本件は、相手方が不貞行為を行っていたため、慰謝料の支払い及び離婚を求めて弊所にご相談に来ました。

不貞行為の証拠として、相手方が不貞相手の女性と会話している状況を録音した音声データがありましたが、不貞行為を立証するには足りないものでした。

すでにご依頼者様が夫婦関係調整調停を申し立てていましたが、調停をどのように進めていけばよいかわからず、弊所にご相談のうえ、ご依頼くださいました。

相手方は、不貞の事実を否認しており、かつ当方が把握している証拠も乏しかったため、不貞行為を立証することはできない状況でした。

そのため、不貞行為を証拠によって証明するという方針ではなく、不貞行為をしたかどうかにかかわりなく、解決金としていくらか支払わせて離婚をするという方針にしました。

調停では、相手方が離婚を望んでいたため、解決金を支払うのであれば早期に離婚に応じてもよいと主張しました。

また、双方の財産内容を明らかにし、財産分与も行うことを主張しました。