遺産分割はやり直しができるのか

遺産分割協議が成立してしまえば、原則としてやり直しを行うことはできません。

しかしながら、例外として、①相続人全員の同意がある場合、②遺産分割協議に無効、取消事由があった場合、③遺産分割協議後に他の遺産が見つかったときに、従前の遺産分割協議前にその財産があることを知っていれば、従前の遺産分割は行わなかったといえる場合には、遺産分割の再協議が可能となります。

遺産分割後に他の財産が見つかった場合

遺産分割後に他の遺産が見つかった場合、原則として遺産分割協議をやり直す必要はないものとされ、新たに見つかった遺産についてのみ遺産分割協議を行うことになります。

従前の遺産分割協議前にその遺産があることが分かっていれば、従前の遺産分割協議をしなかった場合や他の相続人が相続財産を隠していた等の事情があれば、従前の遺産分割協議を錯誤等を理由に取り消して遺産分割協議のやり直しを求めることができます

遺産分割のやり直しを行う場合に期限や時効はある？

相続人全員の合意で遺産分割をやり直す場合には期限や時効はありません。

そのため、従前の遺産分割協議から期間が経っていることをもって、遺産分割協議のやり直しができないということはありません。

取消権には時効があるので注意が必要

前述のとおり、相続人全員の合意で遺産分割協議をやり直す場合には期限や時効はありませんが、錯誤や詐欺によって遺産分割を取り消すというような場合には、いつまでも取り消しができるということはありません。取消権の行使には消滅時効が定められていますので注意が必要です。

遺産分割をやり直した場合の注意点

遺産分割をやり直す場合でも、消滅時効の他にもいくつか注意が必要な点があります。遺産分割のやり直しを考えるときには、以下の点について確認しておくことが必要です。

やり直し前に第三者へ譲渡していた場合

遺産分割のやり直し前に第三者へ譲渡された遺産について、原則としてこれを取り戻すことができません。

しかしながら、例外的に、再協議により遺産分割協議をやり直す場合、遺産である不動産については、第三者が登記を具備していなければこれを取り戻せる可能性があります。また、遺産分割協議を錯誤や詐欺により取り消す場合、第三者が、錯誤や詐欺の事実について知っている等の事情がある場合には、これを取り消すことが可能です。

不動産の名義が変わった場合

遺産分割協議をやり直し、不動産の取得者が変わった場合には、不動産登記の名義変更を行う必要があります。従前の遺産分割協議で不動産登記がなされていた場合、いったん所有権抹消登記をしてから、所有権移転登記をすることとなります。

課税対象となる場合がある

遺産分割協議のやり直しが行われた場合、相続人間の新たな贈与や譲渡等とされて、取得者に贈与税、所得税が課されることがあります。また、不動産の取得者を変更する場合には、新たに不動産を取得した者に対し不動産取得税が課されることがあります。

遺産分割をやり直す際の期限について弁護士にご相談ください

遺産分割協議が一旦成立した後に、遺産分割協議のやり直しを行うことは簡単なことではありません。そのため、遺産分割協議のやり直しを行いたいと考えられた場合には、まずは弁護士にご相談されることをおすすめします。

交通事故の慰謝料が少なくなる原因は？

交通事故の慰謝料には、交通事故のケガで、入院や通院をやむなくされたことに対する「傷害慰謝料（入通院慰謝料）」と、交通事故のケガが残ってしまったことに対する「後遺障害慰謝料」とがあります。

慰謝料が、本来もらえるべき金額よりも少なくなっている場合、傷害慰謝料か後遺障害慰謝料の少なくともどちらかが低額になっています。その原因としては、次のようなものがありえます。

低い算定基準で計算されている

慰謝料の計算方法（算定基準）には、大きく分けて、①自賠責基準、②任意保険基準、③弁護士基準の３つがあります。

• ①自賠責基準は、自賠責保険が被害者の救済を目的として定めた基準です。最低限度の補償にとどまります。
• ②任意保険基準は、各保険会社の設定している基準です。具体的な内容は公開されていませんが、自賠責基準に若干の上乗せをした金額となることが多いです。
• ③弁護士基準は、これまでの裁判の結果をもとにした基準です。

基本的には、自賠責基準より任意保険基準、任意保険基準より弁護士基準で計算した方が、慰謝料は高くなります。反対に、慰謝料が少なくなるのであれば、算定基準に原因がある可能性があります。

慰謝料の比較

実際に、自賠責基準と弁護士基準とで、慰謝料にどれくらいの差が出るのかを比較してみましょう。

上記の場合には、自賠責基準と弁護士基準のどちらを用いるかによって、慰謝料に約50万円も差があります。このように、計算方法は慰謝料の金額に対して大きな影響を与えますが、弁護士が入っていない場合、通常は自賠責基準か任意保険基準で計算されることになるので、慰謝料が少なくなります。

通院日数が少ない、または過度に多い

傷害慰謝料（入通院慰謝料）が少ない場合、通院日数が極端に少なかったり、多かったりすることが原因の可能性があります。

任意保険基準や弁護士基準で慰謝料を計算する場合、基本的には通院期間に応じて慰謝料が計算されます。しかし、通院期間が長期に及んでいて、通院日数が著しく少ない場合、実通院日数をベースとして慰謝料が計算されてしまい、慰謝料が少なくなることがあります。

反対に、事故から長期間経っても頻繁に通院をしている場合、通院の必要がないのに通院していると考えられ、その期間の治療費や慰謝料が払われないこともあります。

適正な慰謝料を支払ってもらうためには、適切な頻度で通院することが重要になります。

後遺障害の認定がない、または等級が低い

後遺障害慰謝料の金額は、認定を受けた後遺障害等級によって異なります。後遺障害等級が認定されていない場合は、慰謝料を受け取ることができません。また、後遺障害等級が低い場合は、受け取れる慰謝料も少なくなります。

適正な後遺障害慰謝料を支払ってもらうためには、後遺障害の申請の手続きを行い、等級認定を得ることが重要です。

被害者側の過失割合が高い

被害者側に過失がある場合、過失割合に応じて受け取れる慰謝料は減ります。例えば、被害者と加害者の過失が２：８の場合、慰謝料の２割は受け取ることができません。

交通事故を防ぐために、被害者側でも取れる行動があった場合は、過失が認められます。そのため、お互いに走行中の事故では、ある程度の過失が認められることが多いです。他方で、被害者側の取れる行動が限られている場合、過失割合は小さくなるはずです。しかし、加害者側が、自身に有利になるよう、被害者側の過失が大きいと主張することは少なくありません。

適正な慰謝料を受け取るためには、過失割合が事故状況を反映したものになるように交渉することが必要となります。

自分の慰謝料が少ないかわからない場合はどうしたらいい？

相手方の保険会社から提示された慰謝料が少ないか分からない場合、弁護士に相談することをおすすめします。

現在、この記事のように、交通事故の賠償金に関して説明しているインターネットの記事は数多くあります。しかし、通院状況、過失割合など、慰謝料を計算するための要素は事故によって千差万別です。ご自身が遭った事故にふさわしい慰謝料がいくらなのか、正確に把握することは難しいことが多いです。

弁護士に相談すれば、ご自身の状況を伝えた上でアドバイスを受けられるため、適正な慰謝料額をより確実に知ることができます。

適正な交通事故慰謝料をもらう方法

適正な慰謝料をもらうためには、治療中と治療後のそれぞれで気をつけるべき点があります。現在のご自身の状況にあわせて、次のポイントを意識してみてください。

まだ治療中の方は

適正な傷害慰謝料を受け取り、後遺障害の認定で不利に扱われることがないように、適切な通院を続けることが重要です。

具体的には、週に２～３回、1か月に１０日ほどの頻度で通院するようにします。ただし、症状によって、通院頻度がもっと多くなることも少なくなることもあるため、あくまで医師と相談しながら通院を続けることが重要です。

また、症状に関しては、医師にきちんと伝えるようにしましょう。担当医の先生を心配させないように、実際はあまり良くなっていないのに痛みが軽くなったと伝えたりすると、不利に扱われることがあります。

後遺障害等級認定治療がお済みの方は

治療終了後、痛みが残った場合などは、後遺障害の申請をしましょう。また、一度、後遺障害が認められなかったとしても、異議申立てをすると認められるケースもあります。

また、保険会社は、被害者ご自身で交渉している場合は、あくまで任意保険基準でしか支払わないのが通常です。弁護士基準をベースとした慰謝料を獲得するためには、弁護士に依頼をしましょう。

交通事故で慰謝料以外にも獲得できる損害賠償金

交通事故の賠償金の中には、傷害・後遺障害の慰謝料のほかにも、治療費、休業損害、後遺障害による逸失利益などが含まれます。

治療が終了する前に、お仕事や家事に支障が出た場合は、休業損害として賠償の対象となります。また、後遺障害が認定された場合は、治療の終了後にも同様に支障が出ます。これを逸失利益といい、後遺障害の重さや、事故以前の収入によって金額が決まります。

交通事故の慰謝料が増額した事例

実際に、弁護士にご依頼いただいたことで、慰謝料を増額した事例をご紹介します。

事件の概要として、ご依頼者様がバイクを運転していたところ、相手方車両が進路変更を行って、ご依頼者様と事故となった事案でした。

ご依頼者様は、併合14級の後遺障害等級認定を受けられており、ご自身で相手方の保険会社と交渉をされていました。しかし、相手方保険会社から提示された賠償額が少ないのではないかと考え、幣所にご相談されました。

当初、保険会社の提示する慰謝料は、通院慰謝料１１０万円、後遺障害慰謝料８８万円でした。しかし、弁護士が交渉を重ねたことで、通院慰謝料は１６０万円、後遺障害慰謝料も１０５万円を相手方の保険会社に認められました。その結果、2割の過失相殺を考慮しても、５０万円以上の増額が実現しています。

慰謝料が少ないと感じたら弁護士にご相談ください

交通事故は、千差万別です。同じように見える事故でも、事故現場の状況、加害者の過失、車両の性質、衝突の程度、治療の経過など、事情はそれぞれに異なります。弁護士であれば、交通事故に関する専門的知識を持って、ご依頼者様の事情を踏まえて慰謝料を計算することができます。

相手方の保険会社から提示された慰謝料が少ないと感じたり、妥当な金額なのか迷ったりした場合は、まずは一度弁護士にご相談ください。

会社の備品を横領すると業務上横領や窃盗罪が成立する可能性がある

会社の商品の管理業務を任されている社員が、会社の商品を持ち帰る場合には、他人の物を持ち帰る行為として、業務上横領座または窃盗罪の成立の可能性があります。

この２つの犯罪の違いは、以下で詳しく述べますが、会社の商品に対して「管理権限」があるか否かによって変わります。

業務上横領罪とは

業務上横領罪とは、「業務上」「自己の占有する他人の物」を「横領」した場合に成立する罪です。このうち、「自己の占有する」という点が上記で述べた「管理権限」があるかという部分に関係します。また、「横領」したとは、対象となる財物の所有者がその人を信用して財物の管理を任せたにもかかわらず自分のものにしてしまうことです。最後に「業務上」とは、仕事として反復継続して物の管理を行っていることを意味します。

さらに詳しい解説はこちらをご参照ください。

窃盗罪とは

窃盗罪とは、他人の財物を窃取した場合に成立します。「窃取した」とは、他人の占有する財物を他人の意思に反して自己の占有に移転させることを意味します。具体的には、オーナーが管理している商品をオーナーの知らない間に、従業員が自分の手元に移す場合は、窃盗罪が成立します。

窃盗罪は未遂でも処罰される

業務上横領罪の場合には、備品を持ち帰らなければ成立することはありません。すなわち業務上横領罪には、未遂罪がありません。一方で、窃盗罪の場合には、会社の備品を持ち帰ろうとして、実際には持ち帰らなかった場合でも、成立することがあります。すなわち、窃盗罪の場合には未遂罪があります。

備品を一時的に私的に利用しただけでは業務上横領や窃盗罪は成立しない

会社の備品を一時的に借りた場合にも、業務上横領罪や窃盗罪に該当するのでしょうか。この場合は、業務上横領罪や窃盗罪は成立しないと考えられるのが一般的となります。

会社の備品を一時的に借りる場合には、これを自分の物にして、所有者である会社の占有を排除する意図がないと考えられるため、窃盗罪や業務上横領罪は成立しません。また、一時使用である場合には、会社の物品に対する会社の所有権の侵害の程度も軽微であるため、わざわざ刑事処分の対象として扱われないことが多いです。

業務上横領罪と窃盗罪の違いは「占有」しているかどうか

業務上横領罪と窃盗罪の違いは、財物に対する「占有」があるか否かにあります。業務上横領罪は、「自己の」占有する他人の物を対象とし、窃盗罪は、「他人の」占有する物を対象とします。例えば、会社の備品管理を担当している社員が、当該備品を自宅に持ち帰った場合には、業務上横領罪となります。一方で、備品の管理を担当していない別の社員が、倉庫から備品を持ち帰った場合には、窃盗罪となります。

「占有」とはどういう状態のことをいうのか

窃盗罪と業務上横領罪の判断を分ける「占有」の概念について解説します。

「占有」とは、物に対する事実的支配があるか否かによって判断されます。例えば、備品を実際手に持って管理していることまでは必要ありません。事実的支配が及んでいるか否かは、客観的な支配の事実と主観的に支配の意思があるかによって判断します。

例えば、会社の経理担当の方が、自分の机の後ろの金庫でお金を管理していたとします。この場合、経理担当の方が支配する領域の中で、お金を管理するという客観的支配の事実があります。また、経理担当の方も自身が机に座ることで金庫の中のお金を管理していると通常、意識することになります。これが主観的に支配の意思があるということになります。

会社が破棄する予定の備品を持ち帰った場合

「占有」には、客観的な支配の事実と主観的な支配の意思が必要であると解説しました。例えば、会社内に放置され、使用しなくなった備品については、既に主観的な支配の意思が失われ、窃盗罪または業務上横領罪が成立しない可能性が高いです。

もっとも、会社の「占有」を離れたとしても、遺失物等横領罪（刑法２５４条）が成立する可能性があります。「占有」を離れたとしも、「他人の物」であることには変わりがないため、備品を無断で持ち帰る場合には犯罪が成立する可能性があります。

備品の横領、窃盗のケース

会社の備品といっても様々なものがあります。以下では、備品の種類に分けて業務上横領罪が成立するのか、窃盗罪が成立するのか解説します。

ボールペン、ノート、コピー用紙などの備品

まず、ボールペンやノートなどの文房具については、社員それぞれに既に支給されているものであれば、「自己の占有する他人の物」であるとして、これを持ち帰ることになれば、業務上横領罪が成立する可能性があります。

一方で、倉庫に保管されているコピー用紙については、その管理をしていない社員が倉庫に入って持ち出した場合には、当該社員にはコピー用紙を管理する権限がないため、「他人の」占有する物を持ち帰ったことになり、窃盗罪が成立する可能性があります。

自社の商品や取引先への納品物

自社の商品や取引先への納品物については、その物への管理権限が与えられているのか否かによって、成立する犯罪が異なります。例えば、商品の開発をする部署の社員が社内で保管している自社の商品を持ち帰った場合には、「自己の占有する他人の物」を持ち帰ったとして、業務上横領罪が成立する可能性があります。

一方で、人事等担当する部署の社員が自社の商品の保管されている倉庫に入り、商品を持ち帰った場合には、「他人」占有する物を持ち帰ったとして、窃盗罪が成立する可能性があります。

自分のスマホや電子機器を会社で充電

「他人の物」とは、原則としては、物理的に存在する物と考えられています。例外的に、電気については、目に見えず、物理的に存在していないとしても、財物と扱われています。そのため、会社が供給している電源から私用のスマホ等の充電を行うと窃盗罪が成立する可能性があります。

会社内で電気の使用について、ルールを定めている場合もありますので、就業規則などで確認してから私用するようにしましょう。

社用車を私的に使用

社用車などの高価な備品は、会社から会社のために使用するために、占有することが認められたものであり、「自己の占有する他人の物」となります。これを会社の業務のために使用するのではなく、私的な旅行などのために使用することは、「自己の占有する他人の物」を占有している目的に反して使用したことになり、業務上横領罪が成立する可能性があります。

どのような責任を負うことになるの？

会社の備品を横領することは、以上のとおり、犯罪行為に該当し、刑事上の責任が問われることになります。他方で、会社の備品を横領することで会社に損害を与えたとして、不法行為に基づく損害賠償請求がされ、民事上の責任を負う可能性もあります。

民事上の責任

不法行為に基づく損害賠償責任（民法７０９条）とは、「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」ことをいいます。

不法行為に基づく損害賠償責任が成立するためには、①故意又は過失によること②他人の権利又は法律上保護された利益に対する侵害であること③損害が生じていること④侵害と損害との間に因果関係があることが必要となります。

会社の備品を持ち帰る場合には、当該社員は、備品が自身の物でないことを知っているか、知ろうと思えば知ることができ、持ち帰らずに済んだといえるので、「故意又は過失」があります。持ち帰ってしまった備品は会社の物なので、「他人の」所有権を侵害することになります（②）。社員が備品を持ち帰ることで備品が減ることになり、会社に損害が生じます（③）。そして、会社への損害は、社員が備品を持ち帰ったことによるものなので、侵害と損害との間の因果関係も認められます（④）。

したがって、備品を持ち帰ると、会社から不法行為に基づく損害賠償請求を受ける可能性があります。

刑事上の責任

会社の備品を持ち帰り、窃盗罪が成立する場合には、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金となります。一方で、業務上横領罪が成立する場合には、１０年以下の懲役となります。業務上横領罪の方が、当該物に対する「占有」があったことを利用して損害を発生させた点を捉えて、法定刑が重くなっています。

備品の横領は会社に発覚する？

当初少量の備品の横領を行った場合には、会社に発覚することは多くありません。しかし、少量の持ち帰りだとしても、長期間に及ぶことで在庫管理等の際に個数等が合わず会社側が不審に思うことがあります。少量の持ち帰りだからばれないだろうと考えたとしても、会社側には既に発覚している可能性も十分に考えられます。会社に発覚する経緯は様々なので、少量だからバレないだろうと考えることなく、持ち帰ることは止めるようにしましょう。

会社が社員の所持品検査をすることはある？

会社は備品の持ち出しを防ぐための処置を講じることがあります。その一つとして、所持品検査を行うことがあります。ただし、所持品検査を行うとしても社員のプライバシーに配慮するため、一定の限界があります。以下の条件を満たした場合でなければ所持品検査を実施することはできません。

• 検査を行うことについて合理的な理由があること
• 検査の方法が妥当なものであること
• 検査の実施が画一的なものであること
• 所持品検査を行うことが就業規則などで事前に周知されていること

備品を持ち帰ってしまった際の対応方法

会社の備品を転売する目的で持ち帰ってしまった場合、会社に対する重大な背信行為となりますので、懲戒解雇の可能性も十分考えられます。

備品を持ち帰ってしまった場合には、上記のように隠し通せるとは限りません。そのため、持ち帰ってしまった場合には、会社に返還する等の適切な対応をとり、まずは被害の回復に努めることが優先です。

高価な備品、横領した額が大きい場合は弁護士が示談交渉します

備品の持ち帰りをしてしまってすぐに返還するなどの対応した場合には、スムーズに示談交渉が進むことが多いです。しかし、長期間に渡り備品の持ち帰りを行ってしまった場合など、被害額が大きくなっているケースでは、単に会社に返還するだけでは被害の回復ができない可能性があります。

その場合には、当事者間での話し合いでは解決することが困難となります。第三者である弁護士が介入することで、被害金額の分割払いの交渉等の解決策を提示し、示談交渉をスムーズに進めることが可能になります。

弁護士に示談交渉を依頼するメリット

社内の備品を横領した場合、会社と交渉することが不可欠です。特に刑事事件になる前に会社との示談を進める必要があります。会社との示談交渉の際は、被害弁償のみならず刑事事件となった場合に備えて、証拠をどのように揃えるかなどの対応も必要となります。

その点、弁護士は、横領罪に該当するケースについて、把握しており対応の仕方について事前にアドバイスすることができますのでその点がメリットになると思われます。

会社の備品を横領してしまったらお早めに弁護士にご相談ください

以上のご説明のとおり、会社の備品を持ち出してしまった場合には、会社との関係で損害賠償請求がされるだけではなく、横領罪又は窃盗罪などの刑事上の責任を問われる可能性があります。備品の持ち出しが長期化すればするほど、早期解決は難しくなります。

軽い気持ちで持ち出してしまった場合には、早めに弁護士に相談いただき、示談交渉等を開始することをお勧めします。お困りの際は、弊所までご相談ください。

会社役員や取締役による横領は業務上横領罪が成立する可能性がある

会社役員や取締役が会社のお金を使いこんでしまった場合、成立し得る犯罪の一つが、業務上横領罪です。まずは業務上横領罪がどのような犯罪なのか、ご説明します。

業務上横領罪とは

業務上横領罪とは、「業務上自己の占有する他人の物を横領」することによって成立する犯罪です。業務のために会社の物を預かることは、多くの人が経験しているのではないでしょうか。

そのような際に、預かった物を自分の物にしてしまうケースでは、業務上横領罪が成立します。

たとえば、取引先に支払うために預かったお金を自分の趣味のために使ってしまうケースなどが業務上横領罪に該当します。業務上横領罪についてはこちらの記事で詳しく説明していますので、ご覧ください。

会社役員や取締役による横領事件は多い

会社役員や取締役は高度な責任を負う立場です。会社役員や取締役は会社から信頼されるので、監査などのチェックは緩いものになりがちです。

そのため、会社役員や取締役が「横領できる環境」にいることは多く、会社役員や取締役による横領は少なくありません。

会社役員や取締役の地位を利用して横領することは量刑に影響するのか

業務上横領罪は、通常の横領罪よりも重い処分が定められています。これは、業務のために物を預かるという行為は、会社からの信頼を基礎としたものといえるので、会社からの信頼を裏切る行為は悪質であると評価されることが理由となっています。

会社役員や取締役は、通常の社員よりも更に会社から信頼される立場だといえるでしょう。
そのため、会社役員や取締役の地位を利用して横領することは、通常の社員が横領した場合に比べ、量刑が重くなる可能性があります。

会社役員や取締役による業務上横領の事例

会社役員や取締役による業務上横領の事例として、以下のようなものが考えられます。

• ・会社の金庫の管理を任されている役員が、こっそりお金を抜いて自分の借金返済のために使用してしまった
• ・会社の通帳を預けられている役員が、銀行からお金を引き出し、自分の趣味のために使用してしまった。
• ・社用の車を貸与されている取締役が、お金に困って車を売却し、得た金額を生活費のために使用してしまった。

特別背任罪と業務上横領罪の違い

会社役員や取締役が会社の財産を自分のために使用してしまった場合、業務上横領罪のほかに、特別背任罪が成立する可能性があります。

特別背任罪は、「会社の物を自分の物にする」ケース以外に、「会社の物を他人の物にする」ケースなどでも成立します。

特別背任罪とは

特別背任罪は、役員等が、自分や第三者に利益をもたらすことや、会社に損害を与えることを目的として、任務に背く行為をした場合に成立し得る犯罪です。

「任務に背く行為」には、会社の物を自分の物にしてしまうような行為も含まれます。また、会社のものとなるはずの利益を、他者に譲ってしまうような場合も含まれます。

特別背任罪の事例

特別背任罪が成立するようなケースとして、以下のようなものが挙げられます。

• ・自分の取引で損失が出てしまった際に、その取引は元々会社の取引だったことにした
• ・仲の良い友人のために、原価割れの安い価格で取引をした
• ・自分のミスを隠すため、借金を返す余裕がなさそうな法人に対し、会社のお金を融資した

横領を行った役員・取締役の責任

会社の物を横領し業務上横領罪が成立した場合、その行為を行ってしまった人は、どのような責任を追及させられるのでしょうか。追及され得る責任は、１つだけではありません。

刑事上の責任

業務上横領罪は、刑罰の定めがある犯罪です。業務上横領罪が成立した場合、１０年以下の懲役が言い渡される可能性があります。

なお、特別背任罪が成立する場合は、１０年以下の懲役の代わりに、１０００万円以下の罰金が科されることや、懲役と罰金の両方を科されることがあります。

民事上の責任

会社の物を横領してしまったことが判明した場合、会社は、損害の補填を求めてくるでしょう。任意での支払いに応じないでいると、裁判などを起こされる可能性もあります。

懲戒解雇の可能性

会社の物を横領することは、業務上の不正行為ですから、懲戒される可能性が高いでしょう。懲戒処分には、戒告やけん責といった比較的軽いものから、懲戒解雇という重いものまでが含まれます。

会社に与えた損害の額次第では、懲戒解雇されてしまう可能性も否定できません。

横領をしてしまった場合にできること

横領してしまったような場合、どのような対応が可能でしょうか。横領をしないのが一番ですが、してしまった後にもできることがあります。

• ・これ以上の横領を行わないようにする
• ・横領について会社に素直に報告する
• ・会社に与えた損害の分を補填する

事件化させないためにも弁護士にご相談ください

横領事件は、被害者からの申告がないままであれば、警察が動かないことも多いです。そのため、会社が警察や検察に報告しないよう、交渉を行うことが有効です。

警察や検察が動かなければ、起訴をされることもなく、前科がつくこともありません。そのため、警察や検察が動く前に示談交渉を行うことは、有効だといえるでしょう。

会社との示談交渉を弁護士に依頼するメリット

会社との示談交渉を弁護士に依頼する場合、弁護士から、法的な説明を受けることが可能でしょう。

会社が要求してくることの中には、法律上の根拠がなく、「ただ会社が要求しているだけ」といったことも含まれます。そのような場合、要求に応じないということも選択肢に入ります。

交渉の様々な場面で法的な意味を確認できることは、弁護士に依頼することによって発生する大きなメリットです。

事件化した際も減刑にむけてサポートします

警察が横領の捜査を始めてしまうケースもあります。そのような場合でも、弁護士であれば、刑事的な対応を行うことが可能です。

弁護士が携わる専門分野には刑事事件も含まれますので、安心して依頼を行うことができるでしょう。

横領したお金を返済する際に分割払いは可能なのか

横領したお金を会社に返したいが、手元に現金がない、といった場合もあり得ます。そのような場合、「分割払いで返済したい」というニーズが発生するでしょう。

分割払いによるお金の返済が可能かどうかは、相手の会社の対応次第で変わります。ご依頼者様が分割払いをご希望されている場合、弁護士は、支払い方法についても交渉します。

会社のお金を横領してしまったらお早めに弁護士にご相談ください

業務上横領罪や特別背任罪は、懲役１０年を言い渡される可能性もある、重い犯罪です。警察や検察がどのような対応を行うかは、被害者である会社の意向も大きく影響してきます。

そのため、会社のお金を横領してしまった際には、なるべく早く弁護士にご相談ください。

少額でも会社のお金を横領すると横領罪は成立する

業務上横領罪の対象は、「業務上自己の占有する他人の物を横領した者」（刑法２５３条）と記載されており、「他人の物」を横領したか否かが基準です。たとえ、1円であったとしても、自分が占有している他人の物を横領すると、業務上横領罪に問われる可能性があります。

業務上横領罪とは

業務上横領罪とは、「業務上自己の占有する他人の物を横領した」場合に成立します。

「業務上」とは、社会生活上の地位に基づいて、反復継続して行う事務のことを指します。また、「他人の物を横領した」とは、委託信任関係に基づいて預かっている他人の所有物を自分の物にしたり、勝手に処分する行為を指します。

業務上横領罪ついては以下の記事で詳しく解説しております。併せてご確認ください。

少額横領のケース

• ・会社で集金業務あたっている者が、集金したお金を会社に未収金として報告し、自分の物とするケース
• ・店舗の責任者などが、売上金を少なく申告し、差額を自分のものにするケース
• ・会社の経理担当者が、郵便切手を使用済みであると偽って、自分の物にするケース

少額横領でも逮捕されるのか

以上で解説したとおり、被害金額が少額であったとしても、会社のお金を横領すれば業務上横領罪が成立することになります。もっとも、この場合に、ただちに逮捕に至るケースは多くありません。１～５万円など少額のケースでは、会社と話し合って全額を被害弁償できれば、刑事事件にまで発展しない可能性が高いです。では、どのような場合が刑事事件となり、逮捕及び起訴されるのででしょうか。以下で詳しく解説します。

被害者からの被害申告（告訴）があって事件化するケースが多い

業務上横領は、被害者からの申告がなければほぼ事件として扱われることがありません。事件が複雑化することが多く、第三者からの通報では事実関係を把握することが困難な場合がほとんどです。まず、被害者が警察に被害を相談し、その後、警察が被害申告（刑事告訴）を受理して、はじめて事件として扱われることが多いです。

少額の場合は会社と示談交渉し逮捕されないケースもある

被害額が少額であるケースでは、会社側と示談交渉し、被害金額が全額弁済することで会社側が事件化させないことが多いです。業務上横領罪が発覚した場合に刑事事件にするには、以上のとおり、警察に被害申告をする必要があり、すべてが事件として扱われるわけではありません。そのため、会社としても被害弁償が済めば大事にしないケースが多いと言えます。

会社との示談交渉は弁護士にお任せください

前述のとおり、横領事件を穏便に解決できるもっとも有効な方法は、会社との示談交渉です。謝罪のうえ、横領した金銭の全額を返済するか、あるいは分割でも返済する約束を取り付けることができれば、警察への届け出を回避できる可能性があります。

横領事件の場合、被害金額について会社側の認識している金額と被疑者側が認識している金額が異なることが多いです。そのような場合についても、弁護士であれば、客観的資料に基づき被害金額についての交渉をすすめやすくなります。

そのため、会社との示談交渉は、弁護士に任せることが賢明です。弁護士が代理人として交渉の場に立つことで、会社側も穏便な解決に前向きな姿勢を示す可能性が高まります。

横領した額と刑の重さは関係あるのか

横領した金額が少額の場合には、刑の重さが軽くなるケースが多いです。これは、被害金額が少ないことが理由となります。もっとも、刑の重さは、必ずしも被害金額のみで決まるわけではありません。行為態様や常習性などの要素を加味して判断されることになるため、少額の場合でも刑が重くなる場合もあります。

少額の場合は会社にバレない？発覚の可能性

少額横領の場合には、会社側に発覚しないと思い込みさらに使い込みを行うケースが多いです。しかし、会社は、お金の流れを正確に把握しようとします。また、少額横領を繰り返すことで不自然なお金の流れとなり、発覚することが考えられます。

したがって、少額のため発覚しないということはなく、隠し通すことは困難です。

はじめは少額でも長期間に渡り横領を続けてしまうことも

最初は少額であっても、繰り返しているうちに被害金額が大きくなっているケースが多いです。

横領の多くは、最初は「バレないだろう」「このぐらいいいか」といった軽い気持ちで始まります。実際に気がつかれないと「もっとやっても大丈夫」と気が大きくなり、次第に行動がエスカレートしていきます。何度も繰り返しているうちに、被害金額が膨らんでいくのです。

被害金額が大きくなればなるほど逮捕の可能性も高まり、示談交渉でも解決が困難になる可能性が高くなります。

少額でも会社のお金を横領したら懲戒解雇になるのか

業務上横領罪が成立し、刑事事件として処罰を受けるかどうかと、会社から懲戒解雇されるか否かは必ずしも一致しておらず、以下では少額横領の場合でも懲戒解雇を有効とした例を解説します。

1万円を横領について懲戒解雇を有効とした判例（前橋信用金庫事件）

信用金庫の業務推進部に所属する調査役が、顧客から集金した金員の一部（１万円）を着服したため、懲戒解雇したという事案です（前橋信用金庫事件　東京高判平成元年３月１６日）。

「控訴人が被控訴人には金員着服行為があるものと認定し、右は就業規則四九条一号、三号及び四号（証拠略）に該当するとして被控訴人を解雇処分に付したことについては、その原因があり、かつ信用に立脚する金融機関の性格上やむを得ないもので、もとより有効といわなければならない。」として、懲戒解雇を有効と判断しました。

１万円という金額は、多額とまではいえないため、懲戒解雇までは相当ではないと判断されることも考えられます。しかしながら、金融機関の性格を考慮し、１万円であったとしても、信用のために解雇を持って臨むのは有効であると裁判所は判断しました。

都営バスの乗務員が運賃を横領した行為について懲戒解雇を有効とした判例（東京都公営企業管理者交通局事件）

都営バスの乗務員が、乗務中に運賃を乗客から直接手で受け取り、不正に横領したことが乗客からの通報で発覚した事案。乗務員が不正に乗客から得たお金は1,100円であった。東京都は乗務員を懲戒免職とした。これに対して、乗務員が懲戒免職は不当な処分であるとして裁判を起こしました。

裁判所は、バスの乗務員として、運賃の不正取得は極めて悪質であり、職務上、許されない行為である。運賃の不正取得の額の大小に関わらず懲戒解雇は有効としました。

領収書を改ざんし10万円を不正請求したことについて懲戒解雇を有効とした判例（ダイエー事件）

慰労会の飲食代金１６万４３６８円（二〇人分）を仮払いし、領収書の１０万の位を２に改竄し、飲食代金を２６万４３６８円に見せかけ、仮払金の清算手続で差額の１０万円を着服した事案です。

裁判所は、周到に計画された犯行であるとまではいえないとしつつも、意図的なもので、その性質上、会社に対する重大な背信行為であり、依願退職の申出を繰り返し勧めたにもかかわらずこれが拒否されていることを考慮し、懲戒解雇は有効としました。

業務上横領罪が成立したら刑事上の責任と民事上の責任を負うことになる

業務上横領罪が成立する場合、上記のように、刑事上の責任だけではなく、民事上の損害賠償請求もされる可能性があります。

刑事上の責任

業務上横領罪が成立する場合には、「10年以下の懲役」となります。

民事上の責任

業務上横領をしてしまった場合には、上記の刑事上の責任だけではなく、民事上の責任として、不法行為に基づく損害賠償責任が発生します。

少額横領してしまったら

少額横領の場合には、ばれないと勘違いをして、行為がエスカレートする危険性があります。気づかないうちに被害金額が高額になり、被害弁償では取り返しのつかないことになる可能性があります。少額横領をしてしまった場合には、行為が常態化する前に会社に報告し、被害弁償をし、示談交渉を開始する必要があります。

会社のお金を横領してしまったら弁護士にご相談ください

業務上横領罪は、犯行に一度手を染めると発覚するまで際限なく横領を繰り返してしまう傾向にある犯罪類型です。被害金額が高額になってしまってからでは、被害弁償も困難でしょうし、事件化される可能性はもちろんのこと、量刑面も厳しい判断となる可能性を高めてしまいます。すでに発覚してしまった、という方はもちろんのこと、まだばれていないという方も、なるべく早い段階で自身の行為を清算する覚悟を決めて、弁護士に被害弁償や示談交渉などを依頼することをお勧めします。

自分で交通事故の示談交渉をするメリットとデメリット

メリット

示談交渉を行う場合、通常は、専門家である弁護士に依頼する人が多いでしょう。しかし、交通事故の示談交渉を弁護士に依頼すると、弁護士費用が必要になります（ただし、弁護士費用特約付きの保険に加入されている場合には、少なくとも弁護士費用を手出しで負担することは少ないと言えます。）。このため、仮に、賠償金を得られたとしても、そのうちの一部は、弁護士費用に費消されてしまいます。

示談交渉を自分で行えば、こうした弁護士費用はかかりませんので、これが自分で交通事故の示談交渉をするメリットといえます。

デメリット

もっとも、自分で示談交渉を行うことには当然のことながらデメリットもあります。交通事故の賠償金を適切に請求するためには、非常に多くの、かつ細かな法的知識が必要になることがあります。また、弁護士は、示談交渉に慣れていますので、一般の方と比べ、戦略をもって適切な交渉を行い得ることが多いと言えます。このため、弁護士に依頼して示談交渉を進めた方が、有利な交渉を行うことができる可能性があります。

自力で示談交渉したい場合のポイントと注意点

ご自身で示談交渉をする場合、上述したとおり、示談交渉が不利な方向に進められる可能性があります。なぜならば、示談交渉の相手となることが多い保険会社の担当者は、日々、大量に示談交渉を処理しているため、示談交渉についての知見を有しているからです。このため、相手方保険会社が提示する内容の不備を指摘することができず、不利な内容で示談が成立してしまう可能性があります。

保険会社の示談交渉サービスはどうなの？

自分で示談交渉をすることが不安な場合、保険会社の担当者が代わって交渉を行ってくれるサービスがあります。ただし、これは、あくまでも加害者側の立場になった場合に利用できるサービスです。このため、こうした保険会社による示談交渉サービスは、交通事故の被害者側の立場になった場合しか使えないという点には注意する必要があります。

示談交渉を弁護士に依頼すると費用はどれくらいかかる？

示談交渉を弁護士に依頼する場合には、弁護士費用がかかります。

弁護士費用は、大きく着手金と成功報酬に分けられます。前者の着手金は２０万円から３０万円程であることが多いと言えるでしょう。また、後者の成功報酬は、着手金と同程度の額に、依頼者が受けた経済的利益の約１０％～約２０％程度であることが一般的です。

もっとも、弁護士費用特約付きの保険に加入している場合には、上限額の範囲で、保険会社が補償してもらえます。

弁護士に示談交渉を代わってもらうメリット

弁護士に示談交渉を依頼すれば、専門的な知見に基づいて適切な交渉をおこなってもらえ、有利な示談交渉を進めることができる可能性があります。また、相手方保険会社との煩雑なやり取りを全て弁護士に任せることができるというのも、大きなメリットの１つと言えます。

示談交渉は弁護士にお任せください

以上のとおり、交通事故の示談交渉は自分でやることも可能ですが、メリット・デメリットを考えると、専門家である弁護士にご依頼されることをおすすめします。

生命保険金は相続の対象になる？

ご存じのとおり、生命保険金は、被相続人である保険契約者が死亡することによって発生し、受取が可能となるものです。この保険金は遺産分割の対象となる相続財産に含まれるのでしょうか。

これは、生命保険金の受取人が指定されている場合と、受取人が指定されていない場合とで結論が異なります。

生命保険金を請求できるのは「受取人」として指定されている人

原則として、生命保険金を受け取ることができるのは、保険受取人（保険法２条５号）として指定された者です。

そのため、保険契約者たる被相続人が自身を被保険者とし、特定の者を、生命保険金を請求できる「受取人」として指定した場合は、指定された受取人が保険金請求権を固有の権利として取得する以上、相続の対象にはなりません。

受取人が既に亡くなっている場合

以上のように受取人が指定されている場合であっても、被相続人が死亡する前に同受取人が死亡する場合もあります。

この場合、当該受取人の法定相続人全員が生命保険金を受け取ることになります（保険法４６条）。

他方、受取人にも被保険者たる被相続人にも法定相続人がいない場合は、当該生命保険金は国庫に帰属することになります。

受取人が指定なしの場合

なかには受取人の指定をされない方もいらっしゃいます。この場合、生命保険金が相続財産に含まれるか否かは、保険契約の内容によります。

保険契約者が自己を被保険者とし、保険金受取人を単に「被保険者又はその死亡の場合はその相続人」と約定し、被保険者死亡の場合の受取人を特定の氏名を挙げることなく抽象的にしている場合において、判例は、保険金請求権は保険契約の効力発生と同時に相続人の固有の財産になり相続財産にならないとしました。

他方、被相続人に生命保険金を支払う旨の保険契約になっている場合においては、判例は、生命保険金は相続財産に含まれることになるとしました。

生命保険金の請求に必要な書類

生命保険金の請求に必要な書類として、代表的なものは以下のとおりです。

• 死亡保険金請求書（保険会社ごとに記載事項などが異なることがあります。）
• 保険証券
• 被保険者の死亡診断書（または死体検案書）
• マイナンバーカードなどの確認書類
• 被保険者の住民票
• 受取人の戸籍抄本
• （交通事故の場合には）交通事故証明書

生命保険金を受け取るための手続き

生命保険金を受け取るためには、まずは、受取人から当該生命保険会社に連絡をする必要があります。その後、保険会社から指定された必要書類を用意、提出します。

保険会社が保険金を支払う対象になるかを検討した後、保険金が指定の口座に入金されます。以下、詳しく解説します。

生命保険会社に連絡を取る

生命保険金を請求するためには、受取人から生命保険会社に対する連絡が必要不可欠です。連絡先は、保険証券や保険会社のウェブサイト等で確認できます。

保険会社に連絡をした際、担当者から証券番号や被保険者の氏などを尋ねられますので、保険証券や契約内容が確認できる書類を手元に置いておきましょう。

また、被保険者の死亡日や原因、受取人の氏名や連絡先も尋ねられることもありますので、これらの事項を答えられるようにしておきましょう。

請求手続をする

生命保険会社へ連絡をした場合、保険会社から、今後の手続の流れ、必要な書類等が案内されます。同案内に従って準備を進めましょう。

必要書類は上記に代表例を記載しましたが、中には保険会社から送付される書類もありますので、保険会社からの案内はメモを取る等して正確に対応をしましょう。

不明な点があれば、なんとなくで進めるのではなく、しっかりと保険会社に問い合わせましょう。

生命保険会社の審査

必要書類の提出が終わり次第、保険会社にて提出資料を基に、保険契約における保険金支払事由に該当するか等の審査を開始します。この審査を通過しなければ、保険金は一切支払われません。

生命保険金の受け取り

保険会社の審査を通過すれば、指定した口座に保険金が支払われます。その語、保険会社から指定の住所宛に明細書などが送付されますので、入金額や内容に誤りがないかどうか確認しましょう。

生命保険金は3年以内に請求しましょう

生命保険金の請求権は「行使することができる時」から３年間で時効により消滅します（保険法95条1項。なお、中にはかんぽ生命保険のように５年が時効とされている保険もあります。）。

そのため、生命保険金の請求は被保険者が死亡してからなるべく早めに手続を行いましょう。

生命保険金は相続放棄しても受け取れる

「相続放棄」とは、相続人が相続による包括承継の効果を全面的に否定する意思をいいます。つまり、「被相続人の相続財産を相続しませんよ」という意思表示のことです。

この相続放棄の手続を行った場合、相続財産を受け取ることはできません。もっとも、相続放棄しても生命保険金を受け取ることができます。

これは、上記のとおり、特定の者を、生命保険金を請求できる「受取人」として指定した場合は、生命保険金は指定された受取人の固有の財産であり、相続財産の対象にはならないからです。

生命保険金の受け取りに税金はかかる？

原則として、生命保険金を受け取った場合、相続税、贈与税、所得税等を納税する必要があります。これは保険料の負担者や受取人が誰であるかにより変わります。

契約者と被保険者が同じ人で、受取人は相続人

この場合には、相続税が課税されることになります（相続税法３条１項）。これは、相続によって生命保険金を受け取ったとみなされるためです。

なお、受取人が相続人でない場合は、遺贈により受け取ったものとみなされ（相続税法４条）、このときも相続税が課税されます。

契約者が受取人

この場合、生命保険金の受け取り方によって、一時所得又は雑所得として取り扱われ、所得税や住民税が課税されます（所得税法34条１項）。

• 一括で保険金を受け取った場合→一時所得
• 年金で数年にわたり毎年保険金を受けった場合→雑所得

契約者と被保険者と受取人がすべて違う人

この場合には、贈与税が課税されます（相続税法５条）。

これは、保険料の負担者が支払ってきた保険料によって発生した利益が契約者の生前に受取人に対して贈与されたと考えられるためです。

また、生命保険金を年金として受け取った場合には、当該年金を受け取る権利について贈与税が課税されることになります。

相続の手続でお困りなら、弁護士への相談がおすすめ

生命保険金を受け取る場合、生命保険金以外の財産の調査・検討が不可欠なことが多いです。

また、生命保険金の発生原因となる保険契約の内容を吟味しなければ相続の対象になるかどうかも判断できません。場合によっては、遺産分割協議が難航する場合もあるでしょう。

そこで、生命保険金の受取等でお悩みの方は、なるべく早めに弁護士に相談してみることをお勧めします。

不倫慰謝料を請求されたら確認すること

不貞慰謝料を請求された際に確認すべきことは、主に以下の５つです。

• そもそも不貞行為を行ったか
• いつ不貞行為をしたか、それがいつ発覚したか
• 不貞相手が既婚者であることを知っていたか
• 不貞相手の夫婦関係は破綻していたか、破綻していると思っていたか
• 自らの意思で肉体関係を持ったか

慰謝料の支払いが必要ないケース

不貞慰謝料の請求をされた場合、上記①～⑤を確認したうえで、そもそも慰謝料を支払うべきかどうかを検討していくことになりますが、そもそも不貞慰謝料の支払いが必要ないケースを以下で解説していきます。

不倫の事実がない

不貞行為とは、婚姻している人と肉体関係を持つことをいいます。そもそも不貞の事実がないのであれば、慰謝料を支払う必要はありません。

ただし、２人だけでデートをしていたり、キスやハグをしていたり、好意を伝えたメールやメッセージを頻繁にしている場合などは、不貞行為を推測させるだけでなく、その行為自体で平穏な夫婦関係を侵害した主張され、慰謝料請求が認められる可能性もありますので注意が必要です。

夫婦関係が破綻していた

次に、不倫相手の夫婦関係が破綻していた場合も慰謝料を支払うべきではありません。

不貞行為によって夫婦関係を破綻させたことゆえに不貞慰謝料が発生するものですから、そもそも夫婦関係が破綻していた場合はあなたの不貞行為によって破綻させたとはいえないからです。

夫婦関係の破綻の判断は一概には言えませんが、例えば、不貞行為の時に既に夫婦が別居して数年経過していた場合や互いに離婚を前提として離婚協議中であった場合などは、不貞行為時に夫婦関係が破綻していたと認められやすいでしょう。一方で、単に夫婦仲が悪い程度では夫婦関係の破綻が認められる可能性は低いため、注意が必要です。

慰謝料請求の時効を過ぎている

不貞慰謝料請求の時効が完成している場合にも慰謝料を支払う必要がありません。

不貞慰謝料の請求権は、不法行為（民法７０９条）に基づく損害賠償請求権ですから、被害者が加害行為と加害者を知ったときから３年を過ぎると加害者が時効を援用することでその権利が消滅します。不倫の事実が被害者に発覚してから３年以上経過した場合には、不貞相手の配偶者から不貞慰謝料請求を受けたとしても、時効を主張して慰謝料請求を拒むことが可能です。

相手が既婚者だと知らなかった

相手が既婚者だと知らなかった場合も慰謝料を支払う必要はありません。先ほど不貞行為の請求の根拠は民法の不法行為（民法７０９条）と説明しましたが、不法行為が成立する要件として故意または過失が必要になります。

不貞慰謝料請求の場合、不貞相手が既婚者だと知っていた（故意がある。）、または、注意すれば既婚者だと気付けた（過失がある。）ことが必要となります。

あなたが不貞相手が既婚者だと知らなかった場合または注意しても既婚者だと気付けなかった場合は故意または過失がないため、不貞行為の責任を負わないのです。

不倫慰謝料を請求された際にやってはいけないこと

請求を無視する

不貞慰謝料の請求を無視することはやめましょう。あなたが無視し続けた場合、請求した人は、あなたが話し合う気がないと考えて裁判を起こしてくる可能性が高いからです。

裁判を起こされれば解決までさらに時間がかかり心身ともに負担が大きくなります。可能であれば早期に話し合いで解決できるよう、請求を無視せずにあなたの言い分を相手に伝えるようにしましょう。

開き直る・逆切れする

開き直ったり逆切れすることはやめましょう。

請求する側は、あなたの行為が民法上の不法行為に該当するとして主張されるものですので、開き直ったり逆切れをすれば、請求した方と感情的に対立し合う関係になり、話し合いによる解決は難しくなってしまいます。また、解決に向けた話し合いや裁判の際に、開き直りや逆切れをして反省の態度が見られなかったと主張されてしまい、慰謝料の増額理由になる可能性も否定できません。あくまでも冷静に対処しつつ、主張すべき事情があればそれを請求者側に伝えるべきです。

不倫慰謝料が高くなるのはどんな時？

自分から誘った場合

自身が不貞行為をするように誘った場合、慰謝料額が高くなるおそれがあります。なぜなら、不倫相手の夫婦の婚姻関係が破綻するきっかけをあなたが積極的に作ったとされ、その悪質性が評価されるからです。

反省していない場合

反省していない場合も増額理由になると言われます。なぜなら、不倫相手の夫婦の婚姻関係を破綻させて何も反省していないという点に悪質性があると評価されるからです。

それまで夫婦円満だった場合

不倫相手の夫婦が不貞行為がなされる前まで円満だった場合も慰謝料が高額になる可能性があります。

不貞行為によって夫婦関係を破綻させたかどうかという点が着目されるため、既に壊れかけている夫婦関係よりも円満だった夫婦関係を壊した方が、その悪質性がより高く評価されるためです。

妊娠・出産した場合

不貞行為によって不貞相手が妊娠や出産した場合も慰謝料が高額になる可能性があります。不貞行為による妊娠や出産は、夫婦関係を破綻させることと明らかにつながりやすく、その悪質性が評価されるためです。

不倫が原因で離婚した場合

不貞行為が原因で離婚した場合も慰謝料が高額になる可能性があります。不貞行為によって離婚することになった場合、まさに不貞行為によって夫婦関係を破綻させたといえるからです。

請求された金額が払えない場合の対処法

実際に不貞慰謝料を請求された場合に、請求された金額が支払えない場合はどうすべきでしょうか。以下ではその対処法を２点紹介します。

減額交渉する

まずは、請求された金額からの減額を求めて交渉をする方法が考えられます。不貞慰謝料では３００万円～５００万円程度が請求されることが一般的です。

もっとも、請求額がそのまま支払われるケースは少ないですし、裁判でも請求額がそのまま認められるケースも多くないでしょう。

請求した側としても減額交渉されると思っているケースは多いと思いますから、請求された額を支払えない場合は、減額の交渉をしてみるとよいでしょう。

分割払いの交渉をする

次に、分割払いの交渉をするという方法です。請求額から減額ができたとしても一括で支払うことが難しいケースもあるでしょうから、分割払いの交渉をすることは有効といえます。現実的に支払うことができる金額や分割の回数について交渉するとよいでしょう。

請求された不倫慰謝料の減額事例

弊所では、不貞慰謝料請求をされた方からのご依頼で、減額が実現した実績が多数あります。

例えば、３００万円の慰謝料請求をされたケースでも、適切な反論や謝罪文を差し入れるなどをして、５０万円まで減額したケースもあります。

減額できるかどうか、どのような反論が可能か、裁判を見越した場合の慰謝料金額など、不貞慰謝料請求事件はケースバイケースですから、いち早く多数の実績がある弊所所属の弁護士までご相談ください。

不倫慰謝料を請求されたら弁護士にご相談ください

これまで不貞慰謝料を請求された場合の対処法などを解説してきました。

突然不倫の事実を突きつけられて多額の慰謝料を請求された場合、有効な反論もできないままご自身に不利な条件で示談を迫られるなど、冷静な判断ができないことが多いと思います。

どのような反論ができるか、請求された金額が不当ではないかなど、不安に思ったことはすぐに弁護士に相談するようにしましょう。

埼玉法律事務所では、相談を担当した弁護士が親身になって相談に乗り、あなたの利益を第一に考えて今後の見通しをたててくれるでしょう。弊所所属の弁護士は、これまで多数の男女問題や離婚問題を解決してきた実績と経験がありますので、不貞慰謝料を請求された場合は是非弊所にご相談ください。

不倫相手に慰謝料請求できる条件

一般的に言う「不倫」の全てが法的に慰謝料請求の対象となるわけではありません。まずは、配偶者の不倫相手に慰謝料を請求して払ってもらえる条件をご説明します。

肉体関係があった

どのような行為があった時に「不倫」があったと言うのか、その基準は人によって異なるでしょう。しかし、慰謝料請求ができる不倫は、基本的には肉体関係、つまり性交渉があるものを指します。

弁護士は、夫婦の一方が配偶者でない人と行った性交渉のことを「不貞行為」といいます。

二人が不貞行為をしていない場合、たとえば「二人きりでご飯に行った」「二人きりで映画を見に行った」「手を繋いでいた」などに留まる場合、残念ですが、法的な慰謝料を請求をすることは困難です。

客観的な証拠がある

ただ「慰謝料を払ってください」と言われたというだけで支払いに応じる人はあまりいません。

しかし、相手が証拠を持っていることを知っていたり、証拠を持っていそうだと思えば、話は変わってきます。

証拠が存在する場合、不貞相手は「もし裁判になったら慰謝料を払わなければいけないのではないか」と思いますので、支払いに応じやすくなります。

時効が過ぎていない

慰謝料請求権には、時効があります。具体的には、配偶者と不貞相手との間に不貞行為があったことを知り、不貞相手が誰なのかを知った時から３年経過すると、時効が成立することとなります。

また、不貞行為があったことや不貞相手が誰なのかを知らなくとも、不貞行為の時から２０年が経過すると、時効が成立します。

故意・過失がある

不貞行為を理由として不貞相手に慰謝料を請求するには、不貞相手に故意もしくは過失があることが必要です。

故意がある場合とは、「相手が既婚者であることを知りながら」「性交渉を行った」場合です。

故意がない場合とは「相手が既婚者であることを知らなかった」場合や、「レイプなど、無理矢理性交渉をさせられた」場合です。

過失がある場合とは、「相手が既婚者であると気付けるような場合だったのに気づかなかった」場合です。

不倫相手に慰謝料請求できないケース

不倫相手に慰謝料の請求ができないケースは、以下のようなケースです。

• 肉体関係がない場合
• 配偶者が不倫相手に対し、既婚者であることを巧妙に隠していた場合
• 配偶者が不倫相手を酔わせて無理矢理性交渉を行ったような場合

離婚しない場合、不倫相手だけに慰謝料請求できる？

夫婦が離婚しない場合でも、不倫相手だけに対して慰謝料を請求することは可能です。離婚する場合に比べると、得られる慰謝料の金額は低額になる傾向にあります。

また、不倫されてしまった人が不倫相手にだけ慰謝料を請求することが可能ではあるのですが、その後に、不倫相手から配偶者に対して、慰謝料の一部を負担するように請求することも可能となっています。

不倫相手に請求する慰謝料の相場は？

不倫相手に請求できる慰謝料の相場は、以下のような金額です。
離婚していない場合：３０万円～１００万円
離婚した場合：８０万円～２００万円

不倫相手に慰謝料請求する際に必要なもの

不倫の証拠

不倫相手に慰謝料を請求する場合には、不貞の証拠を持っていることが望ましいです。

証拠を集められていない場合、「不貞行為をしていません」と言い逃れされてしまい、慰謝料の支払いを受けられない可能性が高いでしょう。

相手の氏名、住所または勤務先

慰謝料を請求する相手の氏名、住所または勤務先を知らない場合には、慰謝料を請求することは難しいです。

仮にLINEのアカウントが分かったとしても、ブロックされてしまうと本人に連絡をとることは非常に困難です。

不倫相手に慰謝料を請求する方法

相手と直接交渉する

裁判を起こす前に、まずは交渉で請求するケースが多いです。

裁判は、基本的には「支払いを拒否している相手に無理矢理支払わせる」ための手段です。

不倫相手が素直に慰謝料を支払うのであれば、裁判を起こさずに直接請求して支払う方が早く解決することになります。

内容証明郵便で請求する

交渉で直接慰謝料を請求する時のツールの１つに、内容証明郵便というものがあります。

内容証明郵便とは、送付された文書の内容がどのようなものだったのか、郵便局が証拠に残してくれるサービスです。

内容証明郵便は、裁判を起こすことを前提とした交渉で使われるイメージがありますので、心理的な圧力が強いです。

調停・裁判で請求する

不倫相手に慰謝料を請求する場合、簡易裁判所に対して民事調停を申立てることができます。

民事調停では、裁判所において、調停委員という専門家を介在させた話し合いを行い、慰謝料を支払うよう要求することができます。

しかし、民事調停において不倫相手が支払いを拒絶する場合、支払いを強制することはできません。そのため、民事調停はあまり使い勝手が良いとはいえないでしょう。

交渉以外で不倫相手に慰謝料を請求する方法として、最もよく使われる方法は裁判です。

裁判であれば、不貞行為があったことなど、必要な事実を証明することができれば、裁判所から不倫相手に対し、慰謝料の支払いを命じてもらうことができます。

不倫相手に慰謝料請求する場合の注意点

不倫相手から「求償権」を行使される可能性がある

不貞行為の加害者は、不倫相手のみではありません。不貞をした配偶者も加害者となります。そのため、不倫相手と不貞をした配偶者は、双方が慰謝料の支払い義務を負うことになります。

片方だけが慰謝料を全額支払ったような場合、もう片方に対して慰謝料の一部負担を求めることができます。

このような権利を求償権といいます。そのため、不貞をされた人が不倫相手にだけ慰謝料を請求をすることはできるのですが、その場合でも、不倫相手から不貞をした配偶者に対して求償権の行使がされ得ることになります。

つまり、不貞をした配偶者が実質的に慰謝料の一部を負担する、ということがあり得るのです。

不倫相手が慰謝料を払わない場合の対処法

交渉において不倫相手が慰謝料を支払おうとしない場合には、やはり裁判を起こすことになるでしょう。

裁判で勝った後にも慰謝料が支払われないような場合、預貯金などの財産を差し押さえて、強制執行することが可能です。

不倫相手に対してやってはいけない事

不倫相手に対してやってはいけない事には、以下のようなものがあります。

• 不倫相手に暴行を加える
• 不倫相手に対して刃物をつきつけ、慰謝料を支払わせる
• 不倫相手の職場の同僚などに連絡を行い、不倫相手が不貞を行ったことをばらす

不倫相手に対する行為であっても、暴行や恐喝、名誉棄損などの犯罪は成立します。

不倫相手に対する怒りの感情が大きいとしても、このような行為を行うべきではないといえます。

不倫相手への慰謝料請求をお考えなら弁護士にご相談ください

不倫だと思えるような場合であっても、慰謝料を請求できる不貞行為は存在しない場合があります。また、不貞行為に対する慰謝料請求には、時効があります。

更に、慰謝料を請求するために採る手段によっては、その手段を採ったことが違法なものだとされてしまい、逆に慰謝料を請求されてしまうようなこともあります。

このような事柄について、弁護士であれば、アドバイスをすることが可能です。

不倫相手へ慰謝料を請求する際には、不貞慰謝料の請求を数多く経験している弁護士に依頼するのが最も適切な手段といえるでしょう。

不倫相手への慰謝料請求をお考えの方は、ぜひ一度弁護士へご相談ください。

土地や建物などの不動産は相続放棄できるのか？

相続財産に不動産が含まれている場合にも当然相続放棄することができます。

相続放棄をすれば、はじめから相続人ではなかったとみなされるため、固定資産税を支払う必要はなくなります。また、基本的には、不動産を管理する責任からも免れることができます。

相続放棄せずに土地を所有し続けるリスクとは？

相続放棄せずに、土地を所有することとなった場合には以下のようなリスクがあります。

固定資産税を支払わなければならない

固定資産税は土地の所有者に課されるものですから、土地を相続した場合には、その土地の固定資産税を納付する義務を負います。

空き家問題と固定資産税について

相続した不動産が、空家等対策特別措置法における「特定空家等」に該当する場合には、高額な固定資産税の納付義務を負うリスクがあります。空家等対策特別措置法では、倒壊の危険がある又は衛生上有害であるような空き家等を「特定空家等」と定義しています。

共有名義にするとトラブルに発展することも

不動産を共同相続人と共有することとなった場合、売却等の処分行為をするときには共有者全員の合意が必要となりますし、管理行為をするときには過半数の同意が必要となります。

また、管理費用や固定資産税の負担を巡って、トラブルになることも容易に想定されます。

土地を相続放棄する際の注意点

土地を相続放棄するときには以下のようなことに注意するべきです。

土地だけ相続放棄することはできない

これは、他の相続財産についても同様ですが、相続財産のうち土地だけを相続放棄するというようなことはできません。相続財産全体の時価、債務の金額等を考慮して、相続放棄するか否かを判断することになります。

相続放棄しても土地の管理義務は残る

土地を相続放棄した場合において、相続放棄したことから直ちにその管理義務から解放されるということにはなりません。

土地が、他の相続人又は清算人に引き渡すまでの間、自己の財産に対するものと同一の注意をもって、その財産を管理しなければなりません（民法９４０条１項）。

土地の名義変更を行うと相続放棄できなくなる

相続放棄をする前に、土地の名義変更を行った場合には、単純承認となり（民法９２１条第１号）。

相続放棄には3ヶ月の期限がある

相続放棄には、相続人となったのを知った時から、３か月以内に相続放棄の申述をしなければならないという期限があります。

相続放棄した土地はどうなるのか？

法定相続人の全員が相続放棄した場合には、相続財産清算人が債務の清算等行った後、国庫に帰属するということが想定されています。しかし、相続財産清算人の選任申立てには、相当の負担があります。

そのため、令和５年４月２７日から相続土地国庫帰属法が施行され、一定の場合には、土地を相続放棄することにより、国庫に帰属させることができるようになりました。

土地を相続放棄する手続きの流れ

一般的な相続放棄と同様の手続きで相続放棄を行うことができます。

相続放棄以外で土地を手放す方法はある？

相続放棄をせずに、土地を手放す方法には以下のものが考えられます。

売却する

最も一般的な方法は土地を売却することです。

寄付する

土地を寄付するという方法もあります。寄付の相手としては、自治体、個人、法人が挙げられます。

個人や法人に寄付する場合には、土地を贈与したとみなされて、寄付をした者に贈与税が課されることには注意が必要です。

土地活用を行う

土地を賃貸する等、土地活用を行うことも考えられます。

土地を相続放棄するかどうかで迷ったら、一度弁護士にご相談ください。

土地の相続放棄については弁護士に相談されることをおすすめします。