埼玉法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

調停結果として、
・相手方が当方に財産分与として６００万円を一括で支払うこと
・養育費について、２０歳を原則とし、大学へ進学した場合には、大学等を卒業するまで（２２歳に達して初めて迎える３月）という支払い期間が延長したこと
・養育費の算定となる双方の収入については、相手方の収入を調査嘱託によって把握しつつ、依頼者の稼働能力の限界を主張し、月額７万５０００円を支払うこと及び習い事の費用として２万７０００円を支払うこと
等の内容で合意に至りました。
依頼者は受任時点でかなり疲弊していたため、担当弁護士は、調停期日毎に依頼者との打合せを重ね、事前に書面等を提出し、調停に臨みました。その結果、依頼者が当初から希望していた内容の調停結果を獲得することができました。