埼玉法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

相手方は、当初離婚を拒否していましたが、依頼者様の意向が変わることがないこと等を懇切丁寧に説明し、説得を重ねました。

また、子が成人した後も学費等が必要であることやご依頼者様が離婚後の生活状況を心配していたことから、相手方管理財産の開示について、あえて専門用語は用いずに説明したところ、相手方はこれに応じ、適正な養育費及び財産分与金も獲得できました。

結果として、相手方との離婚の合意ができ、適正な養育費金額及び財産分与金を獲得できました。