当初提示額の約5倍で遺留分侵害額請求の交渉が成立した事例

遺留分侵害額請求

相続財産:
自宅不動産
預金
依頼者の被相続人との関係:
相続人:
弟、妹
争点:
遺留分侵害額請求
弁護士法人ALGに依頼した結果
Before&After 相手方は遺留分侵害額の
5分の1程度を提示
遺留分侵害額で交渉成立

事案の概要

母親が死亡し、子供三人が遺産を相続することになった。遺産は、母親が生前住んでいた自宅不動産や預金であった。
遺言は、弟に全て相続させる内容であったため、姉は、遺留分侵害額請求をすることになった。

弁護方針・弁護士対応

遺留分侵害額請求をするにあたり、遺産の範囲を確定する必要があるため、銀行の取引履歴等を取得。
銀行の取引履歴をみると、数年前からまとまった金額が定期的に引き出されていたことが分かり、それは亡くなった母親が日常的に必要とする範囲を超える金額であった。弟に対して、遺留分侵害額請求をする旨を内容証明郵便で通知。弟に対して、銀行の取引履歴を提示すると、定期的に預金を引き出していたことを認め、定期的に引き出されていた預金を相続財産に含めたうえで遺留分侵害額を計算することになった。

弁護士法人ALG&Associates

埼玉法律事務所・相続案件担当弁護士の活動及び解決結果

結果として、相続財産として含まれていなかった預金についても相続財産に含めて計算し直し、当初、弟が遺留分侵害額として提示していた金額の5倍弱の額で交渉が成立した。

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相続財産:
預貯金
不動産
依頼者の被相続人との関係:
相続人:
兄弟
争点:
遺留分侵害額請求
弁護士法人ALGに依頼した結果
Before&After 0円 2000万円 代償金を獲得

事案の概要

相手方(被相続人の子)は、従前より被相続人と同居しており、被相続人の遺産を管理していました。他方、ご依頼者様は、結婚と同時に地元を離れたため、被相続人の遺産について全く把握していませんでした。
被相続人死亡後、相手方は、ご依頼者様に対して、「被相続人に関する遺産は何もない」などと述べており、遺産に関する協議が全くできませんでした。
そこで、弁護士に相談。
被相続人の遺産に関する調査も含めて、ご依頼いただきました。

弁護方針・弁護士対応

遺産調査の結果、被相続人に関する預貯金や不動産が存在することを把握できました。また、被相続人から相手方に対する公正証書遺言が存在することも把握できました。公正証書遺言を確認すると、「被相続人の遺産をすべて相手方に相続させる」などという記載でした。
そこで、担当弁護士は、相手方に対して、遺留分侵害額請求と同時に、調停を申立てました。

弁護士法人ALG&Associates

埼玉法律事務所・相続案件担当弁護士の活動及び解決結果

遺産調査の結果、相手方が被相続人名義の預金を不当に引き出していたことが疑われ、この点も調停期日で主張しました。
他方、相手方は、被相続人に関して生じた費用(葬儀費用等)を遺産を支出して欲しいなどと主張しました。
最終的には、お互いの主張を取り下げる形で合意ができ、相手方からご依頼者様に対して、代償金約2000万円を支払うことになりました。

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