既に長期間の別居状態にあるなかで、相手方から一方的に生活費（婚姻費用）を著しく減額されてしまいました。

現状、子らが大学へ進学しており、減額された生活費（婚姻費用）では生活が立ち行かないとのことでした。そこで、ご依頼者様は、算定表に加算して大学費用相当分を加えた生活費（婚姻費用）を相手方に支払ってもらうべく、弊所にご相談に来られました。

担当弁護士は、相手方の対応から協議での解決は困難であると判断し、調停を申立てることとしました。調停において、双方からの収入資料と学校関係費に関する資料を前提に、具体的な金額を算出しました。 しかし、相手方は、「大学進学は承諾していない」と反論し、算定表以上の支払を拒否しました。
そのため、調停での解決ができず、審判へ移行しました。

担当弁護士は、争点である「相手方が子らの大学進学を認めていたか」を証するため、依頼者と一緒に証拠を探しました。

すると、当時のＬＩＮＥが発見でき、依頼者から相手方に対して、子らの進学に関する相談を持ち掛けており、相手方も承諾するような返信をしていました。
担当弁護士は、当該ＬＩＮＥを証拠として提出し、裁判所の判断を仰ぐことになりました。