ご依頼者様（会社員、事故当時39歳）は、自動二輪車での通勤途中、車線と車線の間を進行したところ、左前方を走る相手方車両が車線変更を開始したため衝突し、左肩鎖関節脱臼、左鎖骨変形障害等の傷害を負いました。
ご依頼者様は約3週間の入院を経て通院治療を開始したものの、労災保険へ切り替えるべきか否か、休業損害（休業補償）はどの程度利用できるのか、後遺障害が残った場合にどうすればよいか等の疑問やご不安を持たれるようになりました。
そこで、専門家に依頼する必要を感じられ、弊所にご相談されました。

ご依頼者様は、片道一車線道路の右側にある歩道を歩行していたところ、ご依頼者様からみて右手方向にある脇道から進入してきた相手方車両に衝突されたという事案です。
この事故により、ご依頼者様は、背部打撲、腰椎捻挫、左腸骨打撲、左ひざ外側副靭帯損傷、両足関節捻挫、左仙腸骨関節捻挫等の障害を負いました。
ご依頼者様は、事前認定の結果、腰椎捻挫について後遺障害等級14級9号の認定を受けました。そして、加害者側の保険会社から傷害部分のみの賠償案を提示され、このままの賠償額で示談してしまってよいのか、専門家に依頼する必要を感じられ、当法人にご相談されました。

依頼者（看護師、事故当時41歳）は追突事故に遭われ、頸椎捻挫及び胸椎捻挫の傷病を負い、6ヶ月強の間、通院治療を受けることとなりました。
依頼者は、事前認定の結果、頸椎捻挫及び胸椎捻挫について後遺障害等級併合14級の認定を受けました。
相手方から本件事故の賠償案が提示されましたが、賠償額の内容が適切か否かの判断がつかず、専門家に依頼する必要を感じられたことから、弊所にご相談されました。