本件のご依頼者様は、相手方が不貞行為を行っていたため、慰謝料を請求のうえ離婚したいとの内容でご相談にいらっしゃいました。

相談時に、不貞行為を裏付ける証拠を確認したところ、相手方と第三者との疑わしいメールでのやり取りが存在したものの、裁判になった際に不貞行為と認定されるに足りる証拠は存在しませんでした。

相談時においては、相手方の意向は不明確でありましたが、おそらく不貞の事実は否認すると思われました。

また、財産分与をすることも予定していたのですが、交渉を進めるにあたって、担当弁護士が財産資料を確認したところ、依頼者が数か月間で数百万円を使い込んでいることが判明しました。このことから、財産資料を開示すると、相手方からご依頼者様が使い込んだ金銭の返還を求められる可能性もあると考えました。

以上から、不貞の事実を証拠によって証明したり、財産資料を開示し合って厳格に財産分与をするのではなく、相手方から解決金の支払いを受けて離婚をするというのがよいと考えました。