依頼者と相手方の間には、子が２人おり、４人家族で円満な家庭を築いていました。

相手方は、徐々に深夜外出、宿泊をすることが増え、その間、依頼者が子らの監護を行っていました。その後、依頼者が探偵を入れたことで、相手方による不貞行為が発覚しました。依頼者は相手方に対し、不貞行為について追及すると、相手方は子らを連れて実家に戻ったため、別居することとなりました。また、別居に伴い、子らは転校、転園を余儀なくされました。

依頼者は、相手方に対し、子らとの面会交流を求めるも、相手方は「面会交流をすることについて不安がある」等と主張し、別居から３か月もの間、面会交流の実施を拒否しました。

依頼者は、相手方による身勝手な行動を許せず、複数の法律事務所に相談するも、男性側であること等を理由に断られたため、弊所にご依頼をいただきました。

依頼者は、子らの親権を強く望んでいたため、早急に監護者指定審判、子の引渡し審判、保全請求を申し立てる方向で打ち合わせを行いました。併せて、子らと依頼者との面会交流を早期に実現するため、相手方代理人に対し、即時に面会交流を実施するよう求めました（相手方からは同提案を拒否されました）。

本件は、相手方による子らの監護状況は特段問題が無い、むしろ依頼者よりも監護の割合が大きかったとも思われました。

そこで各申立にあたっては、依頼者が過去、子らに対してどのような監護を行ってきたか、相手方による不貞行為の頻度等を詳細に聞き取り、申立書、子の監護に関する陳述書等の資料を作成しました。特に、相手方が不貞相手との関係を継続する可能性が高く、それによって子らに心理的な悪影響を及ぼしかねないこと等から、相手方が監護者としての適格性を欠いていることを強調するよう心がけました。

本件は、依頼者が相手方からのモラルハラスメント行為を相談していた知人と不貞行為に及び、依頼者自ら別居を開始するタイミングで相談にいらした事案です。
依頼者の離婚の意向が強い一方で、相手方は断固として離婚に応じないという姿勢でした。

離婚調停からスタートした場合、相手方の率直な意見を聞くことができないと判断し、まずは離婚交渉でご依頼いただきました。

まずは、相手方の率直な意見を聞くとともに、依頼者から相手方に対し不貞行為について謝罪をしてもらうために、相手方に直接連絡をとり、相手方の自宅近くの喫茶店で、依頼者・相手方・代理人の３人で協議を行いました。

相手方は、依頼者の不貞行為に対する怒りが収まらない様子でしたが、最終的には、依頼者からの謝罪の意向については理解を示しました。他方で、離婚は断固として拒否をし続けていました。

その後、代理人から何度か連絡をし、協議を重ねましたが、相手方の意向が変わることがなかったため、当方から離婚調停を申立てました。なお、依頼者の方が収入が多かったため、争点を増やさぬように、離婚調停に先だって、依頼者から相手方に対し婚姻費用を支払ってもらうようにしました。

離婚調停期日でも、相手方の離婚拒否の意向は強かったものの、繰り返し粘り強く離婚を求めていったところ、相手方が提案する条件を満たすのであれば、離婚に応じても良いとの回答に至りました。具体的には、、夫婦そろって、お世話になった方々への謝罪、双方の両親への謝罪・説明等を行えば、離婚に応じても良いとのことでした。

そのため、調停の期日間で、各方面と調整をし、代理人立ち会いの下、各方面に対し謝罪・説明を行いました。

依頼者様が弊所に相談にご来所される前に、ご自身の戸籍を取得したところ、相手方が数年前に離婚届を依頼者様に無断で提出し、戸籍上は依頼者様と相手方との離婚が成立していることが判明しました。

そこで、依頼者様が相手方に確認したところ、相手方は離婚届を偽造し、これを提出したことを認めました。

今後の対応についてご相談のうえ、弊所にご依頼くださいました。

相手方の戸籍を取得したところ、相手方は依頼者様と戸籍上離婚した後、第三者と婚姻していることが判明しました。

そこで、依頼者様と相手方の協議離婚が無効であること及び相手方と上記第三者の婚姻を取り消した後、相手方には離婚届の偽造及びその提出に関する慰謝料、相手方及び相手方が婚姻していることになっている第三者には不貞慰謝料を請求した上で、相手方に対して財産分与等を求めるということも視野にいれながら、相手方の資力や紛争の迅速な解決という観点から相手方から十分な慰謝料が支払われるようであれば、協議離婚の無効確認等はせずに紛争を解決するというような方針を依頼者様と相談しながら立てました。

依頼者は、相手方が職場の女性と不貞関係にあったことを知ったため、相手方への離婚、不貞慰謝料請求及び不貞相手への慰謝料請求を求めて相談にいらっしゃいました。

本件は、相手方が不貞の事実を認めているものの、以下のような争点・懸念点がありました。

・相手方の収入が依頼者の想定よりも低かったこと
→慰謝料の支払い原資がないことが想定される

・相手方の主な財産が、自宅不動産しかなかったこと
→財産分与をするにしても自宅不動産を売却するしかない

・依頼者は、既に不貞相手から300万円の慰謝料を受け取る合意をしていること
→不貞相手から慰謝料を受け取っているため、相手方から更に慰謝料を支払う必要はないと主張される可能性がある

そのため、当方が、解決方法として、自宅不動産の売却益から慰謝料及び財産分与の支払いを行うべきであることを依頼者及び相手方に強く主張していきました。また、不貞相手との交渉においても、慰謝料支払いについて相手方を含めた第三者に開示しないことも合意内容に加えることで、不貞相手から相手方に対し、慰謝料金額等が伝わらないようにしました。

依頼者は、職場で出会った女性といわゆる不貞関係になりました。
不貞関係が相手方に知られてしまい、相手方から家を追い出される形で別居を開始しました。
依頼者は、不貞をしたこと自体は認めていたため、いくらかの慰謝料を支払うこと自体は認めておりました。
しかし、５００万円以上の高額な慰謝料を支払うことはできない状態でした。
依頼者は、できるだけ慰謝料を減額して離婚を成立させることを希望して相談にいらっしゃいました。

依頼者はいわゆる有責配偶者にあたることは明らかであるため、訴訟に至ってしまうと離婚が認められないことになると考えました。なんとしても、相手方に離婚に応じてもらう必要があるのですが、相手方は納得のいく慰謝料の支払が得られないのであれば離婚をしないと主張しておりました。

しかし、相手方が離婚したくないと考えているのは、相手方が専業主婦であり、今後の生活に不安を覚えているからであると考えました。
そこで、相手方の生活保障をするような条件を提示すれば、相手方が離婚に応じると考え、慰謝料の他に、家賃数か月分を支払うことを提案しました。
また、離婚協議が長引くと、その間、依頼者が相手方に対して婚姻費用を支払い続けなければならなくなってしまうため、早期解決をするように努めました。

本件は、相手方が複数の女性と不貞していることが発覚したため、依頼者が離婚を決意し、不貞慰謝料請求をしたうえで、離婚を求めた事案です。依頼者は早期の離婚を希望していたため、離婚調停ではなく、相手方との交渉で離婚の話を進めることとなりました。

相手方に受任通知を送付すると、相手方にも代理人が就いたため、相手方代理人と以下の争点について交渉をしていきました。
・依頼者が実家に戻ったことを前提とした収入での養育費
・慰謝料、財産分与及び依頼者からの借入金の返済

相手方側からは、依頼者がこれまで会社員であったことから、これまでの年収を前提として収入を把握すべきと主張されました。また、慰謝料については相手方としては７０万円程度としたうえで、財産分与及び借入金の１３０万円との合計額である２００万円を解決金として支払うという内容に固執しました。
そこで、弊所担当弁護士が、依頼者の離婚後に現実的に見込める収入の額や、慰謝料金額の相当性等を説得的に主張しました。

本件は、依頼者の夫が会社の元同僚の女性である相手方と不貞行為に及んでいることが発覚し、不貞相手の女性に対して慰謝料請求をしたいとのご相談でした。
不貞行為が発覚したのは、夫が頻繁に出かけるようになったこと、夫の手帳にラブホテルの名前が記入されていたことがきっかけでした。
不貞行為が発覚してすぐに依頼者自身が夫を問い詰めたところ、夫は不貞を否認しました。また、相手方も問い詰めましたが、相手方は、夫と２人きりで会ったことがあることは認めましたが、不貞行為を認めることはありませんでした。
そこで、今後の対応をどのようにするかをご相談にいらっしゃいました。

相手方が不貞行為を否認しているものの、不貞を行っていることについては間違いなさそうでした。
しかし、訴訟になった場合に不貞行為が認定されるほどの確たる証拠はないという状況でした。
そこで、今ある証拠で相手方と交渉し、できる限りの慰謝料の支払を求めるという方針となりました。

具体的には、内容証明郵便を送ることにしたのですが、その中にラブホテルの名前を記載しました。実際に出入りしているところについては証拠がないのですが、当方が持っている証拠をちらつかせて不貞行為を認めさせるよう試みました。

また、支払を求める金額については、依頼者がかなりショックを受けていたこと、長い婚姻関係を踏みにじられたことなどから、３００万円の支払を求めることにしました。

本件は、相手方が不貞行為をしていることを知った依頼者が、早く離婚をしたいが、相手方の資力が乏しいため、離婚条件を決めても、支払ってもらえる可能性がない中で、どのように相手方と交渉すれば良いかわからず悩んだ状態で弊所にご相談の上、ご依頼くださいました。

本件は、以下の懸念点がありました。
・相手方に多額の借金があり、婚姻費用の支払いが算定表で計算した額を毎月、満額支払うことができないという事情、
・相手方の不貞行為の証拠が乏しいという事情、
がありました。

そこで、弊所担当弁護士が、毎月いくらまでの支払いであれば確実に支払うことができるのかを調停委員さんを通じて、相手方に問いかけ、長期にわたる未払い婚姻費用の支払いを提案し、離婚後も、養育費に未払い婚姻費用を長期分割支払いにした金額を上乗せして支払ってもらうことにしました。また、車内に搭載したGPSの移動履歴とラブホテルの駐車場に駐車してある相手方の車の写真、自宅に停まっている不貞相手の車の写真等とともに不貞行為の存在を主張し、調停の場で、言い逃れのできない状況を作り出しました。

ご依頼者様は、配偶者が職場男性と不貞している証拠をつかみ、弁護士を挟まずに交渉していましたが、らちが明かず、弊所にご相談いただきました。
ご依頼者様の希望としては、預金口座の管理を任せていたことから充実した財産分与と、慰謝料の獲得にありました。

その後、双方が代理人弁護士を選任し協議していましたが、配偶者側が、証拠があるにもかかわらず、頑なに肉体関係を認めなかったことで、協議が整わず、離婚については調停、不貞慰謝料請求については訴訟に移行することとなりました。
当然のことですが、確たる証拠があったことで、裁判所においては不貞行為があったものとして協議が進みました（相手方は最後まで否定していましたが。）。

今から数年前、相手方は不貞相手との関係を維持するため、ご依頼者様と子らを残して自宅から退去（別居）しました。
その後、依頼者様は、子らを一人で育てあげました。
令和３年、相手方が代理人弁護士をつけて、依頼者様に対し、離婚調停を申立てました。
依頼者様は、相手方が弁護士をつけて離婚調停を申立ててきたことに驚愕し、ご自身での対応が困難と判断し、弊所へご相談に来られました。

依頼者様のお話を伺う限り、相手方が有責配偶者であること（不貞行為に及んでいること）は明らかでした。そこで、担当弁護士は、相手方の有責性を立証するための証拠を準備しました。
もっとも、相手方の有責性が立証できたとしても、諸般の事情を考慮すれば、仮に訴訟になったとしても、相手方からの離婚請求が認容される可能性がありました。また、依頼者様としても、相手方と早期の離婚を望んでおりました。そこで、担当弁護士は、調停での解決を視野に、適正な財産分与金と慰謝料を確保することにしました。
担当弁護士は、初回期日の段階から不貞行為や財産分与に関する主張と証拠を整理して臨みました。