請求通り、休業損害全額が損害として認められた事例

休業損害

被害者の状況:
頚椎捻挫
争点:
休業損害

交通事故事件の概要

依頼者様が赤信号で停車していたところ、加害者運転の自動車が追突したという事案です。
依頼者様は、本件事故によって、頸椎捻挫の怪我を負いました。
また、依頼者様は、本件事故による治療のため、就職が決まっていた会社を働かずして退職せざるを得なくなりました。
その結果、依頼者様は、次の就職先が見つかるまでの約半年間、無収入でした。

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埼玉法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

担当弁護士は、依頼者様に雇用契約書などの資料を準備していただき、仮に就労していた場合に得られたであろう収入や約半年間にわたり就労不能であった状況等について整理しました。
そして、見込み月額×就労不能期間が「休業損害」であるとして、加害者加入保険会社に請求しました。

交渉の結果、加害者加入保険会社は、担当弁護士が請求した休業損害全額を損害として認めました。
また、傷害慰謝料についても、適正な金額を損害として認めました。

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被害者の状況:
頚椎捻挫
争点:
休業損害
弁護士法人ALGに依頼した結果
賠償金額 約20万円 約90万円 約70万円の増額

交通事故事件の概要

ご依頼者様は40代の女性で、買い物途中に加害者車両に追突される事故に遭われました。相手方保険会社より提示された賠償案が妥当かどうかご相談に見えました。

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相手方保険会社からは、約20万円の示談金(慰謝料:12万円、休業損害:8万円)が提示され、この賠償案が妥当かどうかについて、ご相談に見えました。この金額は、裁判基準に比べてかなり低額なものでした。

相手方保険会社との交渉を当法人にご依頼いただき、弁護士が交渉を進めましたが、相手方保険会社から提示を受けた金額は、慰謝料金額が約10万円増額されたものの、休業損害の主張については何ら変更はありませんでした。

そこで、ご依頼者様とご相談のうえ、交通事故紛争処理センターに申立てを行うこととしました。同センターにおいても、適正な慰謝料と休業損害の支払いを求めて主張を致しました。

紛争処理センターでのあっせん案は、こちらの主張を大方認め、約90万円(慰謝料:70万円、休業損害:20万円)の賠償額となり、約70万円の増額となりました。

ご依頼者様にとって適正な慰謝料、休業損害の主張をし続けたことにより、増額につながったという事案でした。

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後遺障害等級:
14級
被害者の状況:
頚部痛
背部痛
前胸部痛
争点:
賠償金額
後遺障害等級
休業損害
弁護士法人ALGに依頼した結果
後遺障害等級 非該当 14級 異議申立てにより等級認定
休業損害 途中打ち切り 全休業期間 全額補償

交通事故事件の概要

後遺障害等級認定申請非該当でご依頼いただきました。交通事故後に、投薬やリハビリ等を行っても、痛みが全く緩和せず、無理をして職場復帰しましたが、痛みで仕事ができず、職場を一時休職することにしました。しかし、休職に関して、交通事故とは全く関係がないので、休業補償をすることはできないと相手方保険会社から言われてしまいました。そこで、異議申立てをして、交通事故の後遺症で休まざるを得なかったことを主張することにしました。

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相手方保険会社から、休業損害の支払いが打ち切られていましたが、ご依頼者様には既往症が存在しなかったことから、埼玉支部の弁護士が、交通事故後に通院した病院の診療録、カルテ及び画像映像を細かく精査した上で、異議申立て書を作成することにしました。そして、再び、後遺症認定のための第三者機関の判断を仰いだ結果、14級に該当するとの結果を得ることができました。また、交通事故とは無関係に仕事を休んでいたと判断され、休業損害の支払いを打ち切っていた相手方保険会社が、休業損害について、交通事故との因果関係をすべて認め、休業損害について、全額補償してもらえることになりました。

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後遺障害等級:
14級9号
被害者の状況:
上腕骨骨折
争点:
家事従事者としての休業損害
弁護士法人ALGに依頼した結果
休業損害 0万円 約200万円 適正な休業損害を獲得
賠償金額 約250万円 約680万円 約430万円の増額

交通事故事件の概要

ご依頼者様が横断歩道を歩いていたところ、相手方運転の自動車が赤信号を無視して、ご依頼者様に衝突したという事案です。

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1 慰謝料及び休業損害について
保険会社が事前に提案していた金額は、傷害慰謝料と後遺障害慰謝料をあわせて約200万円程度でした。
ご依頼者様は、家事従事者であるとともに、パート従業員としても働いていました。
そのため、保険会社は、ご依頼者様の休業損害をパート従事者の給与を前提に算定すべきであり、家事従事者としての休業損害は、0円であると主張しました。

2 方針について
保険会社は、頑なに上記主張を維持しました。
そこで、担当弁護士は、協議での解決は困難と判断し、本件を交通事故紛争処理センターへ申立てました。

3 結論
傷害慰謝料及び後遺障害慰謝料については、弁護士基準(いわゆる赤本基準)を前提に、約350万円程度まで増額しました。
休業損害については、①ご依頼者様の事故前後における家事の支障に関する比較と、②事故前後におけるパート従業員としての就業状況(労働時間等)を比較しながら、家事においても、パートの就業状況(労働時間等)と同程度の支障がでていると主張しました。その結果、家事従事者としての休業損害は、約200万円程度まで増額しました。
最終的には、その他の損害項目を加算し、約680万円程度で示談しました。

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後遺障害等級:
14級
被害者の状況:
頚椎捻挫
争点:
休業損害
弁護士法人ALGに依頼した結果
賠償金額 約260万円 約310万円 約50万円の増額
休業日数 30日 60日 交渉により2倍の日数に
過失割合 30:70 25:75 過失割合をより有利に修正

交通事故事件の概要

T字路でご依頼者様が直進していたところ、左側から出てきた相手方車両に衝突されたという事案です。 ご依頼者様は頸椎捻挫を被られました。 ご依頼者様は企業にてお勤めでしたが、治療のためにお仕事をお休みする必要があったため、休業損害が発生していました。 しかし、相手方保険会社は必要な休業損害を賠償しようとしなかったため、弊所にて対応いたしました。

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埼玉法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

ご依頼者様主治医にご協力いただき、「事故によるお怪我によって、どのように日々の業務に支障が生じ、休業しなければならなかったのか」を証明する資料を作成しました。当該資料を相手方保険会社に提示し、粘り強く交渉を継続した結果、休業日数を相手方保険会社の当初提示の30日間から、最終的には60日間に増やすことができ、結果、約50万円の賠償金の増額に成功しました。

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被害者の状況:
頸椎捻挫
争点:
休業損害(主婦休損)
弁護士法人ALGに依頼した結果
賠償金額 70万円 130万円 約60万円増額
休業日数 14日 60日 主婦休損の休業日数アップ

交通事故事件の概要

依頼者は、配偶者が運転する車両に同乗しており、渋滞待ちのため停車していたところ、後続車に追突されたという事故態様でした。
依頼者は、頸椎捻挫の傷病を負うこととなり、一定期間にわたり通院治療を受けました。
依頼者は専業主婦であり、休業損害(いわゆる主婦休損)の休業日数が問題となりました。
相手方は、本件事故直後から、主婦休損の休業日数は頸椎捻挫の急性期といわれる事故後14日間までであると主張していました。
依頼者は休業日数に関する相手方の主張に納得がいかず、ご相談を受け、ご依頼を頂戴しました。

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埼玉法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

担当弁護士は、依頼者から治療経過や症状について詳細な聞き取りを行い、本件の頸椎捻挫が依頼者の家事労働にどのような影響をもたらしているか説明する書面を作成しました。
この書面を相手方に提示して交渉した結果、休業日数について、当初提示の14日間から60日間に増え、最終的に賠償金を約60万円増額させる内容で示談成立に至りました。

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被害者の状況:
頸椎捻挫
腰椎捻挫
左腕挫傷
争点:
休業損害
弁護士法人ALGに依頼した結果
賠償金額 未提示 約90万円 専業主婦と同様の計算方法で休業損害を獲得

交通事故事件の概要

依頼者(40代男性、専業主夫)が、信号待ちのため交差点前で停車していたところ、後続の相手方車両に追突されたという事故態様でした。
依頼者は、頸椎捻挫、腰椎捻挫及び左腕挫傷の傷病を負い、約6ヶ月間の通院治療を受けることとなりました。
依頼者は、通院治療が佳境を迎え、自身が専業主夫である点が賠償額に反映されるのか不安となり、ご相談を受け、ご依頼を頂戴しました。

弁護士法人ALG&Associates

埼玉法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

担当弁護士は、症状固定後、依頼者から治療経過や家事労働の状況を聴取し、当方から賠償額の提案を行いました。
相手方は当初、専業主夫の休業損害について、専業主婦と同じ方法で算出することに否定的でした。しかし、担当弁護士は、相手方の見解はむしろ男性の家事労働に対する偏見であり、社会通念上不相当であると反論して、専業主婦と同じ計算方法で休業損害の算出をしました。
このような交渉の結果、ほぼ当方からの提示額を受け入れてもらう形となり、既払い分を除いて約90万円を支払う内容で示談成立となりました。

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後遺障害等級:
なし
被害者の状況:
頸椎捻挫
腰椎捻挫
争点:
休業損害
傷害慰謝料
弁護士法人ALGに依頼した結果
賠償金額 約105万円 約140万円 約35万円の増額

交通事故事件の概要

依頼者(主婦、40代)は、自動車を運転し、信号待ちのため交差点前で停止していたところ、相手方車両に追突されました。
依頼者は、頸椎捻挫及び腰椎捻挫の傷病を負い、約4ヶ月間の通院治療を受けることとなりました。
治療終了後、依頼者自ら相手方に本件の賠償額を尋ねたところ、治療費等を除いた賠償額として約57万円の提示を受けました。
依頼者は相手方の提示内容に納得がいかず、専門家に依頼する必要性を感じられ、弊所に相談されました。

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埼玉法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

担当弁護士は、依頼者が事情により早期解決を希望していたことから、依頼後早々に相手方に連絡を取って交渉に着手しました。
担当弁護士は、休業損害及び傷害慰謝料に増額の余地があると判断して交渉したところ、相手方から軽傷事案であるとの出し渋りがあったものの、約1ヶ月の交渉で、約35万円増額する内容で示談成立に至りました。
依頼者はご相談時から約2ヶ月間弱で賠償金を受領できました。

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後遺障害等級:
14級9号
被害者の状況:
頸椎捻挫
腰部挫傷
争点:
賠償額(休業損害・慰謝料)
弁護士法人ALGに依頼した結果
賠償金額 約230万円
(当方から先に賠償額を提示し それに対しての相手方の回答)
約350万円 約120万円の増額

交通事故事件の概要

依頼者(主婦、事故当時31歳)が自転車に乗って、5差路となっている交差点で、歩行者用信号機が青であるのを確認してから交差点内に進入したところ、右側から直進してきた相手方車両に衝突されたという事故態様でした。
依頼者は、頸椎捻挫及び腰部挫傷等の傷病を負い、約10ヶ月間の通院治療を受けることとなりました。
依頼者は、症状固定となった後、どのように話を進めたらよいかわからず、専門家の助力の必要性を感じられて、弊所にご依頼されました。

弁護士法人ALG&Associates

埼玉法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

担当弁護士は、依頼者と方針に関する協議をし、後遺障害等級認定を得ることにしました。 後遺障害等級認定申請及び異議申立ての結果、後遺障害等級14級9号の認定を受けました。 担当弁護士は、後遺障害等級認定の結果を踏まえて賠償案を作成し、相手方との交渉を進めました。相手方は当初、休業損害(いわゆる主婦休損)や慰謝料について低い水準での対案を出し、その賠償額は既払い分を除いて約230万円となっていましたが、担当弁護士が家事労働への支障や依頼者の精神的苦痛を主張した結果、既払い分を除いて賠償金約350万円を支払う内容で示談が成立しました。なお、後遺障害等級認定に伴い、上記の賠償額とは別に自賠責保険から約75万円の保険金を受け取っています。 本件は、過失割合による減額もあった中で、後遺障害等級14級9号のケースとしては高額の賠償金を回収できた事例といえます。

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被害者の状況:
頸部挫傷
争点:
休業損害
賠償金額
弁護士法人ALGに依頼した結果
賠償金額 不明 約300万円

交通事故事件の概要

依頼者が、信号待ちで停車していたところ、相手方車両に追突されたという事故態様でした。
依頼者は、頸部挫傷の傷病を負い、項部、背部及び腰部の痛みや肘から手指にかけての痺れといった自覚症状に悩まされ、約10ヶ月間の通院治療を受けることとなりました。
相手方は、事故後4ヶ月間が治療期間として相当であると主張してきました。
依頼者は、相手方の考え方に納得がいかず、専門家による交渉の必要性を感じられ、弊所がご相談を受け、ご依頼を頂戴しました。

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埼玉法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

担当弁護士は、依頼者から治療経過や依頼者の休業の状況を聴取しました。依頼者は、本件事故に遭う約2ヶ月前に、新たに個人事業を始めたばかりとのことでした。
担当弁護士は、相手方に、10ヶ月間の治療費負担や休業損害を請求しましたが、それぞれの争点について双方の考える金額に開きがあったため、交通事故紛争処理センターに、あっ旋手続の申立てを行いました。
担当弁護士は、あっ旋手続期日で、㋐依頼者の症状や治療経過を説明し、症状固定時期が病院での診断どおりの時期であることを主張しました。また、㋑依頼者の個人事業の内容を詳細に説明して、事故による負傷により休業の必要があった点や自営業とはいえ、安定した収入が見込まれることを説明し、妥当な収入見込み額を算定して主張しました。
その結果、紛争処理センターからあっ旋案として、㋐治療期間を実際の治療経過どおり約10ヶ月間とし、㋑休業損害については、休業の必要性があったとの前提のもと、症状固定時期までの休業損害を認める内容が提案されました。
計算方法について細かい内容を調整した結果、最終的に、休業損害を含めて合計約300万円の賠償金を支払ってもらう内容で示談が成立しました。

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