依頼者と相手方は、性格の不一致等から、依頼者が自宅を出る形で別居を開始した。

その際、依頼者名義の口座を自宅に残したままであったため、相手方は依頼者に無断で同口座から合計636万2000円を引き出した。

同金員は、夫婦の共有財産ではなく、依頼者の両親が、子らの学費等に使ってもらうために依頼者へ贈与したものであるため、依頼者の特有財産である。依頼者は、相手方が同金員を引出した後、新車を購入する等の費消行為と思われる言動を繰り返したため、一刻も早く同金員の返還を求めるため、弊所に依頼をいただいた。

依頼者と相手方との間で交渉を行った際、相手方は頑なに返還に応じなかったため、弁護士は訴訟を見据えた対応を行った。

まず、裁判所に、同金員が特有財産であるという事実を認定してもらうため、依頼者両親の口座の取引履歴を共有いただき、資料を作成した。また手渡して贈与した部分については、具体的な日付と金額を聴取の上、依頼者両親の口座と照らし合わせた。

その他、相手方が無断で引き出したことを認定してもらうため、別居に至った経緯、従前相手方が依頼者名義の口座を管理していたこと等の事情を整理した。

依頼者は早期解決を望んでいたため、以上の準備を行ったうえで、まずは受任通知を送付する方法で交渉を開始した。以上のとおり資料等は揃っていたため、支払期限を設け、同期限までに返還されなければ訴訟を提起する旨記載した。