埼玉法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

相手方より保全の申立てがなされていたため、弊所担当弁護士が、調査官による調査の実施を裁判所に上申したところ、現状の監護状況に問題がない旨の調査報告書が作成されました。その結果を受けて、相手方が保全申立てを取り下げたため、担当弁護士から保全の調査報告書と妻側代理人提出の保全取下書を資料として裁判所に提出し、現状の監護状況の安定と妻側の消極的な監護姿勢を強調しました。

当初、妻側は監護者指定の審判を予定していたところ、弊所担当弁護士の説得により調停での合意に応じ、結果として夫を監護者とする内容で調停が成立しました。

弊所担当弁護士による根気強い説得で、面会交流について尋常ではない頻度で実施できたことが、父親側の監護権獲得に奏功した事例です。