本件は、性格の不一致を理由に相手方が自宅から出て行き、別居が開始されました。

依頼者は、相手方と子どもの養育費について話合いをするものの、養育費の終期や私学学費について折り合いがつかず、法的に妥当な養育費を獲得するために弊所にご相談のうえ、ご依頼くださいました。

本件は、離婚、親権及び財産分与は合意できているものの、以下のような争点・懸念点がありました。

・養育費の終期（支払の終了時期）について、相手方は子供が１８歳に達する月までと主張し、当方が到底受け入れることができないという点。

・同居中から子供は私立中学に進学していたものの、算定表に加算すべき私学費用について一切考慮しないという相手方の態度が到底受け入れられない点。

そこで、弊所担当弁護士が、子供が大学進学を希望し続けていたこと、大学進学が現在においては一般的であること及び相手方が同居中に子供の私学進学を承諾して応援してきていたことを、書面および調停の場で説得的に主張しました。