本件は、既に長期の別居期間を重ねた相手方代理人弁護士から、依頼者様に対して、離婚に関する受任通知が届けられ、相手方代理人弁護士と離婚交渉をすることになった事案です。

既に、長期の別居期間を重ねていたため、仮に離婚訴訟となった場合、相手方の請求が認容されることはほぼ確実でした。そのため、依頼者様としても、相手方と離婚することはやむを得ないが、①当方にとって有利な財産分与で、かつ、②成人している子に対して当面の間も養育費を支払ってもらいたいという考えをもっておられました。
また、本件が離婚訴訟になった場合、財産分与や養育費に関しては形式的に判断される可能性があり、依頼者様の希望を叶えることは困難なことが予想されました。
そのため、担当弁護士は、本件を交渉で解決する必要があると考えました。
他方で、交渉が長期に及んだ場合、相手方も業を煮やして、調停や訴訟を提起する可能性がありました。
そこで、担当弁護士は、早期に離婚条件を調整しながら、わずか２か月半程度で依頼者様の希望を叶える内容で離婚合意書を締結しました。