から離婚をしたいとの意思を相手方に伝えるも、相手方もまた子の親権者となることを希望していて、自分が親権者になるのであれば離婚に応じるというスタンスだったため、ご相談のうえ、ご依頼くださいました。

本件は、依頼者本人が不貞の事実を認め、相手方もその事実を知っていたため、以下のような争点・懸念点がありました。
・不貞をしたという事実が子の監護者としての不適格性を示す一事情として評価されないかという懸念点
・不貞相手に子どもを会わせていたという事実が調査官調査で露呈してしまったという懸念点
・不貞相手と依頼者が本当に会うことをやめたのかどうかについて弁護士には真実がわからないという懸念点
そこで、弊所担当弁護士が、申立人に対し、不貞行為に及んだということをもって、監護者として指定されないわけではないが、不貞相手に子どもを会わせ続けることが問題であることを説明し、依頼者は子どものために不貞相手と別れました。その点について、その旨を述べた陳述書を作成し、裁判所に提出しました。

本件は、依頼者が出張している間に相手方が子を実家に連れ去り、別居が開始されたという事案です。
依頼者は、相手方の疾患が原因で十分な監護ができないのではないかと心配されておりました。

本件は、依頼者が男性であり、子も幼少児であったことから、女性親である相手方が有利な状況下にありました。

方針①：相手方に監護実績を積ませない
・相手方に長期間の監護実績を積ませることは、裁判官に「現状維持」と判断される可能性が高くなります。
　そこで、担当弁護士は、すぐに申立書や各種証拠の準備にとりかかり、ご契約から1週間程度で申立てを行いました。
方針②：依頼者の監護状況を裏付けるための立証活動
・依頼者が、子の習い事や病院への付添を行っていたことを立証するため、依頼者の勤務簿と子の習い事や通院履歴に関する資料を取り寄せて、依頼者の休日と習い事や通院日を照らし合わせていき、報告書を作成しました。
・依頼者が、子のために年中行事（お正月やクリスマス等）や保育園の行事（運動会等）に積極的に参加していたことを立証するため、過去の写真データを取り寄せ、報告書を作成しました。
・その他依頼者の従前の監護状況を立証するため、依頼者が作成していた育児日記等を峻別し、報告書を作成しました。
方針③：相手方の疾患（監護者としての適格性に欠けること）を裏付けるための立証活動
・相手方の疾患について、時系列に沿っての説明を行うとともに、処方薬や診断書等を取り寄せ、調査官調査の対象にすべきと主張し、相手方が通院していた病院への調査命令が出されました。
方針④：充実した将来の監護計画の説明
・依頼者は、従前より子の監護に携わっていたため将来においても従前通りの監護を行うことを陳述書などにまとめました。また、監護補助者として、依頼者の母（子からみると祖母）を依頼者と同居させることによって、より強固な監護計画を構築しました。