埼玉法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

本件は、歩行者対自動車の衝突事故です。
ご依頼者様は、自動車に衝突されたことにより、肩関節の可動域制限が生じました。
後遺障害等級が認定される要素として、通院期間、通院頻度、客観的な画像所見等が重要になりますので、ご依頼者様に事故当初から事細かに説明しておりました。
また、ご依頼者様に対し、医師にしっかりご依頼者様の症状をお伝えするようお願いしておりました。
その結果、後遺障害等級１２級が認定されました。
そして、相手方保険会社との交渉において、逸失利益の主張を丁寧に説明・交渉することで最終的には当方の主張金額がほぼ認められました。

埼玉法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

相手方保険会社から、休業損害の支払いが打ち切られていましたが、ご依頼者様には既往症が存在しなかったことから、埼玉支部の弁護士が、交通事故後に通院した病院の診療録、カルテ及び画像映像を細かく精査した上で、異議申立て書を作成することにしました。そして、再び、後遺症認定のための第三者機関の判断を仰いだ結果、14級に該当するとの結果を得ることができました。また、交通事故とは無関係に仕事を休んでいたと判断され、休業損害の支払いを打ち切っていた相手方保険会社が、休業損害について、交通事故との因果関係をすべて認め、休業損害について、全額補償してもらえることになりました。

埼玉法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

担当弁護士は必要書類を揃え、後遺障害診断書のチェックを行ったうえで、自賠責保険に対して被害者請求を行いました（後遺障害部分）。しかしながら、結果は非該当として帰ってきました。
担当弁護士の所見では、１４級の認定が得られても何ら不合理でない事案であったことから、ご依頼者様と相談し、異議申立てを行うことにしました。
担当弁護士が診療録等の取付を行い、精査したうえで、自賠責保険に対して異議申立てを行ったところ、無事異議が通り、１４級９号の認定を受けることができました。
その後、加害者側任意保険会社と交渉を行い、最終的には約４５０万円（自賠責保険金込み）で示談に至ることができました。
担当弁護士が、諦めない姿勢で事件に取り組んだことから、後遺障害認定を受けることができた事案であり、ご依頼者様にも大変ご満足いただけた事案でした。

埼玉法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

後遺障害申請の件は「非該当」でした。そこで、担当弁護士は、物損事故の大きさ、ご依頼者様の症状経緯、治療内容等を各種資料から立証するとともに異議申立書を作成した。その結果、後遺障害等級14級9号が認定された。

また、ご依頼者様は長年整骨院へも通院していたことから、当該施術費用が費用に該当するかが争われた。

担当弁護士は、整骨院への通院の必要性を主張するとともに、適正な賠償金を獲得するため、相手方加入保険会社と交渉を重ねた。

その結果、整骨院の施術費用は全て支払われ、合計400万円程度の賠償金を獲得した。

埼玉法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

①について
ご依頼者様から自覚症状を伺ったところ、未だに左手首の痺れや痛みが残存しており、家事や育児に支障をきたしていることが判明しました。
担当弁護士は、ご依頼者様の自覚症状及び医学的根拠に基づいた治療継続の必要性を保険会社に伝え、交渉を重ねた結果、事故から約8か月を経過した時点まで治療費の一括対応期間を延ばし、満足のいく治療を受けることができました。

②について
症状固定時点におけるご依頼者様の自覚症状を事細かに聞き取り、担当弁護士が「日常生活状況報告書」を作成し、当該報告書とともに後遺障害申請を行いました。
その結果、ご依頼者様の症状は、「局部に神経症状を残すもの」として、14級9号の後遺障害等級が認定されました。

③について
過失割合の参考資料とされる「別冊判例タイムズ」を前提にすると、過失割合は30：70程度になる可能性がありました。
しかし、担当弁護士は、過去の裁判例等を調査し、本件交通事故と「別冊判例タイムズ」記載の事故態様とは異なるものであると主張し、保険会社と交渉を重ねました。 最終的な過失割合は、15：85に変更されました。

④について
保険会社からの初回提示金額は、既払金（治療費や自賠責保険から支払われた後遺障害慰謝料等）を除き、約140万円でした。
担当弁護士は、保険会社からの初回提示金額の各項目を確認し、休業損害（主婦としての損害）、逸出利益、慰謝料について、交渉を重ねました。
その結果、各項目ともに数十万円以上増額し、最終的支払金額は、140万円から260万円となり、初回提示金額よりも約120万円もの増額になりました。 ご依頼者様もご納得いく賠償金額を獲得することができ、保険会社と示談を結ぶことができました。

埼玉法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

担当弁護士は、後遺障害等級認定申請を行って後遺障害等級を獲得するとの目標設定をしました。まず、担当医から中心性頸髄不全損傷との記載のある診断書を取得して後遺障害等級認定申請をしましたが、審査結果は非該当でした。
担当弁護士は、治療経過や検査結果について調査事務所による医療査定を受ける等して精査したところ、中心性頸髄不全損傷の診断は医師によって意見が分かれうることが判明しました。
そこで、中心性頸髄不全損傷のみならず、頸椎捻挫及び腰椎捻挫によって神経症状が残存している可能性があるため、精査が必要であるとの意見をまとめて、異議申立てを行いました。
このような申立ての結果、頸椎捻挫による神経症状について後遺障害等級14級9号に該当するとの認定を受けました。

埼玉法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

担当弁護士は、治療途中で依頼を頂戴したことから、まず相手方と交渉し、先方に治療費対応をしてもらう期間を約1ヶ月半延長するという譲歩を引き出しました。 担当弁護士はさらに、症状固定までの間に、主治医と協議をして後遺障害診断書を精緻なものに仕上げてもらいました。 この診断書に基づく後遺障害等級認定申請の結果、14級9号の後遺障害等級認定を受けることができました。 その後、担当弁護士が相手方と賠償額の交渉を進めた結果、約480万円の賠償金を支払ってもらうという、14級9号の事案としては高額の内容で示談が成立しました。

埼玉法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

担当弁護士は、後遺障害等級認定の異議申立てを行うにあたり、依頼者の現状の日常生活状況、様々な介助が必要である状況を具体的に伝える必要があると判断し、新たな日常生活状況報告書と依頼者を介護している親族の陳述書を作成して提出しました。 こうした異議申立ての結果、後遺障害等級2級1号の認定を受けました。 その後、担当弁護士は、相手方に対して、賠償額の交渉を行いました。 本件では、過失割合による減額があったものの、後遺障害等級２級１号の認定を理由に、依頼者の将来介護費用や介助に関する費用を加えて交渉した結果、既払い分を除いて、賠償金6000万円を支払ってもらう内容で示談が成立しました。