依頼者、相手方、子１人の３人で生活していました。
性格の不一致を原因として、相手方が子を連れて自宅を退去する形で別居が開始されました。

当事者ともに離婚自体に争いはないものの、依頼者と子との面会交流（親子交流）の内容について争いがありました。なお、相手方は、依頼者と子との面会交流（親子交流）について年３回程度に留めるべきなどと主張していました。

担当弁護士は、依頼者と子との交流時の写真や陳述書を証拠として提出し、依頼者と子との親和性について主張しました。
もっとも、相手方の親子交流（面会交流）に関する主張は頑なでした。
そこで、担当弁護士は、早急に調査官調査を実施するよう裁判所へ進言しました。

その結果、調停初期の段階で調査官調査が実施されました。 調査間調査の結果は、依頼者と子とが親和的であり、充実した親子交流（面会交流）を実施させるべきであるという内容でした。