依頼者は、すでに別居中で、婚姻費用として45万円（依頼者宅の住宅ローンを含まず）の支払いを受けていました。その後、弊所担当弁護士が介入してから2ヶ月程度は、婚姻費用45万円（依頼者宅の住宅ローンを含まず）が支払われていました。

しかし、相手方に代理人弁護士がついたところ、婚姻費用算定表に沿った支払いへの変更を要求してきたうえ、依頼者宅の住宅ローンをも一方的に控除され、依頼者に振り込まれる金額は15万円となってしまいました。

弊所担当弁護士は、依頼者が生活するうえでの経済的困窮を考慮することに加え、相手方代理人弁護士は一切の交渉に応じない姿勢であったため、早急に婚姻費用分担調停の申立てを行いました。

本事例は、婚姻費用からの住宅ローン控除額をどこまで抑えることができるか、住宅ローンを控除してもなお、算定表相当額を獲得する根拠はあるか、といった点が争点となりました。