既に家庭内別居を継続していた当事者は、依頼者様が自宅を退去する形で別居が開始されました。
同居期間中の家計管理は、相手方が行っていました。
そのため、依頼者様は、相手方にどのような財産が存在するのか把握できていませんでした。
当初より、相手方は離婚を拒否していたため、離婚訴訟も視野に入れつつ、まずは離婚調停を申立てました。

離婚調停を申立てましたが、相手方がやはり頑なに離婚自体を拒否してきました。
そのため、実際の離婚条件にまで踏み込むことができず、不成立にて終了しました。

そこで、依頼者様と相談し、時期をみて離婚訴訟を提起することにしました。
離婚訴訟においては、相手方名義の財産に関して、預金通帳の履歴などをきっかけに、複数の預金口座や生命保険等の財産を把握することができました。
その結果、法的に相手方へ分与しなければならない財産の額を把握することができました。