依頼者は、職場で出会った女性といわゆる不貞関係になりました。
不貞関係が相手方に知られてしまい、相手方から家を追い出される形で別居を開始しました。
依頼者は、不貞をしたこと自体は認めていたため、いくらかの慰謝料を支払うこと自体は認めておりました。
しかし、５００万円以上の高額な慰謝料を支払うことはできない状態でした。
依頼者は、できるだけ慰謝料を減額して離婚を成立させることを希望して相談にいらっしゃいました。

依頼者はいわゆる有責配偶者にあたることは明らかであるため、訴訟に至ってしまうと離婚が認められないことになると考えました。なんとしても、相手方に離婚に応じてもらう必要があるのですが、相手方は納得のいく慰謝料の支払が得られないのであれば離婚をしないと主張しておりました。

しかし、相手方が離婚したくないと考えているのは、相手方が専業主婦であり、今後の生活に不安を覚えているからであると考えました。
そこで、相手方の生活保障をするような条件を提示すれば、相手方が離婚に応じると考え、慰謝料の他に、家賃数か月分を支払うことを提案しました。
また、離婚協議が長引くと、その間、依頼者が相手方に対して婚姻費用を支払い続けなければならなくなってしまうため、早期解決をするように努めました。