婚約破棄の慰謝料を請求されたら支払わなければならないのか

当事者が相手方から婚約破棄に伴う慰謝料を請求された場合であっても、直ちに支払義務が認められるわけではありません。

婚約（婚姻予約）は法律上の契約の一種であるため、一方的な破棄について債務不履行責任（民法第４１５条）又は不法行為責任（民法第７０９条）が成立する場合に限り、損害賠償義務が生じます。

したがって、そもそも法的に婚約が成立していない場合、又は契約関係の解消に正当な理由が存在する場合には、賠償責任を免れることができます。

慰謝料を払わなくてもいいケース

慰謝料の支払いを拒絶できる代表的な例としては、

• ① 婚約自体が客観的に成立していない場合例えば、当事者が口頭で将来の結婚について漠然と話していたにすぎず、結納、婚約指輪の授受、親族への紹介又は結婚式場の予約等が行われていない場合
• ② 婚約を解消することについて正当な事由が認められる場合例えば、相手方が婚約成立後に不貞行為に及んだ場合、相手方からドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）若しくは重大な精神的虐待を受けた場合、または相手方が重大な犯罪行為に及んだ場合には、正当事由が具備されるため、損害賠償義務を負うことはありません。

慰謝料の支払い義務があるケース

上記を踏まえると、婚約破棄により慰謝料が発生するケースは、①婚約自体が客観的に成立しており、②婚約を解消することについて正当な理由が認められない場合となります。

• ① 「婚約自体が客観的に成立している」例えば、双方が将来の婚姻について真摯に合意し、結納の取り交わし、婚約指輪の贈呈若しくは結婚式場の契約締結を行っていたにもかかわらず、
• ② 「正当な理由が認められない」自身が浮気若しくは不貞行為に及んだことを理由に相手方との婚約を破綻させた、単なる「性格の不一致」や「家族からの反対」などの主観的動機により身勝手に婚姻を拒絶した場合、又は相手方に対して暴言若しくは暴力を加えた場合がこれに該当します。この際、精神的損害に対する慰謝料に加え、式場キャンセル料等の財産的損害も賠償する責任を負うことになります。

婚約破棄に対する慰謝料の相場はいくら？

婚約破棄に伴う精神的苦痛に対する慰謝料の相場は、概ね５０万円から３００万円程度の範囲内で認定される傾向にあります。

裁判所における金額の算定においては、交際期間の長短、婚約成立の客観性、妊娠・中絶の有無、並びに破棄に至る有責性の態様及び破綻の重大性などを総合的に考慮して、個別事案ごとに妥当な額が判断されます。

慰謝料を減額できる要件

当事者が相手方からの過大な請求金額を減額するための主張としては、婚約関係の形成度が浅く結納や親族紹介等の儀礼を経ていないこと、交際期間が極めて短期であること、又は相手方の言動にも関係悪化を誘発した一定の過失（過失相殺）が存在することなどが挙げられます。

また、婚姻準備の進捗度が低く実質的損害が限定的である事実、並びに請求者の資力状況や破棄後の早期和解の試みなども、慰謝料額を減額する有力な材料として考慮されます。

婚約破棄の慰謝料を請求された場合の対応

相手方又は相手方代理人から内容証明郵便等により慰謝料を請求された場合、請求されたこと自体による動揺から感情的な反論を直ちに行ったり、逆に恐怖心から請求に安易に応じて示談してしまうことがあるかもしれません。

しかし、上記のように、慰謝料請求が認められるためには、相応の理由が必要となります。
そのため、まずは書面に記載された事実関係を冷静に精査し、後述する消滅時効の成否を精査した上で、対応を検討すべきとなります。

支払い義務や時効を確認する

相手方からの請求を受けた際、まず確認すべきは損害賠償請求権の消滅時効です。

不法行為に基づく損害賠償請求権は、「被害者または法定代理人が損害及び加害者を知った時から３年間行使しないとき」に時効により消滅します（民法第７２４条第１号）。

また、債務不履行に基づく請求についても、「権利を行使することができることを知った時から５年間行使しないとき」（民法第１６６条第１項第１号）は時効消滅します。

既に相当の年数が経過している場合には、時効の援用により支払義務を消滅させることが可能となりますので、上記の事実関係の確認と併せて期間の経過にご注意ください。

話し合いをする

事実関係を精査した結果、婚約が成立し、婚約破棄に正当理由が認められず、時効期間も経過していない場合には、損害賠償責任が発生することになります。

その場合には、責任自体を否定することは困難となりますので、相手方との間で妥当な解決水準を目指して協議を進めて合意での解決を目指します。

口頭のみで交渉を進めた場合、言質を取られたり感情的な対立に発展し、紛争が長期化する可能性が高くなります。そこで、やり取りは、原則として文書で行い、証拠として残すようにするのが望ましいです。

最終的に、双方が合意に達した場合には、再び紛争に発展しないために、清算条項を明記した合意書を作成しておくことが安全です。

婚約破棄の慰謝料の減額に成功した事例

相手方から婚約破棄の慰謝料として４００万円の一括支払いを突如として要求された事案において、代理人弁護士が介入して事実関係の再調査を実施しました。

相手方は結婚式場の仮予約を理由に高額の精神的苦痛を主張しておりましたが、婚約期間が数箇月間と短期間であったこと、結納や親族間の正式な挨拶は未実施であったこと、並びに破棄に至る過程で相手方の頻繁な暴言や過剰な束縛行為が一因となっていた事実が明らかになりました。

その結果、双方の有責性の割合を斟酌して過失相殺が行われたこと及び交際の成熟度が低かったことが認められ、最終的に慰謝料額を１００万円にまで大幅に減額し、合意を締結することに成功した事例があります。

婚約破棄の慰謝料を請求されたら、弁護士にご相談ください

相手方から婚約破棄に伴う慰謝料を請求された場合においては、早期に弁護士へご相談いただくことをお勧めいたします。

弁護士は、婚約の成立有無、正当事由の存否、及び消滅時効の完成状況を確認し、どのような対応を取るべきかを案内することができます。
また、婚約破棄による慰謝料請求の場合、感情の対立が激しく、相手方との交渉の際、大きなストレスがかかり誤った判断をしてしまう恐れがあります。

その点、弁護士が代理人として窓口に立つことで、相手方との直接の接触による過重な精神的ストレスから解放され、過大な請求額を妥当な水準へ減額するための有利な示談交渉を実現できます。

法的なトラブルを円満かつ有利に解決するためにも、まずは専門家にご相談ください。