本件は、性格の不一致によって依頼者が離婚を決意した事案です。
半年近く当事者間で離婚条件の話し合いを行っていたものの、先方の一方的な主張が続き、疲弊した状態で弊所にご相談のうえ、ご依頼くださいました。
弁護士介入後、依頼者は別居を開始し、その後に離婚及び婚姻費用の調停を申し立てました。

本件は、以下のような争点がありました。

• 養育費について、相手方が子供が通っていた大学の費用を負担するかどうか
• 財産分与について、居住不動産の適正な評価
• 相手方による財産分与の対象財産の非開示

そこで、弊所担当弁護士が介入し、相手方が子供の大学の費用を負担すること、不動産の適正価額での清算及び財産分与対象財産の開示を求め、書面および調停の場で説得的に主張しました。

本件は、相手方のモラハラに耐えられなくなったご依頼者様が、子ども達を連れて自宅を出ていき、離婚の交渉を当事者間で開始したところでした。

ご依頼者様は、相手方が機嫌が悪かったり、自分の思い通りにならないと怒鳴ったり、暴力等を振るうことから、離婚条件について、なかなかご自身の希望を伝えることができず、話合いになりませんでした。

また、毎日のように相手方から子どもに会わせてほしいという連絡が届くことに対しても、かなり疲弊した状態で弊所にご相談の上、ご依頼くださいました。

本件には、ご依頼者様の子どもの他に、相手方と養子縁組をした子どもがいました。そこで、当事者間で離婚条件を決めて離婚するだけではなく、離婚と同時に相手方と養子縁組をした子どもの離縁手続きをとる必要がございました。

また、相手方には代理人がついていませんでしたので、こちらの提示する離婚条件に納得していただくために、調停期日には詳細に理由等を記載した主張書面を作成準備した上で出席し、期日間にも、相手方に頻繁に電話をして口頭説明を繰り返す等早期解決のために工夫をしました。

本件は、相手方からDVを受けた依頼者が、子どもと一緒に自宅から出て行き、離婚を求めた事案です。
依頼者は、相手方との離婚の話合いがうまく進まず、かなり疲弊した状態で弊所にご相談のうえ、ご依頼くださいました。

本件には、以下のような争点・懸念点がありました。
・相手方の収入
・依頼者は以前大手企業に勤めており、パート以上に収入を得られるかどうか
・相手方による、養育費について、子供が１８歳になる月までしか支払わないという提案
・依頼者が相手方の財産をほとんど把握していない
弊所担当弁護士が、書面および調停の場で説得的に説明し、調査嘱託を利用する等、依頼者の獲得目標に対して一つ一つ対応していきました。

本件は、相手方が依頼者や依頼者の子に対して暴言や暴力を長年繰り返していたことから、依頼者が自宅を出て行き、離婚を決意することとなりました。
　依頼者は、相手方に恐怖を感じていたため、弁護士を介入させた離婚を強く希望し、弊所にご相談のうえ、ご依頼くださいました。

本件は、依頼者が相手方の収入や財産を把握していなかったため、相手方の財産の全てを把握できない懸念がありました。
離婚調停で話を進めた方が、相手方の財産を把握するためにもメリットがあるため、婚姻費用分担請求調停を申立てつつ、離婚調停を申立てる方針とし、離婚調停で離婚条件の話を進めていくこととしました。

依頼者は、相手方と性格が合わず、離婚することに同意していました。
相手方は、実家に帰り、弁護士に依頼して離婚条件の協議を持ち掛けてきました。
相手方が弁護士に依頼していたため、依頼者も自分で対応することが困難であると考え、ご依頼いただきました。
相手方の要求は、子の養育費の支払と同居期間中のモラルハラスメントによる慰謝料１００万円の支払でした。

依頼者から話を聞くと、モラルハラスメントというほどの事情は見当たりませんでした。また、相手方の主張自体も、モラルハラスメントといえるかどうか微妙なものであり、とても法的に慰謝料の支払義務が生じる程ではありませんでした。

しかし、かたくなに支払を拒むと相手方から離婚調停を申し立てられてしまう可能性が高まると予想しました。
離婚調停が申し立てられてしまうと、長期化してしまうため、相手方の主張を丸飲みすることまではしないものの、一定程度の金額の解決金を支払うことで早期解決することを目指しました。

依頼者は、相手方との同居中、相手方から心無い発言などのモラルハラスメントを数年にわたって受け続けたことが原因で離婚を決意し、別居を開始しました。その後、子どもが３人いたことから、相手方と養育費に関する話し合いをする予定でしたが、どのように話し合いを進めたらよいのかわからず、また、相手方の高圧的な態度に圧倒されてしまう可能性が高いと考え、弊所にご相談にいらっしゃいました。

相手方は離婚自体を拒否していたため、離婚を拒否する理由を相手方に伺いました。相手方は、理由として、子どもに会えなくなるのが嫌であるからと述べておりました。そこで、子どもに会う機会はしっかりと確保し、そのための取り決めなどを提案しました。そうしたところ、最終的には離婚自体には応じてもらうことができました。
また、子どもが３人いたことから、今後の生活を考え、しっかりと適正な養育費の支払いを確保する必要があると考えました。そのため、算定表に従った適正な金額を請求することにしました。
また、依頼者は、長年専業主婦であったため財産を有しておりませんでしたので、しっかりと財産分与も求める必要があると考えました。
そこで、調停では、相手方に対し、しっかりと収入資料及び預貯金などの財産資料の提出を求め、資料に基づいて適正な金額の支払いを請求しました。

本件は、相手方が自宅から出て行き、弁護士を介入させたうえで離婚調停を申立てたため、依頼者も弁護士を介入させようと弊所にご相談のうえ、ご依頼くださいました。

本件は、依頼者が居住する共有名義の不動産をどのように売却するか、以下のような争点がありました。

依頼者は、不動産の売却には同意しているものの、しばらくは居住し続けたい意向でした。
相手方からは即時に売却及び退去を求めていました。

そこで、弊所担当弁護士が、相手方のモラハラの慰謝料と、不動産から退去するための引越費用等を加えた解決金名目を請求することを条件に離婚に応じる意思があることを、書面および調停の場で説得的に主張しました。