協議離婚で後悔しないための進め方

協議離婚で後悔しないための進め方

埼玉法律事務所 所長 弁護士 辻 正裕

監修弁護士 辻 正裕弁護士法人ALG&Associates 埼玉法律事務所 所長 弁護士

調停や訴訟ではなく、夫婦間の話し合いによって離婚することを、協議離婚といいます。日本の離婚のほとんどは、協議離婚です。
もっとも、決定すべき離婚の条件や合意の内容をどのように残すかなどを、協議離婚の際に取り決めておかないと、後々のトラブルの原因となっていきます。
そこで、以下では、協議離婚の進め方やその流れ、協議にあたっての注意点等、詳しく解説していきます。

協議離婚の進め方や流れ

協議離婚をする場合の流れとしては、相手に離婚を切り出し、離婚の条件を話し合ったうえで、条件の合意ができたら、その内容を踏まえた協議書や公正証書を作成します。最後に離婚届を役所に提出します。

相手に離婚を切り出す

協議離婚をする場合は、相手方に離婚を切り出すところから始まります。もっとも、単に離婚を切り出すだけではなく、切り出す前に相手方が感情的になりやすいタイプであれば、第三者に入ってもらうなどの事前準備が必要となります。また、離婚を切り出す際には、子どもの前で話すことを避けるべきか否かを検討しなければなりません。避けるべき場合には、子どもがいない時間や子供を実家に預けるなど、夫婦間の話合いが冷静にできる環境を作らなければなりません。さらには、離婚を切り出すにあたって、その伝え方や条件面の話合いなど、事前に話す内容を準備しておくことで、感情的にならずに済む場合があります。あくまでも、冷静な話合いによって協議離婚を進めていかなければなりません。

離婚に合意したら協議離婚で話し合うべきこと

慰謝料

相手方に慰謝料を求める場合は、その理由や根拠、慰謝料金額を相手方に伝えなければなりません。あくまでも話合いによって離婚条件を決定していく必要があるからです。したがって、相手方が納得するような理由と根拠を示したうえで、請求する金額を伝えなければなりません。金額については、相場はありますが、双方が納得した金額であれば、いくらでも構いません。このような慰謝料は、離婚の原因を作った配偶者から、精神的苦痛を被った配偶者に対して支払われるものですので、性格の不一致など、どちらか一方に責任があるわけではない理由で離婚する場合には、慰謝料の請求はできないでしょう。

財産分与

離婚の際に、婚姻期間中に夫婦で築いた財産を分けることを財産分与といいます。結婚してから夫(妻)の収入のみで生活してきた専業主婦(夫)であった場合でも、夫婦で築き上げてきた財産については共有財産となります。財産分与の対象財産には、不動産、預貯金、車、株式、退職金等が考えられますが、これらについて、双方が開示した上で、どちらがどれだけ取得するのか等を話し合わなければなりません。

年金分割

夫婦の一方のみが勤務し続け、年金保険料を納めていた場合でも、他方の配偶者も支払ったものとして共有財産と考える制度を年金分割といいます。年金分割については、通常、分割の割合を2分の1ずつとします。分割の手続については、複雑なところがありますので、弁護士に相談しましょう。

養育費

離婚後、子供を引き取らなかった親が、子どもの生活や教育のために支払うべき費用を養育費といいます。養育費の金額は夫婦双方の収入を考慮して計算されます。裁判所が公表する養育費算定表を相場として養育費を決定するのが一般的ですが、協議離婚の場合は、双方の話合いですので、算定表の相場以上の金額もしくは相場以下の金額であっても合意することはできます。

親権

協議離婚の際には、離婚届を役所に提出しなければなりません。離婚届には、親権の記載欄があり、未成年の子がいれば、必ず両親のどちらかを親権者として記載しなければなりません。親権者には、子供の養育や監護、財産管理をする権利があると同時に、それらを行う義務があります。親権で揉めることも多いかと思いますが、その際は、協議離婚の話合いも進展しなくなることが予想されますので、弁護士に相談することをお勧めします。

面会交流

面会交流とは、離婚後に子供を引き取らなかった親が、子どもと面会することをいいます。離婚の際には、面会交流を行う頻度、場所、連絡方法等、あらかじめ決定しておくことで、後々のトラブルを防ぐことができるでしょう。

離婚協議書の作成と公正証書の作成

離婚条件が決まったら、口頭の合意だけではなく、離婚協議書を作成しましょう。なぜなら、口頭での合意にとどまった場合、後々、合意したはず、合意はしていないはずという水掛け論を招くことになるからです。このようなトラブルを未然に防ぐためにも、離婚協議書を作成しましょう。また、作成した離婚協議書は、公正証書にしておくことをお勧めします。公正証書の中に「強制執行認諾条項」を入れることによって、養育費や慰謝料等の支払が滞った際に、強制執行することが可能となります。公正証書作成には、その 内容に応じて公証役場への手数料がかかりますので、事前に公証役場に問い合わせておくとよいでしょう。

離婚届けを役所に提出する

離婚届の内容としては、未成年の子供がいれば、親権者の記載が必要であり、証人も必要となります。提出先は、役所の窓口となりますが、本籍地以外で提出する場合は、夫婦双方の戸籍謄本が1通ずつ必要となります。また、虚偽の届出の防止の観点から、離婚届とともに本人確認できる書類の提示をお願いしている市区町村もありますので、提出する市区町村の担当者に事前に確認していおくとよいでしょう。

離婚届を提出するタイミングに注意

離婚条件がまとまらないなかで、勝手に親権者を決めて離婚届を提出すると、トラブルの原因となります。また、財産分与については、離婚が成立してから2年の間に請求しなければ時効によって請求できなくなります。さらには、夫婦は離婚によって同居義務がなくなるため、一方が離婚条件を話し合おうとした際に、他方が所在不明となる可能性もあります。
このようなリスクを防止する観点からも、離婚届を出す前に、離婚条件を決めておくことが必要となるのです。

離婚に応じてくれない場合や協議が決裂した場合の進め方

相手方が離婚に応じてくれない場合や、離婚協議が決裂した場合は、話合いによって離婚することが困難な状況になったといえます。そのような場合には、以下の対応を検討していく必要があります。

別居を考える

離婚の協議が進まない場合、話合いが感情的になってしまっていることも考えられますので、冷静に話合いができるようにするために、別居をすることが有効な場合があります。また、別居が長期間となれば、婚姻関係が破綻している事情として認められ、調停や訴訟に至った場合に、離婚がしやすくなるという側面もあります。ただ、相手方の生活費として、婚姻費用を支払わなければならないケースもありますので、別居にあたっては弁護士に事前に相談するなど、別居をすることのメリットやデメリットについて、助言をもらうとよいでしょう。

調停離婚を視野に入れる

離婚の方法には、協議離婚の他にも裁判所を利用したものもあります。その一つとして調停離婚があります。相手方がまったく話し合いに応じようとしない場合には、調停離婚を視野に入れて検討していることを相手方に伝えることによって、離婚の本気度を伝えることができ、話合いに応じてくれるようになるかもしれません。それでも話し合いでは解決できない場合には、離婚調停を申立てて、裁判所の調停委員を介して離婚条件等を話しあうことが必要になります。調停では、調停委員を介することで冷静に話合いを進めることが期待できるでしょう。調停で離婚条件がまとまれば、裁判所に調停調書を作成してもらい、離婚することができます。もっとも、調停も双方の話合いですので、話合いがまとまらなければ、訴訟等に移行せざるを得なくなります。

別居中やDV・モラハラがある場合の協議離婚の進め方

すでに別居している場合や、相手方にDVやモラハラがある場合には、協議離婚を進めていくにあたっては、以下のような点に注意をすべきでしょう。

別居している場合

別居中に離婚協議を進める場合には、対面での協議が簡単にはできなくなります。その場合は、メールやLINE等で離婚条件を話し合っていくことが考えられます。メールやLINE等で離婚条件のやりとりをする場合のメリットとしては、データとして文章が残ることから、言った、言わないという水掛け論を防ぐことが可能であることや、落ち着いて回答することができるという点があります。一方で、メールやLINE等の場合、本気度が伝わらず、受け流されてしまう場合や、伝え方によっては誤解が生じる可能性もありますので、慎重に文章を考えなければならなりません。もっとも、この時点で弁護士に相談すれば、代理人となって相手方と離婚条件について交渉してくれるでしょう。

DVやモラハラを受けている場合の協議離婚の進め方

DVやモラハラを受けている場合には、離婚条件の話合いをするだけでDVを受けたり、モラハラが酷くなるの可能性があります。そのような場合は、離婚の話合いすらできなくなる可能性がありますので、話合いをする前に弁護士に相談するなど、事前準備が必要となるでしょう。

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協議離婚を進める際の注意点

協議内容を録音しておく

離婚の協議内容を録音することができれば、相手方の発言の矛盾点をついたり、協議中の不貞の告白や暴力・暴言、モラハラの記録を残すことができるでしょう。録音をすることを相手に伝え、相手方の同意があれば、何ら問題はありません。ただ、録音をすることを伝えたうえで話し合えば、相手方は警戒して、自分に不利益な事実を話さず、真実を述べないということもあるでしょう。相手方の同意なく録音することは違法となるかですが、録音自体が犯罪となることは一般的にはありませんが、電話回線に盗聴器を仕掛けたり、住居に侵入した上で盗聴器を仕掛けるなど、その前段階の行為が違法となる可能性は十分にあります。

離婚届不受理申出を提出しておく

協議離婚を進めていくうえで、相手方が勝手に離婚届を提出して離婚が成立してしまう場合があります。このような届出を防ぐ方法として、離婚届不受理申出の制度があります。この申出を利用することによって、相手方が勝手に離婚届を出した場合に、役所では受理されなくなるのです。この申出は、離婚届不受理申出書を市区町村役場の窓口に提出しなければなりません。

不貞やDV等の証拠を出すタイミング

不貞やDV等の証拠については、相手方に示すタイミングに注意をしなければなりません。なぜなら、証拠を突き付けられた相手方は、今後、さらなる証拠を取られないように警戒するからです。したがって、証拠については、不貞やDV等の事実の証明として十分な証拠を収集できた後に、相手方に示すとよいでしょう。

協議離婚の子供への影響

離婚の話をする際に、子どもが離婚の意味を分かる年齢であれば、その場に子どもがいれば、精神的に不安定になるでしょう。子どもへの影響を考えて、子供がいない場所での話合いをするなどの配慮が必要となります。また、子どもが離婚後に旧姓に変わることや、引っ越しによって転校することになるなど、離婚後の子どもの生活上の影響も考慮して、適切に配慮をしていかなければなりません。

男性でも有利に協議離婚の進められるのか

現在でも、主に男性が働いて生計を立てている家庭が多く、女性に比べて、子どもと接する機会は少ないのが実情であると思います。そうすると、男性は、子どもとの関わり合いの時間という点では、女性に比べて相対的に少なく、親権が争われた際には不利に判断されることが多いものと思われます。また、監護権や親権が女性側にあることによって、おのずと婚姻費用や養育費を男性側が支払わなければならないことがほとんどであり、お金の面においても不利であることが多いものと思われます。ただ、協議離婚の場合は、あくまでも話合いですから、男性でも、現状の不利な要素を減らすための話合いを粘り強くしていくことは重要です。

よくある質問

協議離婚ではなくいきなり離婚調停をすることはできますか?

話合いをせずに離婚調停を申立てることはできます。DVやモラハラ等があり、離婚の話合いをしても応じてもらえないこと予想される場合等は、離婚調停を申立てることによって、冷静な話合いの場を作ることができます。したがって、そもそも離婚の話合いができそうにない場合には、いきなり離婚調停を申立てることが有効である場合が多いでしょう。

離婚届を提出した後に行う手続きは、どのようなものがありますか?

離婚届を提出した後は、以下の手続をしておく必要があります。
まず、離婚によって転居した場合は、住民票の異動が必要となります。また、健康保険や年金の異動も必要となります。さらには、子どもがいる場合には、児童扶養手当の申請手続、ひとり親家庭の医療費助成制度の利用、母子家庭の住宅手当の申請等も検討する必要があるでしょう。加えて、年金分割についても、年金事務所で手続きを行う必要があります。なお、離婚後も同じ姓を名乗りたい場合には、離婚から3ヵ月以内に、婚氏続称の届出をする必要があります。子どもを自分と同じ姓(旧姓)にしたい場合には、家庭裁判所に対して、子の氏の変更許可の申立てをする必要があります。その他、運転免許証、パスポート、クレジットカードの書き換え等も必要となるでしょう。

協議離婚の証人には誰がなれるのでしょうか?

協議離婚の場合は、離婚届に証人の署名と押印が必要になります。証人は、成人であれば誰でもよいため、友人や職場の上司等でも証人になることができます。費用はかかりますが、証人が見つからない場合はに、離婚証人代行サービスもありますので、検討しても良いかもしれません。

協議離婚を進める際、第三者の立ち合いは必要ですか?

協議離婚を進めるにあたって、第三者の立ち合いは必須ではありません。ただ、離婚の話合いの際に、感情的になってしまい、話合いが進まないというのであれば、第三者に立ち会ってもらうことを検討すべきでしょう。第三者として、誰に立ち会ってもらうことがよいかですが、夫婦のいずれか一方の親や兄弟姉妹であれば、通常は自身の子や兄弟姉妹の味方をするでしょうから、仲人や共通の友人など、双方の意見を中立の立場で聞いてくれる第三者が良いでしょう。DV等が離婚原因であれば、話合いの際に暴力を受けるリスクを避けるためにも、第三者の立ち合いのもと、人目のある場所で行うことも検討しなければなりません。

協議離婚を適切に進められるかご不安な場合は弁護士へご相談ください

協議離婚をする際に、何を話し合うべきなのか、そもそも話合いが上手くいくのか等、不安なことが多くあると思います。双方で話合いができても、お互いに条件が合わず、長期間話合いがまとまらずに離婚できないという場合もあるでしょう。弁護士にご依頼いただければ、協議離婚の際に何を決めるべきであるか、どのような内容にすべきか等、豊富な経験をもとに、具体的に提案してもらえ、あなたの力になってくれるでしょう。
協議離婚をするにあたって疑問点やご不安なことがありましたら、お気軽に弁護士にご相談ください。

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埼玉法律事務所 所長 弁護士 辻 正裕
監修:弁護士 辻 正裕弁護士法人ALG&Associates 埼玉法律事務所 所長
保有資格弁護士(埼玉弁護士会所属・登録番号:51059)
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