相手方提示額より約500万円増額して示談成立した事例

賠償金額

後遺障害等級:
12級
被害者の状況:
鎖骨の変形及び疼痛
争点:
賠償金額
弁護士法人ALGに依頼した結果
賠償金額 約250万円 約750万円 約500万円の増額

交通事故事件の概要

ご依頼者様が自転車で青信号を直進していたところ、対向車線を走行していた自動車が右折をしてきて衝突してきたという事故です。ご依頼者様は、この事故により、鎖骨を骨折するなどの怪我を負いました。その後、ご依頼者様は、約半年にわたり治療を継続しましたが、鎖骨の変形と痛みが残ってしまい、後遺障害12級と認定されました。
後遺障害12級を前提とした賠償金として、相手保険会社から約250万円が提示され、ご依頼者様はこの金額が妥当な金額であるかどうかについて相談するため、弊所に見えました。

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法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

弁護士が相手保険会社から提示された賠償金の内訳を確認したところ、後遺症逸失利益の金額が12級を前提として計算した金額よりも著しく低く、14級と同じ基準で計算されていることに気が付きました。また、後遺症慰謝料についても、12級の一般的に認められる慰謝料の3分の1程度とされておりました。
以上の金額については、特に合理的な理由がないものでしたので、交渉によって増額の見込みがありました。
ご依頼者様から預かった資料を検討したところ、約500万円増額する見込みがあることがわかりました。

そこで、増額の見込みがあることをご依頼者様に伝え、その後の示談交渉についてご依頼いただきました。
相手保険会社に対して、本来支払われるべき賠償金額よりも著しく低く、低額とする合理的な理由がないことを伝え、交渉したところ、見込みどおり約500万円増額した金額である約750万円で示談することに成功しました。

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後遺障害等級:
12級13号
被害者の状況:
手関節痛
争点:
賠償金額
弁護士法人ALGに依頼した結果
賠償金額 約500万 1000万 約500万円の増額

交通事故事件の概要

ご依頼者様は自転車に乗車中に、対向方向から直進してきた車と衝突しました。この事故によって、ご依頼者様は橈骨遠位端骨折の傷害を負い、最終的に手関節痛を残して、症状固定との診断を受けました。

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ご依頼者様は、保険会社から賠償金の提案を受けたものの、逸失利益などで低額の回答にとどまったことから、弊所にご相談いただきました。
担当弁護士が相手方保険会社と交渉しましたが、訴外では納得できる金額とならなかったため、訴訟を提起いたしました。
1年程度かかりましたが、既払い金を除き、1000万円を支払うとの和解が成立しました。
事前提示と比較すれば、2倍の金額となったことから、ご依頼者様にはご満足いただけた事案です。

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後遺障害等級:
14級
被害者の状況:
右手関節痛
争点:
賠償金額
弁護士法人ALGに依頼した結果
後遺障害等級 14級

交通事故事件の概要

ご依頼者様は、バイクに乗って優先道路を走行していたところ、交差点左側から自動車が飛び出してきて衝突しました。
この事故によって、ご依頼者様は、右手首のあたりを複数個所骨折する傷害を負いました。
事故から約1か月経過した頃、ご依頼者様から示談交渉を弊所にご依頼いただきました。
ご依頼いただいた理由は、平日の日中は仕事をしており、保険会社と連絡を取ることが困難であること、保険会社とうまく連絡が取れないことによって不利になってしまうのではないかと不安に思っていたとのことでした。

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受任時に、ご依頼者様のお話しを伺ったところ、事故から1か月程度しか経過していない状況でしたので、今後の通院の仕方によって後遺障害が認められるか否かが変わり得ると考えました。
そこで、治療が終わるまでは治療に専念してもらい、後遺症が残った場合に備えて、週3日程度は通院をして通院を続けるようにアドバイスしました。
事故から約6か月治療を継続しましたが、ご依頼者様の右手関節痛が治ることがなかったので、後遺障害の申請をしたところ、無事14級9号の後遺障害が認定されました。
後遺障害が認定されたので、これを前提に示談交渉をしたところ、保険会社からは逸失利益は3年分しか支払わない、合計金額約175万円での示談を持ち掛けられました。
しかし、ご依頼者様の状況からすれば、裁判では少なくとも250万円を下らないと考えていたことから、強気に交渉しました。
最終的には、逸失利益は7年分認められ、既払金を除いた賠償金全体では、約295万円で示談することができました。

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被害者の状況:
頚椎捻挫
胸部挫傷
争点:
賠償金額
弁護士法人ALGに依頼した結果
賠償金額 40万円 90万円 約50万円の増額

交通事故事件の概要

ご依頼者様は40代の女性で、右折待ちで停車していたところ、加害車両に追突される事故に遭われました。加害者が任意保険に加入しておらず、適正な賠償を受けるにはどうすればよいか相談に見えました。

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埼玉法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

使用者は、加害者が車通勤をすることを認めていたものの、加害者が任意保険に加入していることの確認を怠っていました。そこで、担当弁護士は、加害者の使用者に対して、使用者責任(民法715条)を追及することとしました。
使用者は、しきりに自賠責保険で賠償が受けられるので、それで十分ではないかと主張し、それ以上の賠償には消極的でした。
しかしながら自賠責では賄いきれない適正な賠償が必要である旨を、担当弁護士が粘り強く主張したところ、裁判基準で提示した金額を全額支払う旨の回答が得られ、示談が成立しました。

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後遺障害等級:
14級
被害者の状況:
頚部痛
腰部痛
左手のしびれ等
争点:
賠償金額

交通事故事件の概要

ご依頼者様は、渋滞で停車していたところ、後続のトラックに追突されました。ご依頼者様が病院に行ったところ、頸椎捻挫、腰椎捻挫と診断されました。
その後、約1年程度通院を継続して治療に努めましたが、頚部痛及び腰部痛等の症状が残ってしまったため、後遺障害の申請をすることを考えておりました。
後遺障害の申請から示談交渉までをご依頼者様一人で行うことに不安があったとのことであり、以後の手続を弊所にご依頼いただきました。

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埼玉法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

ご依頼者様のお話しを伺ったところ、通院頻度が週3,4回であり、通院期間も約1年と長期にわたっていたことがわかりました。このような治療状況からすれば、後遺障害が認定される可能性は十分あると考えました。
そこで、後遺障害を申請してから示談交渉に移行することに決めました。
後遺障害が認定されなかった場合には、異議申立てをする予定でした。
幸いにも、頚部痛及び腰部痛の2つの症状で後遺障害14級が認定されましたので、これを前提として示談交渉することになりました。
示談交渉を開始したところ、相手方保険会社は、慰謝料は裁判基準の80%の金額支払い、後遺症逸失利益については、裁判では通常5年分支払われるにもかかわらず、3年分のみ支払うとのことでした。
その後、保険会社と交渉を続け、最終的には、慰謝料は裁判基準の90%以上の金額となり、後遺症逸失利益については5年分認めさせることができ、既払金を除いて合計約270万円を支払うという内容の示談が成立しました。

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被害者の状況:
頸椎捻挫
争点:
賠償金額
過失割合
治療費
弁護士法人ALGに依頼した結果
賠償金額 98万円 140万円 約42万円の増額
賠償金額 10対90 5対95 より有利になるよう修正

交通事故事件の概要

ご依頼者様は40代の女性で、深夜、道路を直進して走行中に、反対車線の車両が突然右折を開始したことから、衝突される事故に遭われました。事故直後から、ご依頼者様は相手方保険会社及び加害者の態度に立腹し、ご相談にみえました。当初は、相手方保険会社との間で、ご依頼者様の代わりに交渉を続けていましたが、交渉が決裂し、訴訟を提起することになりました。

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埼玉法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

訴訟を提起したのは、①相手方保険会社が、ご依頼者様の交通事故の受傷の程度を軽く考えていて、早々に治療費の一括対応を終了し、治療費の満額支払いを拒んだこと、②加害者と被害者の過失割合で揉めたことが主な理由でした。そこで、①については、治療の必要性について、カルテや診療録を病院から取り寄せ、医療照会等も行って、証拠に基づき主張をしたところ、裁判官から、治療の必要性について、満額の支払いを認めてもらうことができました。②については、過失割合を決定するにあたり、加害者の右折した地点が争点でした。ご依頼者様の主張は、突然、右折する箇所ではないのに加害者が右折をしてきたというもので、相手方の主張は、コンビニに入ろうとして右折したとの主張でした。警察によって行われた実況見分調書には、実況見分に立ち会った加害者の主張どおりの衝突地点の記載がなされていました。そこで、ご依頼者様が職業ドライバーであり、右折地点を見逃す可能性がほぼ想定できないこと、加害者側の事故直後の行動が不合理であったこと、事故現場近くのビデオカメラの映像を確認等した上で、書面を作成し、主張をしました。その結果、10対90との相手方の過失割合の主張が認められず、こちら有利の過失割合5対95という過失の認定を裁判官からしてもらうことができました。

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争点:
賠償金額
弁護士法人ALGに依頼した結果
賠償金額 約20万円 約800万円 約780万円増額

交通事故事件の概要

ご依頼者様は、自動二輪車を運転して交差点に直進にて進入したところ、対向右折四輪車と衝突し、肩を骨折する傷害を負いました。その後、治療を継続したものの、肩の骨が変形し、疼痛が残った状態で治療が終了されました。
その段階で、相手方保険会社から賠償金が提案されましたが、休業損害を100%支給されていたことから、過失相殺の都合上、最終支払金は約20万円であると提案されてしまったという事案です。この段階で弊所にご相談いただきました。

弁護士法人ALG&Associates

埼玉法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

弁護士法人ALG&Associates埼玉法律事務所の担当弁護士が確認したところ、そもそも後遺症が残っているにもかかわらず、相手方保険会社や医師から後遺障害の認定について、全く話がないまま進められている事案でした。そのため、骨折の程度からすれば十分に後遺障害を見込めるとご説明し、依頼を受けました。
被害者請求に必要な資料は、全然そろっていなかったため、後遺障害診断書作成から、自賠書式の診断書、診療報酬明細書で足りていないものについて収集し、被害者請求したところ、無事第12級13号の後遺障害に該当するとの認定を得ることができました。
その後示談交渉をした結果、最終支払として約800万円(既払いの休業損害等除く)を獲得することができました。
ご依頼者様は、初めて事故に遭ったこともあり、全くわからないまま事案が進んでいった中で、低額な補償を提案され非常に苦しんでおられたので、この結果には大変喜んでいただくことができました。

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後遺障害等級:
併合11級
被害者の状況:
局部に頑固な神経症状
争点:
賠償金額
弁護士法人ALGに依頼した結果
賠償金額 380万円 1150万円 約3倍の増額

交通事故事件の概要

ご依頼者様は、自動二輪車に乗車し、直進にて交差点に進入したところ、加害者が運転する対向四輪車が右折してきたため、衝突したという事故でした。ご依頼者様は、本件事故で、下肢を構成する骨の内、複数個所を骨折しました。その後、治療をしたものの、骨癒合が良好でなかったことから、自賠責保険より、複数個所に頑固な神経症状を残すものと認定され、併合11級との後遺障害等級認定を受けました。
この段階で、加害者側保険会社から賠償案が提案されたものの、適正な金額かどうか判断がつかず、弊所にご相談いただきました。

弁護士法人ALG&Associates

埼玉法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

弁護士法人ALG&Associates埼玉法律事務所の担当弁護士が賠償案を確認したところ、かなり低額の提案にとどまっていたため、増額の見込みをご説明し、依頼を受けました。
その後、保険会社と交渉したものの、増額はしましたが、未だ低い額にとどまったことから、交渉では解決できず、紛争処理センターへの申立てを行いました。
同手続きにより、最終的には、当初提案から約3倍の賠償金を獲得することができました。
ただ、紛争処理センターでの手続きも和解あっせんだけでは保険会社が合意せず、審査会にまで紛争が継続したので、期間はご依頼いただいてから、1年程度かかってしまいました。
もっとも、賠償金額は適正なものに引き上げられたことから、ご依頼者様には、満足いただけた事案です。

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後遺障害等級:
12級
被害者の状況:
三大関節の機能障害
争点:
後遺障害等級
賠償金額
弁護士法人ALGに依頼した結果
賠償金額 1000万円以上 適正な賠償額を獲得

交通事故事件の概要

後遺障害等級、賠償金額が問題となった案件です。

弁護士法人ALG&Associates

埼玉法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

本件は、歩行者対自動車の衝突事故です。
ご依頼者様は、自動車に衝突されたことにより、肩関節の可動域制限が生じました。
後遺障害等級が認定される要素として、通院期間、通院頻度、客観的な画像所見等が重要になりますので、ご依頼者様に事故当初から事細かに説明しておりました。
また、ご依頼者様に対し、医師にしっかりご依頼者様の症状をお伝えするようお願いしておりました。
その結果、後遺障害等級12級が認定されました。
そして、相手方保険会社との交渉において、逸失利益の主張を丁寧に説明・交渉することで最終的には当方の主張金額がほぼ認められました。

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後遺障害等級:
14級
被害者の状況:
頚部痛
背部痛
前胸部痛
争点:
賠償金額
後遺障害等級
休業損害
弁護士法人ALGに依頼した結果
後遺障害等級 非該当 14級 異議申立てにより等級認定
休業損害 途中打ち切り 全休業期間 全額補償

交通事故事件の概要

後遺障害等級認定申請非該当でご依頼いただきました。交通事故後に、投薬やリハビリ等を行っても、痛みが全く緩和せず、無理をして職場復帰しましたが、痛みで仕事ができず、職場を一時休職することにしました。しかし、休職に関して、交通事故とは全く関係がないので、休業補償をすることはできないと相手方保険会社から言われてしまいました。そこで、異議申立てをして、交通事故の後遺症で休まざるを得なかったことを主張することにしました。

弁護士法人ALG&Associates

埼玉法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

相手方保険会社から、休業損害の支払いが打ち切られていましたが、ご依頼者様には既往症が存在しなかったことから、埼玉支部の弁護士が、交通事故後に通院した病院の診療録、カルテ及び画像映像を細かく精査した上で、異議申立て書を作成することにしました。そして、再び、後遺症認定のための第三者機関の判断を仰いだ結果、14級に該当するとの結果を得ることができました。また、交通事故とは無関係に仕事を休んでいたと判断され、休業損害の支払いを打ち切っていた相手方保険会社が、休業損害について、交通事故との因果関係をすべて認め、休業損害について、全額補償してもらえることになりました。

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