依頼者は、結婚を約束していた相手方に別れを告げられ、婚約破棄になったとして、慰謝料の請求、婚約破棄に基づく財産的損害として、引越し費用と引越し先の賃料の支払いを請求したいとのことで弊所にご依頼くださいました。

本事案は、相手方から婚約破棄の不当性を否認されるおそれがありました。しかし、弊所の担当弁護士は、すでに同棲していること、婚約指輪とまではいえないものの指輪の受取りがあること、両親への挨拶が済んでいること、ラインのやりとりの記録があること等から、婚約破棄の不当性を立証していきました。

担当弁護士は、相手方からの一方的な婚約破棄を主張するとともに、相談者の年齢や将来の不安定さを伝えることで、慰謝料の増額交渉を行いました。併せて、同棲していた住まいからの引越し費用等についても、婚約破棄によって生じた損害であるという因果関係の相当性を強く主張しました。