依頼者（夫）と相手方（妻）の間には未成年の長女がいましたが、相手方が家を出る形で別居となりました。

別居後、相手方の不貞行為が確認されたほか、預貯金の出金や不動産関係の清算が未了の状況でした。
また、長女との面会交流について、頻度や宿泊の有無、引渡し場所などの具体的な条件が定まっておらず、依頼者は長女との継続的な交流の確保を求めていました。

依頼者は、相手方に対する離婚調停の申立て、不貞慰謝料・財産分与の請求、および面会交流条件の取り決め等を弁護士に依頼しました。

面会交流については、依頼者が長女と十分な交流を継続できるよう、宿泊を伴う面会交流（月複数回の実施）を軸に条件設定を求めました。

相手方代理人との間で、日程調整や引渡し場所（駅改札前等）、保育園行事への参加などに関する連絡調整を個別に行いつつ、裁判手続を通じて面会交流条件の具体化を図りました。

財産関係および離婚条件については、相手方が不貞の事実を認めたことを踏まえ、別居前後の口座取引履歴や保険等の開示を求めて清算対象を整理しました。

訴訟移行時の立証負担や費用対効果を考慮し、財産分与と不貞慰謝料を包括した解決金300万円の支払いを求めて調停期日で交渉を進めました。