婚姻当初から相手方のモラルハラスメントに悩まされていた依頼者は、出産を期に相手方と離婚しました。しかし、相手方は、養育費を支払おうとせず、当人同士での協議もできませんでした。
そこで、担当弁護士が本件を受任し、養育費請求調停を申立てました。

相手方は、調停への出席を拒否しました。
そこで、担当弁護士は、審判移行も視野に入れ、相手方の収入資料を手配しつつ、適正な養育費額を計算し、裁判所へ主張しました。
調停期日を３回重ねても相手方は調停に欠席し続けたため、審判移行しました。