本事例は、依頼者が弊所に依頼する前の段階で、相手方から不貞の証拠を掴んだと指摘を受け、不貞慰謝料を250万円とする合意書がすでに作成されてしまっていました。

依頼者は、不貞慰謝料の減額を希望することから、弊所にご相談のうえ、ご依頼くださいました。

弊所担当弁護士は依頼者に対して、すでに合意書が作成されていたため、相手方は減額に応じる理由はなく、大幅な減額は困難であるという説明を行いました。

それを踏まえて相手方に対し、すでに合意書は作成済だが、250万円の支払いは困難であり解決までに時間がかかること、場合によっては訴訟を提起していただくことになることを伝え、減額に応じていただけるなら早期解決が望めること等を伝えました。加えて、依頼者の謝罪の意思も伝えました。