埼玉県内で同居していた依頼者様ですが、夫の対応に苦慮した結果、お子さま（幼児）を連れて実家（九州地方）へもどる形で別居が開始されました。
当初、依頼者様からは、相手方と離婚するための対応（離婚調停）にて依頼を受けていました。
しかし、相手方は、お子さまの親権（監護権）を強く主張しており、相手方から監護者指定と子の引渡しの審判手続きを申立てられました。

当初、依頼者様は実家を住居とする予定であったため、ご両親の監護補助も受けられる予定でした。また、実家で生活するため、家賃等の生活費に苦慮することもありませんでした。
しかし、実家での生活が困難になったため、依頼者様とお子さまのみ転居することになりました。
そのため、担当弁護士は、①監護補助者の協力と②依頼者様の経済的自立の両面を補充する必要があると考えました。

具体的には、ご両親の監護補助を受けられることをタイムスケジュールでまとめたり（①）、依頼者様が安定して収入が得られるよう対応してもらったりしました（②）。