相手方が子らを連れて別居を開始し、離婚調停及び婚姻費用分担調停を申し立て、依頼者はこれに対し子らの引渡しを求めて、監護者指定及び子の引渡し調停を申し立てていました（審判に移行した後に相手方を監護者とする審判が出されて終了しています）。

依頼者は、離婚調停及び婚姻費用分担調停を２回ご自身で対応されていましたが、相手方との間で条件面で折り合いがつきませんでした。

依頼者は、相手方に子らを連れて行かれた上、子らの監護者を相手方とすることにされた精神的ショックで仕事を退職し、相談に来られた際には無職でした。

依頼者からは、相手方から求められている養育費・財産分与・未払婚姻費用の減額を求めて弊所に相談に来られました。

依頼者は、無職であったものの就職を予定しており、当該就職先の収入資料をもとに養育費の金額を算定するように求めることにしました。

また、相手方は弁護士を選任しており、弁護士の書面を確認した限りにおいて、相手方が早期の離婚を求めていることがわかったため、早期の離婚に応じる代わりに相手方の求める条件を減額できる可能性を見出しました。