交通事故で弁護士に依頼するメリット・デメリット

交通事故に遭った際、果たして本当に弁護士に依頼した方がいいのか、迷われる方もいらっしゃるでしょう。

交通事故を弁護士に依頼した際のメリットとデメリットについて、以下で解説します。

【メリット】
最大のメリットは、賠償額の算定基準が「弁護士基準（裁判基準）」になることです。

保険会社が提示する基準よりも賠償額の増額が見込めます。
また、相手方保険会社との煩わしい交渉をすべて弁護士が代行するため、被害者の方は治療や日常生活の回復に専念できるという精神的・時間的な利点も無視できません。

【デメリット】
主なデメリットは、弁護士費用が発生することです。
特に賠償額が少額な場合、費用が利益を上回るリスクがあります。また、弁護士選びを誤ると、コミュニケーションの不一致からストレスを感じてしまう可能性もあります。

なお、慰謝料の算定基準については、以下の表もご参照ください。

弁護士依頼で後悔するケースとその対処法

弁護士に依頼した後に「こんなはずではなかった」と後悔してしまう主な理由は、金銭的な結果への不満、あるいは弁護士とのコミュニケーション不足に大別されます。

以下、具体的なケースと、そうならないための対処法を見ていきましょう。

弁護士に依頼したが示談金に納得できない

弁護士に依頼したが、思うような結果を得られず、示談金額に納得できなかったケースです。このケースでは、弁護士の実力や経験により、請求できる金額が変わってしまうこともあります。

交通事故に詳しい弁護士とそうでない弁護士とでは、請求できる項目の把握や過去の判例の適用、主張の仕方に差が出てしまいます。

また、以下のように、そもそも示談金の増額が見込めない要因を抱えていることも考えられます。

• 通院頻度や日数が適切ではない
  入通院慰謝料は通院日数に左右されるため、極端に少ないと増額が難しくなります。
• 無許可で整骨院に通院していた
  整骨院には医師がいないため、医師の指示や許可がない通院は慰謝料や治療費として認められないリスクがあります。

示談金で後悔しないための対処法

それでは、示談金で後悔しないためにはどうすればいいのでしょうか。

最も重要な方法は、「交通事故の実績・経験が豊富な弁護士に依頼する」ということです。

専門性の高い弁護士に依頼することで、適切な通院回数や検査のアドバイスがもらえます。
その結果、適切な頻度・期間で治療を受けることで、入通院慰謝料の最大化や後遺障害等級に認定される可能性も高まります。

また、あらかじめ弁護士と希望する額や解決の方針（早期解決か、時間をかけても金額を追求するか）についてしっかりと話し合いをしておくことで、共通の見通しを形成し、後悔する可能性を低くすることができます。

弁護士費用が示談金を上回ってしまう

弁護士に依頼して示談金を受け取っても、得られる示談金よりも弁護士費用の方が多くなってしまうことを「費用倒れ」といいます。

このような場合、弁護士に依頼せず、ご自身で対応したほうが結果的に多くの示談金を獲得できていたという事態になり、後悔に繋がります。

特に以下のケースでは費用倒れとなる可能性に注意が必要です。

• 物損事故のみの場合
  車両の修理費などは実損害の補填であるため、弁護士が介入しても増額幅が小さく、費用が上回るおそれがあります。
• 怪我が軽症だった場合
  通院期間が短く後遺障害も残らない場合、賠償額自体が低額となるため、弁護士費用の方が高くなることがあります。
• 加害者が任意保険に未加入だった場合
  加害者に資力がない場合、自賠責保険の限度額までしか回収できず、十分な費用を捻出できない可能性があります。

費用倒れで後悔しないための対処法

費用倒れを回避するための最も有効な手段は、「弁護士費用特約」を利用することです。

弁護士費用特約とは、自動車保険や火災保険などに付帯している特約で、弁護士への相談料や委任費用を保険会社が（一般的に300万円まで）負担してくれるものです。

ご自身の保険だけでなく、同居のご家族などの保険に付帯していれば利用できる場合がありますので、まずは保険内容を確認しましょう。また、特約がない場合でも、あらかじめ費用の見積もりを取ることが重要です。

弁護士法人ALGでは、弁護士相談の際に費用倒れになりそうな場合はしっかりとその旨をお伝えしておりますので、安心してご相談ください。

弁護士に依頼したが過失割合が変わらない

過失割合とは、事故を起こした当事者双方の責任を「9：1」「8：2」といった比率で表したものです。過失割合は損害賠償額に直結します。

例えば損害額が100万円で、被害者に1割の過失がある場合、受け取れる金額は90万円に減額（過失相殺）されてしまいます。

相手方の保険会社は、必ずしも正しい過失割合を提示しているとは限りません。
しかし、提示された割合が過去の裁判例に照らして妥当である場合、弁護士が介入しても割合を覆すことは難しく、結果的に「依頼したのに変わらなかった」という後悔が生じることがあります。

過失割合で後悔しないための対処法

過失割合に納得がいかない場合は、ただ主張するだけでなく、それを裏付ける客観的な証拠を確保することが大切です。

【過失修正を裏付ける証拠の例】

• ドライブレコーダーの映像
• 周辺の防犯カメラの映像
• 事故車両の損傷箇所や事故現場の写真
• 目撃者の証言

これらを弁護士に精査してもらうことで、具体的な修正要素を主張できる可能性が高まります。まずは弁護士に相談し、提示されている割合が妥当かどうか判断を仰ぎましょう。

弁護士に依頼したが後遺障害が認められない

交通事故による怪我が完治せず、医師から「症状固定」と診断された場合、後遺障害等級認定を申請できます。

認定されれば「後遺障害慰謝料」や「後遺障害逸失利益」を請求できるため、賠償金は大幅に増額されます。

弁護士に依頼することで適切な検査のアドバイスを受けるなど認定の確率は高まりますが、以下のようなケースでは、弁護士が介入しても認められないことがあります。

• 事故との因果関係が医学的に証明できない場合
• 通院日数や治療期間が不足している場合
• MRIやレントゲンなどの画像上の異常所見が認められない場合

後遺障害等級認定で後悔しないための対処法

後遺障害認定で後悔しないためには、以下のポイントが重要です。

• 1. 事故後すぐに病院を受診する
  事故から時間が空くと、怪我と事故の因果関係が否定されやすくなります。
• 2. 継続的に通院し、自覚症状を医師に伝える
  通院頻度が低いと「治った」と判断されるおそれがあります。診察時には痛みや違和感を具体的に医師へ伝え、記録に残してもらいましょう。
• 3. 必要な検査を適時に受ける
  神経症状（しびれ等）を証明するためには、MRI等の画像検査や神経学的検査が不可欠な場合があります。

早い段階で交通事故に精通した弁護士に相談することで、どのような通院頻度が望ましいか、どのような検査が必要かといったアドバイスを受けることができ、認定の可能性を最大限に高めることが可能です。

弁護士と連絡が取れない・連絡が遅い

「弁護士に電話してもいつも不在」「メールの返信が数日こない」「進捗報告が全くない」といった理由から、弁護士への依頼を後悔するケースは少なくありません。

弁護士が一人で運営している事務所や、抱えている案件数が多すぎる場合、どうしても連絡が後回しになってしまうことがあります。

交通事故の手続きは数ヶ月から年単位に及ぶことも多いため、連絡がスムーズに取れないことは依頼者にとって大きな精神的ストレスとなり、信頼関係の破綻を招きます。

弁護士法人ALGでは、多数の弁護士や専門スタッフが在籍しているため、組織的な対応により「連絡が取れない」という事態を防ぐ体制を整えています。

弁護士との連絡で後悔しないための対処法

後悔を防ぐためには、依頼前の段階で「進捗報告の頻度」や「連絡手段（電話、メール等）」を確認しておきましょう。

また、交通事故の手続きには「保険会社の回答待ち」や「等級認定の審査待ち」など、どうしても時間がかかる期間があります。

事前に「次はいつ頃、どのような動きがあるか」という目安を弁護士に聞いておくだけでも、不安な気持ちを避けることができます。

弁護士の対応が悪い・相性が合わない

弁護士も人間である以上、性格的な相性は存在します。

• 高圧的な態度をとる、話を最後まで聞いてくれない
• 専門用語ばかりで説明がよく分からない
• こちらの意向を無視して勝手に方針を決めてしまう
• 自分の案件を後回しにされていると感じる

このような状況では、大切な事件を安心して任せることはできません。

相性が悪い弁護士とのやり取り自体が苦痛になり、案件解決まで多大なストレスを抱えることになってしまいます。

弁護士との相性で後悔しないための対処法

相談の際に「この弁護士は話しやすいか」「こちらの質問に丁寧に答えてくれるか」をしっかり見極めましょう。

もし、すでに依頼していて「どうしても合わない」と感じる場合は、無理に続ける必要はありません。後述するように、弁護士を変更することも立派な選択肢の一つです。

交通事故で後悔しないための弁護士の選び方

交通事故の示談交渉を成功させ、後悔しない結果を得るためには、「どの弁護士に依頼するか」という入り口の部分が最も重要です。

以下の2つのポイントを基準に選びましょう。

交通事故の実績・経験が豊富な弁護士を選ぶ

弁護士の業務は多岐にわたるため、すべての弁護士が交通事故に精通しているわけではありません。

交通事故特有の損害項目（休業損害の計算や後遺障害等級の認定基準など）を熟知しているかどうかで、最終的な獲得金額に大きな差が出ます。

事務所のホームページを確認し、交通事故を専門的に扱っているか、解決実績が豊富に掲載されているかを確認しましょう。
実際に相談した際、自身のケースと似た事例の経験があるか尋ねてみるのも良い方法です。

無料相談を利用して弁護士との相性を図る

ネットの情報や評判だけで決めるのではなく、まずは無料相談を利用して、実際に担当となる弁護士と話をしてみることが不可欠です。

【確認しておくべき事項】

• 説明が分かりやすいか（専門用語を噛み砕いてくれるか）
• デメリットやリスクも正直に話してくれるか
• 連絡の取りやすさや、報告の体制は整っているか
• こちらの希望する解決方法（早期解決か、金額重視か等）を尊重してくれるか

これらを直接確認することで、依頼後の「こんなはずじゃなかった」という後悔を未然に防ぐことができます。

交通事故に強い弁護士を選んだら…依頼するタイミングは？

交通事故に遭われた場合には、なるべく早い段階で弁護士に相談・依頼することをおすすめします。

早い段階から弁護士が介入することで、治療中の適切な通院頻度のアドバイスや、後遺障害等級認定を見据えた検査の指示など、交通事故全般にわたるサポートが可能になります。

また、相手方保険会社との窓口をすべて弁護士に一本化できるため、不慣れな交渉によるストレスから解放され、治療に専念できる環境が整います。

今後の見通しが立つことで、事故直後の不安も解消されるはずです。

弁護士を変更したい場合の手続きの流れ

すでに他の弁護士に依頼している方でも、「対応に不満がある」「頼りないと感じる」といった場合は、弁護士を変更（解任）することが可能です。

弁護士の変更は、以下のステップで進めていきます。

①新しい弁護士を探す

まずは、現在の弁護士を解任する前に、新しく依頼する弁護士を探しましょう。
解任を先にすると、弁護士が不在の「空白期間」ができてしまい、その間に保険会社から示談を迫られるリスクがあるためです。

新しい弁護士の無料相談を利用し、現在の不満点や状況を話し、引き継いでくれるかを確認しましょう。

②変更前の弁護士に解任を通知する

新しい弁護士が決まったら、現在の弁護士に解任の意思を伝えます。

解任にあたって特別な理由は必要なく、電話やメール、書面などで通知することで契約を終了させることができます。多くの場合、スムーズに解任に応じてもらえます。

③新しい弁護士に依頼する

前任の弁護士を解任したら、新しい弁護士と正式に委任契約を結びます。

着手金や実費の支払いが必要な場合は、このタイミングで行います（弁護士費用特約を利用する場合は、保険会社への連絡も必要です）。

④弁護士間で引継ぎなどが行われる

新旧の弁護士間で、これまでの交渉経緯や預かり資料の引き継ぎが行われます。

基本的にはご依頼者様が間に入って調整する必要はなく、弁護士同士が直接やり取りをして進めていきます。引き継ぎ完了後、新しい弁護士から相手方保険会社へ「受任通知」を送ることで、窓口が正式に切り替わります。

弁護士を変更する際の注意点

弁護士を変更する際、最も注意すべきは「費用」の面です。

前任の弁護士にすでに支払った着手金は、原則として返還されません。
また、進行状況によっては、前任者への報酬金が発生する場合もあります。

弁護士費用特約を利用している場合は、合計の支払い上限額を合算で管理することになるため、特約の残額を保険会社に確認しておくと安心です。
また、法テラスを利用している場合は変更に制限があることもあるため注意が必要です。

交通事故事件の実績・経験が豊富な弁護士法人ALG＆Associatesにお任せください。

交通事故で弁護士に相談したとしても、すべてのケースで満足のいく結果が得られるとは限りません。

弁護士との相性や方針のズレから、依頼を後悔してしまうことも現実に起こり得ます。
そのような後悔をしないためにも、交通事故問題に特化した実績豊富な弁護士を選ぶことが何より大切です。

私たち弁護士法人ALGでは、交通事故事案の実績・経験が豊富な弁護士が多数在籍し、医学的知識や過去のデータを駆使して、ご依頼者様一人ひとりに最適な解決策を追求しています。

私たちはご依頼者様の不安やご要望を丁寧にヒアリングし、専門用語を使わずに分かりやすく説明することを徹底しています。また、密な連絡体制を築くことで「状況が見えない」といった不安を与えないよう努めています。

現在の弁護士に不安を感じている方も、これから相談を考えている方も、まずは一度、私たちにご相談ください。