性格の不一致により、夫婦関係が悪化したため、離婚の条件を整えた上で離婚したいとのご相談がありました。

本件は、ご依頼者様が早期離婚希望であり、特に法定離婚事由はございませんでした。

相手方は離婚する場合は、多額な離婚に伴う慰謝料を支払ってもらわない限り、離婚に応じられないという対応でした。

そのため、早期解決を前提に離婚に伴う慰謝料の発生義務はないことを前提としつつ、財産分与の金額を抑えながら（特有財産の主張立証を詳細に行いました。）、解決金としてご依頼者様が納得できる金額を提案した結果、無事早期離婚できました。

その他にも養育費の金額、面会交流等もご依頼者様にとって最善の解決になるようにできました。