本件は、依頼者が相手方からのモラルハラスメント行為を相談していた知人と不貞行為に及び、依頼者自ら別居を開始するタイミングで相談にいらした事案です。
依頼者の離婚の意向が強い一方で、相手方は断固として離婚に応じないという姿勢でした。

離婚調停からスタートした場合、相手方の率直な意見を聞くことができないと判断し、まずは離婚交渉でご依頼いただきました。

まずは、相手方の率直な意見を聞くとともに、依頼者から相手方に対し不貞行為について謝罪をしてもらうために、相手方に直接連絡をとり、相手方の自宅近くの喫茶店で、依頼者・相手方・代理人の３人で協議を行いました。

相手方は、依頼者の不貞行為に対する怒りが収まらない様子でしたが、最終的には、依頼者からの謝罪の意向については理解を示しました。他方で、離婚は断固として拒否をし続けていました。

その後、代理人から何度か連絡をし、協議を重ねましたが、相手方の意向が変わることがなかったため、当方から離婚調停を申立てました。なお、依頼者の方が収入が多かったため、争点を増やさぬように、離婚調停に先だって、依頼者から相手方に対し婚姻費用を支払ってもらうようにしました。

離婚調停期日でも、相手方の離婚拒否の意向は強かったものの、繰り返し粘り強く離婚を求めていったところ、相手方が提案する条件を満たすのであれば、離婚に応じても良いとの回答に至りました。具体的には、、夫婦そろって、お世話になった方々への謝罪、双方の両親への謝罪・説明等を行えば、離婚に応じても良いとのことでした。

そのため、調停の期日間で、各方面と調整をし、代理人立ち会いの下、各方面に対し謝罪・説明を行いました。